朝日新聞デジタル：東電、除染費用１０５億円余未払い 国が請求、立て替え - 政治
放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の仕組み 【高橋福子】環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用１４９億円のうち、補助金や調査費など少なくとも１０５億５千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。 除染費用は２０１２年度予算で３７２１億円、１３年度予算案でも４９７８億円が計上され、今後、数兆円規模になる見通し。環境省は支払い期限を区切っていないため延滞金は発生しないが、東電がこのまま支払いを拒めば最終的に税金で穴埋めすることになりかねない。 環境省は特措法に基づき、昨年１１月１６日に水・大気環境局の小林正明局長名で東電の広瀬直己社長に対し、１２年８月までの除染関連費用として７６億円を請求。内訳は、福島県１１市町村の原発周辺で国が実
何とかこのまま逃げ切りたい米国の原発業界
米国 NRC が、福島第一と同じ沸騰水型の原子炉へのフィルター付きベントの義務づけの即時実施を見送りました。 NRC Delays Action on Vent Plan While to Study Options 技術陣が必要と言っているにも関わらず、政治家と原発業界からの圧力に NRC が屈した形になりました。 この記事にも書いてある通り、フィルター付きベントを付けるには原子炉一基あたり $20 million のコストがかかります。とにかく出来るだけコストをかけずに寿命いっぱいまで原子炉を使い切りたい原発業界としては、今さらそんなことを言われると廃炉に追い込まれる原発が出て来てしまいます。精一杯のロビー活動をしたのでしょう。この記事にも「（規制の見送りは）原発業界にとっての勝利」と書かれています。 記事の後半には、「フィルター付きのベントが義務化されると得をするのはアレバや東芝のよ
東電、除染費用１０５億円余未払い 国が請求、立て替え （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【高橋福子】環境省が放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて東京電力に請求した福島第一原発事故による除染費用１４９億円のうち、補助金や調査費など少なくとも１０５億５千万円分が未払いになっている。環境省は業者への立て替え払いを済ませたが、特措法では負担対象があいまいなことから東電側は支払う意思を示していない。 除染費用は２０１２年度予算で３７２１億円、１３年度予算案でも４９７８億円が計上され、今後、数兆円規模になる見通し。環境省は支払い期限を区切っていないため延滞金は発生しないが、東電がこのまま支払いを拒めば最終的に税金で穴埋めすることになりかねない。 環境省は特措法に基づき、昨年１１月１６日に水・大気環境局の小林正明局長名で東電の広瀬直己社長に対し、１２年８月までの除染関連費用として７６億円を請求。内訳は、福島県１１市町村の原発周辺で国が実施した「除染特別地域」の除染費用１７億円、自治体
東京新聞:発送電分離 骨抜き 自民政調 改革案了承せず:政治(TOKYO Web)
自民党は二十一日の政調審議会で、電力会社の送配電部門を切り離し、電力業界に競争原理を導入するための「発送電分離」を柱とした電力制度改革案の了承を見送った。党内で発送電分離に慎重論が強いことに配慮した。党部会の議論でも、発送電分離の実施に必要な電気事業法の改正法案の提出が「努力目標」に格下げされており、今後の議論で改革案がさらに骨抜きにされる恐れが出てきた。 政府は、二〇一八～二〇年をめどに発送電分離を実現するための改正法案を「一五年の国会に提出する」という改革案を党部会に提示した。だが、一部議員から「原発が再稼働しない中で改革は拙速」などと反対論が噴出。結局、十九日の党部会で「法案提出を目指す」という努力目標に修正させ、了承した。 党部会で了承された政府の政策は、自民党の政調審議会と総務会での了承を経て、閣議決定される。通常は部会の決定がそのまま通るが、この日の政調審議会では発送電分離の実
