焦点：ユーロに冷めるイタリア人、通貨存続の新たな「断層」に
４月１２日、ユーロ圏の存続を脅かす最大の要因はもはや、ギリシャやポルトガルといった小規模な周縁国ではなく、圏内第３の経済大国であるイタリアがユーロに背を向ける可能性かもしれない。写真はユーロ硬貨と地図。ローマで２月撮影（２０１７年 ロイター/Tony Gentile） ［ロンドン １２日 ロイター］ - ユーロ圏の存続を脅かす最大の要因はもはや、ギリシャやポルトガルといった小規模な周縁国ではなく、圏内第３の経済大国であるイタリアがユーロに背を向ける可能性かもしれない。実際に同国が脱退するリスクは小さいが、想像を絶する出来事というわけではない。 最近発表された２つの報告書は、イタリア国民にとってユーロが何を意味し、なぜ彼らのユーロ熱が薄れたのかを良く示している。同国民はユーロ加盟前より貧乏になり、主な貿易相手国ドイツに対する競争力も落ちたのだ。 昨年１２月に欧州連合（ＥＵ）の統計局（ユーロス
イスラム国、イラクで大半の支配地域失う＝イラク軍報道官
［バグダッド １１日 ロイター］ - イラク軍の報道官は１１日、記者会見で、過激派組織イスラム国（ＩＳ）が２０１４年以来実効支配していたイラク国内の地域の大半を失ったと述べた。 ＩＳは最盛期にはイラクの４０％を支配していたが、激しい軍事作戦により支配領域は６．８％まで縮小した。作戦は現在もモスルで続行中。 現時点でＩＳが支配しているのはカイム、タラファル、ハウィジャ、および首都と位置付けているシリアのラッカ。
ボコハラム、子どもを利用した自爆攻撃が今年急増＝ユニセフ
４月１２日、国連児童基金（ユニセフ）は、イスラム過激派ボコ・ハラムが子どもを自爆犯として使うケースが今年に入って急増していると報告書で明らかにした。写真はナイジェリア・チボックでボコ・ハラムに拉致され、解放された一部の女子生徒。昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター／Afolabi Sotunde） ［アブジャ １２日 ロイター］ - 国連児童基金（ユニセフ）は１２日、イスラム過激派ボコ・ハラムが子どもを自爆犯として使うケースが今年に入って急増していると報告書で明らかにした。 ボコ・ハラムと戦っているナイジェリア、ニジェール、カメルーンとチャドの４カ国で今年１─３月、２７人の子どもが自爆攻撃に利用され、前年同期の９人から急増した。２０１６年通年では３０人で、その大半が少女だったという。 活動８年目を迎えるボコ・ハラムは、これまでに２万人以上を殺害。２０１４年に、ナイジェリア北東部チボクで女子
米軍のシリア攻撃、フランスに事前通知＝仏外相
４月７日、フランスのエロー外相は、米国がシリア軍基地へのミサイル攻撃についてフランスに事前に通知したと明らかにした。写真はパリで昨年３月撮影（２０１７年 ロイター/Benoit Tessier） ［ヌアクショット（モーリタニア） ７日 ロイター］ - フランスのエロー外相は７日、米国がシリア軍基地へのミサイル攻撃についてフランスに事前に通知したと明らかにした。 同相は訪問先のモーリタニアの首都ヌアクショットで、ロイターと仏ラジオ局フランス・インフォに対し、「レックス・ティラーソン（米国務長官）から夜に連絡があった」と語った。 また「化学兵器の使用は衝撃的だ。戦争犯罪であり、罰せられるべきだ」とし、ロシアとイランはシリアのアサド政権を支持する意味がないことを理解する必要があると指摘。フランスは、この両国と対立するつもりはないと述べた。
シリアへの米軍ミサイル攻撃で5人死亡＝ホムス県知事
４月７日、米軍が６日、シリア西部ホムス付近の軍事拠点をミサイル攻撃したことについて、ホムス県のバラジ知事は７日、５人が死亡、７人以上が負傷したと明らかにした。写真は米軍提供（２０１７年 ロイター） ［ベイルート ７日 ロイター］ - 米軍が６日、シリア西部ホムス付近の軍事拠点をミサイル攻撃したことについて、ホムス県のバラジ知事は７日、５人が死亡、７人以上が負傷したと明らかにした。レバノンのアルマヤディーンテレビに述べた。 同知事はロイターの電話取材で、攻撃を受けた空軍基地は、東部パルミラで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う政府軍の支援に使用されていたと指摘し、ミサイル攻撃はイスラム国など「武装テロ組織」を利するとの見方を示した。 またアルマヤディーンテレビによると、基地の近隣の村で民間人の犠牲者がでていると述べた。詳細は明らかにしていない。 シリアの国営テレビの電話インタビューでは「シ
