低線量放射線の健康影響はわかっていない、という話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
私は“低線量放射線と健康被害の関連はわかっていない”というスタンスです。 確証はありませんが、関連があったとしても重大なリスクとは言えないであろう、とは思ってます。もちろん、これに関してはデータに基づくものではなく第三者の個人的な心象に過ぎません。 一方で、実際にリスクに曝されている人にとっては、わずかなリスクであっても不安をかきたてるに十分であり、それが精神的ストレスになることもあります。ネット上のにわか専門家の言うことは全くあてになりませんので無視するとして、放射線の専門家が理論的に想定するリスク程度よりもリスク集団の当事者や、あるいは専門家以外の人が想定するリスク程度は高くなるのが一般的です。長崎大学の松田氏はそのようなリスク認知の多様性について以下のように述べています。 リスク認知の多様性を物語る典型的な例が、環境アセスメントや原子力発電について一般人と専門家のリスク判断が一致しな
主張/「法人税改革」/大義なき“減税”目的の暴走
政府の経済財政諮問会議と政府・自民党の税制調査会で、安倍晋三政権が６月に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に向け、「法人税改革」の検討が加速しています。国税と地方税を合わせた法人実効税率（東京都の場合３５・６４％）を２０％近くまで引き下げるのがねらいです。財政危機だといって国民に消費税増税や社会保障の改悪を押し付けておきながら、大企業を中心に法人税の負担だけ大幅に引き下げるのは著しく不当で、大企業の税金を軽くしても国民の懐がよくなる保障がないことなどに照らしても、まったく大義がありません。 「アベノミクス」の目玉 法人税減税はもともと安倍首相が強く主張してきたもので、「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという安倍政権の経済政策「アベノミクス」の目玉です。東日本大震災の復興財源にあててきた特別法人税を廃止したのに続き、ことしから「法人税改革」に取り組むと首相自身繰り返し
社会福祉法人の売買横行 理事長私物化、数億円で取引も （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。 【写真】社会福祉法人には多くの公的資金が流れ込む 「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」 山口県下関市の会社社長（６９）は２０１０年６月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長（７５）からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。 「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」 この話は折り合わなかった。すると
日本人が知っておくべき「水俣病」の話 - いつか電池がきれるまで
『この日本で生きる君が知っておくべき「戦後史の学び方」という池上彰さんの著書に、水俣病がみつかった当時の話が書かれています。 「水俣病」の原因が有機水銀であるという説が熊本大学から出されたのは1959年でした。 これに対してチッソは「工場で使用しているのは無機水銀であり、有機水銀は使っていない」と反論します。 また、「日本化学工業協会」は、「戦時中、水俣市にあった海軍の弾薬庫の爆弾が、敗戦時に水俣湾に捨てられた。その弾薬が溶け出して水俣病を起こした」という説を主張します。 厚生省（現・厚労省）の水俣食中毒部会は、熊本県衛生部と共に、敗戦時に水俣湾内に遺棄されたと見られる旧軍需物資について現地調査を行います。その結果、爆薬投棄の事実はないことが明らかになります。 しかし、爆薬説を否定するためには、爆薬が遺棄された事実はないことをわざわざ実証しなければなりませんでした。それだけ対策が遅れたので
まだ年金を誤魔化すのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党の朝８時からの部会で、年金の積立金の議論。 厚労省年金局の資料の中にこうある。 「公的年金加入対象者全体でみると、約９５％の者が保険料を納付」 後ろにカッコ書きで 「(免除及び納付猶予を含む)」 「未納者は約２９６万人、未加入者は約９万人。(公的年金加入対象者の約５％)」 大嘘だ。 まず、年金未加入者が９万人いる。 そして第一号被保険者１８６４万人のうち、保険料未納者が２９６万人。 しかし、これだけではない。 国民年金保険料が免除されると国民年金金額は２分の１になる。第一号被保険者のうち、免除者が３７３万人。 国民年金保険料が猶予され、後納しないと年金金額はゼロ。猶予された者のうち、実際に後納したものは８分の１。猶予者は２１４万人。 ここまでで８９２万人。 公的年金の対象者６７４６万人のうちの８９２万人、１３％は年金を満額もらえない。そしてこの数字はどんどんとこれから上がっていく。
この募集の仕方はアリ…なのか？男性にとっては「ハーレムコン」女性にとっては「交流会」こはいかに。
