IMALUがみのもんたを批判してるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ::ぱぴぷ速報
タレントのIMALUが、報道番組の降板を発表したみのもんたの発言を批判した。 1日放送のフジテレビ系情報番組「ノンストップ！」で、IMALUは、みのが次男が窃盗容疑で 逮捕されたことを受け、情報番組の降板を発表した会見について、芸能人の娘という立場からコメント。 みのが「みのもんたのせがれじゃなかったらな…というのが正直な僕の気持ちです。 平凡なサラリーマンのせがれだったら『このバカヤロー』で済んでいたのでは」と語ったことに触れ、 「芸能人だから、という問題じゃない」と批判した。 IMALUは「そう（芸能人）じゃなければ、世間に騒がれなかったという意味もあると思うんですけど」と前置きしながら、 「僕はこういう仕事をしているから、息子がこうなっちゃったって捉えられちゃう言葉もおっしゃっていた」 「芸能人だから、犯罪を犯すような子供ができるわけじゃない」と、みのの発言に不快感を示した。 明石家
第○回、はてなは脱mixi者や脱ameblo者を受け入れるためにはてブの在り方を変えるべきか会議 - それはそれとしてとりあえず
2013-11-03 第○回、はてなは脱mixi者や脱ameblo者を受け入れるためにはてブの在り方を変えるべきか会議 最近げんしけん初めて読んだけど、面白いナー（本題終わり）http://hotentry.hatenablog.jp/entry/2013/11/03/052811当事者の方には申し訳ないけどちょっと笑った。それにしても、はてなブログ、他がブログサービスやらＳＮＳが沈没していく中で地味に盛り上がっているような空気を感じるけど、その分はてブ関係の問題がちらほら発生しているっぽい。いよいよはてブも、ライトユーザー増えすぎて、今までの仕様を維持できない気配を感じる。個人的には、今のはてブから大きく変わって欲しく無い。ましてmixiとかアメブロのあしあと機能みたいななれ合いツールになって欲しくはない。あの機能がよかったとかいってる人の感覚は私は全く理解出来ない。でも、それははてなが
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人間、その立場になるまでわからない - FANTA-G：楽天ブログ
2013.10.29 人間、その立場になるまでわからない (12) カテゴリ：カテゴリ未分類 ネットで見かけたある生活保護を受けている方の意見 「生活保護を受けるようなやつは怠惰だ、無能だ、怠け者だ、社会の役立たずだ」といっている人は、自分がその立場になるとは微塵も感じていないのだと思う。私だってそれなりの学歴で人も羨む有名企業に２０年も勤めていてある日突然その会社がなくなって、でもあんな大きな企業にいたのだからすぐに再就職できると思ったら４０過ぎの再雇用先はほとんどなく、アルバイトや派遣の仕事をしているうちに体を壊し、それすら出来なくなるなんて考えてもいなかった」 ・・・・これはわかる。痛いぐらい。自分も一度、会社の倒産を経験しているだけに。さいわい、あの当時は２０代前半だったしゲーム業界は求人があったので３ヶ月程度で再就職できましたが。今、40代が見えてきた年齢で同様の事が起きたら、本
東京電力が黒字だって!?カラクリは賠償金を国が用立て除染費用も踏み倒し
福島原発事故後、世界で最も「脱原発」に成功している日本！やっぱり再稼働はいらん 「東電、3年ぶりの黒字 値上げ・コスト削減 中間決算」（11月1日付『朝日新聞』） この朝刊1面の見出しを見て驚いた人は多いのではないだろうか。＜全国の10電力会社の2013年9月中間決算が31日にでそろい、電気料金を値上げするなどした東京、関西電力など5社が経常黒字になった。東電は人件費などのコスト削減にも努めた結果、保有する原発が止まった状態でも3年ぶりに1416億円の黒字となり、前年同期の1662億円の赤字から急回復した＞というのである。 人件費の削減や設備投資や修繕工事の先送りをしたこともあるが、＜昨年9月からの家庭向け電気料金の値上げで、今年4～9月の売上高が1770億円増えた＞ことが大きい。 だが、いちばんの黒字化の要因は、福島第一原発事故の賠償金3兆円を国が用立て、3兆円を超すといわれる除染費
追加除染費「国が負担」 自民提言案、東電負担見直し：朝日新聞デジタル
【疋田多揚】自民党は、東京電力福島第一原発事故による除染費用の一部や除去した土などを保管する中間貯蔵施設建設費について、国費投入を政府に提言する方針を固めた。総額５兆円超ともされる除染費用を東電だけではまかなえず、福島の復興の遅れにつながると判断した。 いまの法律では、東電が自費で廃炉をすすめ、国から資金を借りる形で賠償、除染のすべてを負担することになっている。これまでの除染費用は東電が負担し、追加の除染や中間貯蔵施設については国が負担する方向で調整。実現すれば大きな方針転換になる。 新たな方針は、自民党復興加速化本部（本部長＝大島理森前副総裁）が近くまとめる提言案に盛り込む。これに関連し、菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「党の議論を注視しながら、提言がなされれば政府としてもしっかり受け止めていきたい」と述べた。麻生太郎財務相も「東電だけにすべての責任があるかのような話をするのはいかがな