トルコ、米軍のシリア攻撃に肯定的＝副首相
４月７日、トルコのクルトゥルムシュ副首相は、米軍がシリアの軍事拠点を攻撃したことについて、トルコは肯定的にみているとし、国際社会はシリアのアサド政権の「野蛮な行為」に反対する姿勢を維持する必要があると語った。写真はエルドアン大統領。トルコの都市、ディヤルバクルで１日撮影（２０１７年 ロイター/Murad Sezer） ［イスタンブール ７日 ロイター］ - トルコのクルトゥルムシュ副首相は７日、米軍がシリアの軍事拠点を攻撃したことについて、トルコは肯定的にみているとし、国際社会はシリアのアサド政権の「野蛮な行為」に反対する姿勢を維持する必要があると語った。 トルコのＦＯＸテレビとのインタビューで、アサド政権は国際的な舞台で完全に罰せられるべきだとし、シリアにおける和平交渉を加速させる必要があると語った。 「私たちの大統領がはっきりと述べていたように、私たちは言葉だけではなく行動がみたい。こ
米軍、モスル空爆作戦の方針変更を否定 民間人死亡で
３月２７日、米国防総省は、イラク北部モスルでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を標的とする作戦中に、米国主導の有志連合軍による空爆で多数の民間人が犠牲になった可能性があるとの非難を前に、交戦方針を変更する意向はないと強調した。写真は２５日、イラク・イスラム国両軍の衝突で白煙をあげ炎上しているイラク・モスル（２０１７年 ロイター／Khalid al Mousily） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米国防総省は２７日、イラク北部モスルでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を標的とする作戦中に、米国主導の有志連合軍による空爆で多数の民間人が犠牲になった可能性があるとの非難を前に、交戦方針を変更する意向はないと強調した上で、この問題を調査する資源は限られていると語った。 モスルの目撃者やイラク当局者によると、１７日の攻撃では建物が破壊され、救助当局者によると、２００人程度ががれきの下敷きにな
ロシア各地で反政府集会、野党指導者や抗議者数百人を拘束
３月２４日、ロシア各地で２６日、プーチン政権の汚職に抗議しメドベージェフ首相の辞職を求める集会が開かれ、集会を呼び掛けた野党指導者のアレクセイ・ナバリヌイ氏を含む数百人が警察に拘束された。写真は野党支持者を拘束する警察官。ウラジオストクで２６日撮影（２０１７年 ロイター／Yuri Maltsev） ［モスクワ／エカテリンブルク ２６日 ロイター］ - ロシア各地で２６日、プーチン政権の汚職に抗議しメドベージェフ首相の辞職を求める集会が開かれ、集会を呼び掛けた野党指導者のアレクセイ・ナバリヌイ氏を含む数百人が警察に拘束された。 プーチン大統領が４期目を目指して再出馬するとみられる来年の大統領選を前に、今回の集会は、２０１１─１２年の反政府デモ以来最大規模のもの。 世論調査によると、ナバリヌイ氏が率いる野党は、高い支持率を誇るプーチン氏に勝つ見込みはほとんどないが、当局の汚職に対する市民の不満
仏極右ルペン氏、アフリカ政策見直しを提案 ＣＦＡフラン廃止も
３月２２日、フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（写真）は、訪問先のアフリカ・チャドで会見し、フランスが継続してきたアフリカの旧植民地諸国との特別な関係を絶つことを提案した。２０日撮影（２０１７年 ロイター/Patrick Kovarik） ［ヌジャメナ ２２日 ロイター］ - フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は２２日、訪問先のアフリカ・チャドで会見し、フランスが継続してきたアフリカの旧植民地諸国との特別な関係を絶つことを提案した。また、旧植民地を中心に使われている通貨ＣＦＡフランの廃止も訴えた。 ルペン氏は４月下旬から５月初旬にかけて行われる大統領選の有力候補の一人。 アフリカ政策はフランスの外交政策で重要な位置を占めてきた。 フランスはアフリカの旧植民地の独立後も、経済・政治・軍事面で非公式のつながりを維持している。 サルコジ前大統領もオランド現大統領もこの