20120218 Gujohachiman 9 / BONGURI ついさっき、タイムラインを見ていると流れてきた以下のイベント。 【女子大生60人vs社会人40人】 の『夢のハーレムコン‼』〜女性は社会人好きのかわいい女子大生のみ!!★飲み放題！★ | Peatix 社会人男性にとっては、ほとんど接点のないであろう女子大生と交流でき、しかも女性の数が男性の1.5倍という、タイトルだけ見ると夢のようなイベント。 その分お金はかかるだろうなというのは予想がつきますが、そこそこ余裕があって出会いのない独身男性にとっては惹かれるイベントかもしれません。 （私は「20代の大手有名企業社会人の方」という条件に全く当てはまらないので参加不可能ですが。。。） ところが、Twitterで指摘されよくよく見てみるとなんだかおかしなことになっているようなのです・・・。 スポンサード リンク 同じ日時・場所
dabbut氏が示す「低線量放射線と鼻血に因果関係がない事を示すデータ」（仮） - 誰かの妄想・はてなブログ版
前座 id:dabbut氏から以下のようなコメントがありました。 「ある」派と「ない」派だと、「ある」派に証拠提出義務があるのに、 「あるかもしれない」といってれば、提出義務を相手に求められるんですか？ なかなか面白いですね。 自分では「あるかもしれない」と言うために根拠を一つも示していないというのもなかなか。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20140518/1400405794#c 私は一貫して「わからない」と言っているにも関わらず、dabbut氏の脳内では「ある」派に分類されたらしいですね。レッテル貼り良くない。 「「あるかもしれない」といってれば」とも書かれましたが、私は前記事では「差があるとは言えず、差がないとも言えない」と言ってますので、これもdabbut氏の脳内で生成されたのかも知れません。 一応言っておきますが、「ある」だろうが「ない」だろうが
【追記した】: 噂の【女子大生60人vs社会人40人】 『夢のハーレムコン‼』はこれ一体何なのかどうなのか、逆に参加してみたくなった - WETな備忘録
【女子大生60人vs社会人40人】 『夢のハーレムコン‼』 http://peatix.com/event/36328 [詳細] 女子大生と出会いたいけど、なかなかそんな機会なかなかないと思っていませんか？ せっかく社会人と付き合いたいという女子大生が多いのにもったいないです！！ そんな20代~30代前半大手企業の社会人の皆さんに最高のイベントを提供します！！！！！ 女性は全員女子大生のみ!!! さらに､現時点で60人は事前チケットをご購入頂いてますので､参加確定です!!!! つまり｢｢何があっても女子大生が60人は最低でも集まるEventとなります｣｣ さらにさらに、主催者が大学ミスコンの運営者なので、厳選されたかわいい女子大生が きます！ さらにさらにさらに！今回女子大生を誘う段階で『付き合うなら社会人のほうがいい！』 というのもチェック済みです！！！！！！！ このクオリティの女子大生
「美味しんぼ」から始まった状況についての高岡滋医師のつぶやき
高岡 滋 @st7q 鼻血くらいたいしたことないという意見がある。福島でも必ずしも皆が目撃した光景ではないであろう。しかし、医療保健分野では、例えば1万人に一人目撃された現象が千人に一人目撃されるようなことがあればこれは大々問題で、直ちに対策が取られ、このような仕組みで社会の安全が保たれてきた。 高岡 滋 @st7q 例えば、薬などは、服薬した人に異常があらわれた場合、因果関係が明確にならなくとも報告され、添付文書に掲載、周知される。ごく少数の事例でも重大事例は緊急に報告される。ところが、放射線に関わることがらでは全く逆の現象が起こるということ。「悪」とされるということ。 高岡 滋 @st7q 今回の「美味しんぼ」の件は、政府と一部メディアが国民をまきこみ、放射線リスクを国民に語れなくするためのキャンペーン。「風評被害」の名のもとに、バッシングを受け、ものを言えなくさせられるということ。あ
大飯原発 運転再開認めない判決 NHKニュース
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機について、周辺住民などが「安全対策が不十分だ」と訴えた裁判で、福井地方裁判所は「地震が起きた時に原子炉を冷却する機能に欠陥がある」と指摘し、原発から２５０キロ圏内の１６６人について訴えを認め、関西電力に対し、運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めないという判断は初めてで、原発の安全性を巡る議論に影響を与えそうです。 福井県にある大飯原発の３号機と４号機は福島第一原発の事故のあと、おととし運転を再開しましたが去年９月に定期検査に入り、現在運転を停止しています。 裁判を起こした周辺住民など１８９人が「耐震設計の基準となる地震の揺れの想定が甘いうえ、原子炉の冷却方法などの安全対策が不十分だ」などとして、運転を再開しないよう求めていました。 これに対し関西電力は「安全上問題はない」
【大飯運転差し止め判決】「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を - MSN産経west
大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設
【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します / NPJ-憲法・人権 関連ニュースサイト
大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1 はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高
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