【柔道】全柔連の複数理事、助成金数百万円を不正受給か：その他：スポーツ：スポーツ報知
【柔道】全柔連の複数理事、助成金数百万円を不正受給か １８日、全柔連の理事会に臨む理事ら 全日本柔道連盟（全柔連）の複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から、数百万円の助成金を受給していた疑いが２１日、浮上した。理事らは、四半期（３か月）に１度、義務づけられているＪＳＣへの活動報告書に、実態と違う内容を記載していた可能性もある。指導を受けたとされる選手の中には、「（その理事の）顔も名前も知らない」と話す人もいる。ＪＳＣは徹底調査の上、不正受給が明らかになれば、全額返還を求めるという。 全柔連の松井勲理事は、２０１０年１０月１日からＴ選手の指導者、１１年４月１日からはＫ選手の指導者として登録され、合計２７０万円の助成金を受給していた。昨年１０月にＪＳＣに提出した活動報告書の担当指導選手の項目には、Ｋ選手の氏名を明記。ところが、Ｋ選手
東電、ボーナスは1人平均100万出すので電気代10％値上げします : 【移転しました】オタク.com/跡地
1 名前：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ投稿日：2012/05/30(水) 12:50:39.89 ID:???0 ・「民間企業なら、利益が出て初めてボーナスが支給されるもの。利益も出ない赤字経営なのに、ボーナスを支給するなんて理解に苦しむ」 会合に出席した消費者団体の代表は憤った。きのう29日（2012年5月）、経済産業省で行われた3回目の電気料金審査専門委員会で、東京電力は今冬以降の3年間の賞与に相当する費用として、計約732億円を人件費に計上したことを明らかにした。 電気料金審査専門委員会は、東電の家庭向け料金の平均10％超の値上げ申請を審査する 会合で、井上貴博アナウンサーは「東電が計上した賞与相当額の内訳は、今年の冬が147億円、来年度と再来年度は約294億円と291億円となっています。単純計算すると、この冬は1人平均約50万円近くのボーナスが支
東電「円安なので185円値上げしますね」 関電「わいは745円値上げするで＾＾」 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 スミロドン(catv?) 2013/03/22(金) 09:28:09.80 ID:aMz5BhHv0 ?PLT(12012) ポイント特典 東京電力は、火力発電などの燃料の輸入価格の変動を反映させる毎月の料金変更（燃料費調整制度）に基づき、５月分の料金を値上げする。 平均的な使用量（月２９０キロ・ワット時）の家庭では、４月分よりも１８５円前後の値上がりで、７６００円程度になる見通しだ。東電の月額料金としては、制度が導入された１９９６年以降で最も高かった昨年９月（７５４８円）を上回ることが確実だ。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130321-OYT1T01004.htm 関西電力の５月分の電気料金が、標準家庭（１カ月当たりの電力使用量３００キロワット時）で４月分より７４５円高い７５５６円前後になる見通しとなった。政府に申請した家庭向け平
しかしプログラミングなどの情報系らしい活動をほとんどしてこなかった。..