カナダ人の約半数が不法移民送還を希望、首相に不満も＝調査
３月２０日、ロイターとイプソスが発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。写真はケベック州ヘミングフォードに米国国境を超えてきた不法入国者（写真左）がカナダの警察官に連行される様子（２０１７年 ロイター／Christinne Muschi） ［ウィニペグ（マニトバ州）／オタワ ２０日 ロイター］ - ロイターとイプソスが２０日に発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。 調査は８─９日、１８歳以上の成人１００１人を対象に、英語とフランス語でインターネットを通じて実施。 その結果、不法にカナダに居住する人々の送還強化を求める人と、最近米国から国境を越えてきている人の米国送還を望む人の割合が、それ
トランプ米政権、ＩＳ打倒に向け68カ国の外相会合を初開催
３月２２日、米ワシントンに、６８カ国の外相が集まり、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に向けた対策を協議する。昨年１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以来、米国が主導する有志連合がこうした会合を開くのは今回が初めて。写真はホワイトハウスで１月撮影（２０１７年 ロイター／ Jonathan Ernst ） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米ワシントンに２２日、６８カ国の外相が集まり、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に向けた対策を協議する。昨年１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以来、米国が主導する有志連合がこうした会合を開くのは今回が初めて。 会合は、ティラーソン米国務長官が主催。イラク北部モスルの再建支援や、リビアなどでのＩＳ対策などについても協議される見通し。
地中海から欧州に渡る移民、最速ペースで増加＝国際移住機関
３月２１日、国際移住機関（ＩＯＭ）は、北アフリカ沖の地中海上で移民６０００人をこの数日間で救助したと明らかにした。気温が上昇するのに伴い、海路で欧州に渡る移民が増えているという。写真はスペインのNGOが小型ボートで逃げてきた移民らを救助する様子。リビアで撮影（２０１７年 ロイター／GIORGOS MOUTAFIS） ［ジュネーブ ２１日 ロイター］ - 国際移住機関（ＩＯＭ）は２１日、北アフリカ沖の地中海上で移民６０００人をこの数日間で救助したと明らかにした。気温が上昇するのに伴い、海路で欧州に渡る移民が増えているという。 欧州連合（ＥＵ）とトルコが１年前に合意した移民抑制策を受け、サハラ以南諸国などの移民らは主にリビアから海路でイタリアに入るようになっている。 ＩＯＭの広報担当者は会見で「まだ３月末にもなっていないのに、これまで地中海では見られなかったほどのペースで（移民らが）到着してい
カナダと米国、不法移民問題で協力へ
３月１日、情報筋によると、カナダと米国の当局は、米国から国境を越えて不法にカナダに入国する移民や難民への対処方法を検討している。写真は、米国から歩いてカナダに入国する難民が通った検問所。カナダのマニトバ州で撮影（２０１７年 ロイター/Lyle Stafford） ［オタワ １日 ロイター］ - カナダと米国の当局は、米国から国境を越えて不法にカナダに入国する移民や難民への対処方法を検討している。情報筋が明らかにした。米当局は、移民らの米国への入国経路に強い関心を示しているという。 匿名の情報筋によると、ケリー米国土安全保障長官が今月カナダを訪問し、国境問題や人々の流入について協議する予定だという。 難民・移民当局によると、トランプ米大統領の不法移民取り締まりから逃れるために、アフリカや中東諸国出身の多くの人々が国境を歩いて渡っている。 不法移民の流入は、カナダのトルドー首相に政治的なリスク
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米国のシリア攻撃は「理解可能」＝独外相