ユニクロ側が文芸春秋に控訴 過酷労働の記事訴訟で - MSN産経ニュース
ファーストリテイリングと傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ」の２社は２９日、過酷な労働について書いた記事などで名誉を傷つけられたとして文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、請求を全て退けた１８日の東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。 ユニクロ側は、東京地裁判決が「（週刊文春などの）あいまいな聞き取りを正当な取材として認定しており軽率だ」などとしている。 東京地裁は判決で、国内店の店長や、中国の工場従業員が過酷な労働をさせられている、との記事などの内容を「信用性は高い」などと指摘した。
東電の除染費支払い拒否に「理由が曖昧、説明を」 自民 - MSN産経ニュース
東京電力が福島第１原発事故に伴う除染費用の大半の支払いを拒んでいる問題で、自民党の環境部会は３０日、「未払いの理由があいまいだ」として次回会合までに具体的根拠を示して説明するよう東電に求めた。 片山さつき部会長は「除染費用は総額５兆円とも試算されているが、ごく一部でさえ支払いが止まっている。東電側の具体的な説明がなければ理解は得られない」と指摘した。除染関連費用は放射性物質汚染対処特措法で東電が負担することになっており、環境省はこれまでに４０４億円を請求したが、東電は６７億円しか支払っていない。 出席した東電の担当者は「資料が不足し特措法の対象か確認できないものは支払えない」との説明を繰り返した。議員からは「支払い拒否は悪質で、すぐに延滞金を課すべきだ」との厳しい意見も出た。 党内で除染費用の国費負担案が浮上していることについて、片山氏は「現在の法律にきちんと対応すべきだ」との認識を示した
破綻処理なしの「分社化」は資本主義のルール違反
東電の「分社化」についての自民党案がきのうまとまり、来週、安倍首相に報告される予定だ。BAD東電をつくって「除染・中間貯蔵施設」や「廃炉・汚染水対策」に国費を投入するものだが、肝心の破綻処理にはふれていない。 「東電と国の責任の所在の明確化」については「原子力事業や災害に関する各法律において『国がより前面に出る』ための国の法的立場を明確にした上で、必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方・規模を早期に明確化すること」と書かれているが、国の法的立場をどう明確にするのかは書かれていない。 「国民の理解」を得るために「まずは東電自らの努力、さらにはより一層の徹底した社内合理化を進めることを含め、厳しい自己改革が必要である」と書かれているが、要するに「徹底した社内合理化」をすれば、株主責任は問わないで国費を投入するということだ。 こういう事業会社への国費投入は史上初である。今までにも銀行について
真の失業率──２０１３年９月までのデータによる更新（付：物価と給与の推移について） - 備忘録
※追記あり。（11/02/2013） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月から０．１ポイント低下、真の失業率も前月に引き続き順調に低下し、４．９％となった。この結果、完全失業率（公表値）と真の失業率との乖離幅は０．９ポイントまで縮小した。先月注目したハローワークの新規求人数も増加に転じ、今月の数値には、全般的に、先行きの明るさが戻っている。 物価と給与の推移について 消費者物価の上昇は、引き続き輸入物価の上昇が主因であるが、需給ギャップの改善（コアコア部分のマイナス幅の縮小）もみられる。ただし、先月も指摘
スクープ 現役キャリア官僚が告発「原発汚染水は海に流すしかない」それが日本政府の本心です（週刊現代） @gendai_biz
タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞
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人生のヒント｜
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6401.html
東京新聞:福島、沖縄も負担増 除染 東電救済でゆがみ:社会(TOKYO Web)