しかしプログラミングなどの情報系らしい活動をほとんどしてこなかった。というかサークルも一年のおわりにやめてしまったし、バイトもしたことがない。準引きこもりのような状態なのかもしれない。 工学部だったが情報系ではなかったし、バイトもしていたけれど、二年の夏にサークルは人間関係でやめた。人前で話するのが苦手だったので塾講をやっていたし、割がいいのでカテキョやったりしたが、結局今身になっているかというとそれほどなっていない。別になにもやってなくてもいいんでないの。 二年次の夏休みあたりから、今いる環境を生かせそうなものを考えた結果、多少興味の沸いたいくつかの情報系の技術分野の参考書で勉強してみようとしてみたものの、難しくてほとんど分からない。というか、技術書の独学の仕方が未だによくわからない。 大学1-2年で学ぶ基礎的な数学にしても、周囲の同級生と比較する中で、自分には適正が無いと感じた。 大学
朝日新聞デジタル：「体罰、報告するな」父母会役員が保護者に要求 兵庫 - 社会
兵庫県高砂市立中学校の運動部の父母会役員が、文部科学省の要請で市教委が生徒に体罰の有無を尋ねた実態アンケートについて、顧問教諭の体罰を報告しないように部員の保護者たちに求めていたことがわかった。体罰があったと答えた生徒の保護者に、役員が内容の訂正も要求。市教委は、学校側しか知らないはずの回答内容が父母会側に漏れた経緯を調べている。 市教委によると、この中学校は２月１９〜２１日、２０１２年度中に発生した体罰の有無について、記名式のアンケートを実施。生徒には自宅で回答を記入させ、封筒に入れて担任に提出させた。学校単位で集約するため、校長と教頭が一度開封して確認後、厳重に保管していたという。 複数の父母会役員はアンケートの実施期間中、運動部所属の生徒の保護者らに電話やメールで「お世話になった顧問に迷惑がかかるといけないので、調査には『体罰なし』と回答するよう子どもに伝えてほしい」などと求めた
プログラミング出来ない奴ちょっと来い
プログラミング出来る方法教える。 世の中「プログラミング言語」を説く本はごまんとあれど「プログラミング」を説く本やブログはあまりない。 いや実際に "ない" というのはかなり語弊があるかもしれない。 しかし、通常この種の説明している本に辿り着くまでには多くの時間が必要だ。 普通の人は、多くの間違った方法を試し、その都度試行錯誤を重ね、プログラミング経験を経ることよって、重要な概念を獲得するのだと思う。 例えば、「計算機プログラムの構造と解釈」や「実用 Common Lisp」、「コンピュータプログラミングの概念・技法・モデル」などの書籍は現実の問題に対し "プログラム" をどう書くかという問題に正面から取り組んでいる良書だ。 しかし、どれだけ”普通の”プログラマが上記のような書籍を読んでいるのだろうか。 そして、"普通のプログラマ" がプログラミングを学ぶ書籍として、それらは果たして適切と
【柔道】スポンサー撤退も 改革進まず嫌気、更新手続きストップ：その他：スポーツ：スポーツ報知
【柔道】スポンサー撤退も 改革進まず嫌気、更新手続きストップ 全日本柔道連盟（全柔連）は１８日、都内で理事会を開き、上村春樹会長（６２）を始めとした執行部、理事の幹部全員の留任を決めた。理事会では佐藤宣践副会長（６９）が、執行部の責任について動議を出したが、同調者はゼロ。１月２９日に女子１５選手に対する暴力、パワハラ問題が表面化してから４８日。日本柔道界は誰一人、処分を下すことなく、自浄能力のなさを露呈した。 改革が一向に進まない全柔連に対し、複数のオフィシャルスポンサーがこの時期になっても４月１日の契約更新手続きをストップさせていることが１８日、分かった。スポンサー関係者は、「全柔連が本当に改革する気があるのか、見守っている状態。特に金銭に絡む問題は大きい」と話しており、撤退にまで発展する可能性がある。 全柔連のスポンサーは、オフィシャルパートナーの「東建コーポレーション」やオフィシャル
テレ朝捏造騒動とやらに違和感がありすぎる - 今日も得る物なしZ
「テレビ朝日で捏造報道か」って話が出ていて微妙な件で: やまもといちろうBLOG（ブログ） YouTube これ、件の動画を見ればわかるんだけど、この女性が「テレ朝の記者である」ということを示唆する情報が一切ないのね。 わかるのは「マンションの住人(とされる人)が国会で報道関係の仕事をしている」という一点だけなのよ。 自社番組に出てたりするんだったらともかく、比較画像はTBSのひるおびだし。 なんでテレ朝所属の人間だと断定しているのかさっぱりわからない。 俺、この人なんじゃないかなーと思ってるんだけど。 似てない？ TBSの記者なら赤坂に住んでることにも必然性があるし。*1 TBSの記者がテレ朝のインタビュー受けて動画に残ってたらまずいだろうみたいな話があったかもしれないし。 全くの想像なのでなんとも言えないけどさ。 似てないって言われたらそれまでだし。 どっちにしろ何でこの動画を見ただけ
時事ドットコム：検討会１５人が資金受ける＝原発関連から６８３０万円超−新基準策定に関与・規制委
検討会１５人が資金受ける＝原発関連から６８３０万円超−新基準策定に関与・規制委 検討会１５人が資金受ける＝原発関連から６８３０万円超−新基準策定に関与・規制委 原子力規制委員会が外部の専門家を集めて設置している検討会のメンバーのうち少なくとも１５人が、電力会社などから寄付や共同研究費などの資金提供を受けていたことが分かった。検討会では原発の新たな安全基準の策定などが行われており、「信頼性にかかわる」との批判も出ている。 規制委はこれまでに１３の検討会を設置。このうち商用原発の規制に関わる９検討会のメンバーについて、原則として３年以内に電力会社や原発メーカーから個人や研究室が寄付を受けた額や、講演などの報酬の有無を自主申告してもらい、ホームページで公開している。 公表資料によると、２００８〜１２年度、１４人が総額６８３０万円余りを寄付や共同研究費などとして受け取っていた。金額は少ない人で
全柔連、助成金上納をメールで督促…強制徴収か : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全日本柔道連盟（全柔連）強化委員会による日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の助成金の上納問題で、これまで全柔連は「任意の徴収」と説明してきたが、未納の強化委員に対し、全柔連の職員が「下記口座へお振り込みください」と支払いを督促する電子メールを送っていたことが２０日、明らかになった。 指示に従った強化委員は「断り切れなかった」と話すなど、強制的な徴収の可能性が高まった。 読売新聞が入手した電子メールは、「強化活動費の回収について」などのタイトルで、全柔連強化課の職員から発信された。暴力問題で辞任した吉村和郎前理事の強化委員長時代に出されたもので、文面には「吉村先生に代わってご連絡します」との文言もある。
ロースクール修了 - 一人で受かるもん
2月下旬に成績発表があり、修了確定しました。そこで少し感想を。 ロー在学中の2年間は、今までの人生（たかだか20数年ですがｗ）で最悪の2年間でした。高い学費、長い拘束時間、役に立ちそうにない授業……。すべては自己責任とはいえ、出席を強制する以上（そして施設利用料ではなく一応授業料という名目である以上）、ある程度のレベルの教育くらいは提供してほしかったですね。 ・双方向などといって、学生を指名して解答を述べさせるだけの非効率な方法 ・レポート提出を要求しているにもかかわらず、添削どころかそもそもレポートは読まないと明言する教員 ・中間試験、期末試験の実施時間がクラスにより異なるため、解答を他クラスの友人から手に入れた後に、試験を受けることができることもあるという意味不明な仕組み（私はぼっちなので無理でした；ｗ；必修科目ではさすがになかったからいいけどね。 ・教科書の行間を埋めるわけでも、先端
安倍政権下のエネ政策審議会/「原発ゼロ」委員を排除/基本計画案策定へ再稼働も狙う
今後のエネルギー供給のあり方を検討する議論が、安倍晋三政権下で行われています。エネルギー政策に関する審議会は、「原発ゼロ」を求める専門家が排除され、政府の原発推進政策への批判を抑え込む形になっています。 安倍首相が民主党政権の「原発稼働ゼロ」方針を「ゼロベースで見直し」するよう関係閣僚に指示したことを受け、経済産業省では中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画が議論されています。 基本計画は、一昨年の東京電力福島原発事故を受け、経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で見直しが行われていました。同委員会では、大島堅一立命館大学教授や飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長、伴英幸原子力資料情報室共同代表らの委員が「原発ゼロ」を求めていました。 ところが、安倍政権発足後、審議の場は、基本問題委員会より上位に位置づけられている総合部会へ移され、「原発ゼロ」を主張する専門家たちが
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