各紙が首相答弁を契機に改ざんがおこなわれたと財務省の調査結果を伝えるなか、読売ほ「佐川氏答弁が契機」と報道。あの報告を前から普通に読めば佐川氏の答弁が契機になるはずがないのですが。 https://t.co/3Ki5Or6Hqp
宮本徹 on Twitter: "各紙が首相答弁を契機に改ざんがおこなわれたと財務省の調査結果を伝えるなか、読売ほ「佐川氏答弁が契機」と報道。あの報告を前から普通に読めば佐川氏の答弁が契機になるはずがないのですが。 https://t.co/3Ki5Or6Hqp"
各紙が首相答弁を契機に改ざんがおこなわれたと財務省の調査結果を伝えるなか、読売ほ「佐川氏答弁が契機」と報道。あの報告を前から普通に読めば佐川氏の答弁が契機になるはずがないのですが。 https://t.co/3Ki5Or6Hqp
自民、財務省調査結果に異論噴出 総務会、不十分と指摘 ｜ 共同通信
自民党総務会で5日、森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄に関する財務省の調査結果に異論が噴出した。「改ざんの動機が明らかになっていない」などとして調査の不十分さや、処分の甘さを指摘する意見が相次いだ。 改ざんを始めた動機について、村上誠一郎元行政改革担当相は「国民の疑念は晴れていない」として、党が検証委員会をつくり直接調査に乗りだすよう主張した。竹下亘総務会長は「執行部で検討」と応じた。 財務省には「当事者だけで作った報告書は信用できない」との声が出たほか、政府の取り組みにも「公文書の在り方の問題として収束させるのはおかしい」と疑問が挙がった。
改ざん第三者委「何をするのか」 公明・山口氏は疑問符：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表（発言録） （森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、第三者委員会による調査の必要性を問われ）いま大事なことは何をやるのか。ここで重要なことは、再発の防止策をしっかり確立することだ。そうしたことを確立するのがいま一番重要なことですので、第三者委員会なるものがどういう役割を担って何をするのかということが、必ずしも私は十分に理解できている自信はありませんけれども、いずれにしても国会で今後どう進めるべきか、ご議論いただきたいと思っている。（記者会見で）
財務省の改ざん調査、自民党が検証へ 総務会で異論続出：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、自民党の竹下亘総務会長は５日、財務省の調査結果への違和感を表明し、党として検証する意向を示した。この日の総務会で「当事者の調査だけではだめだ」などと財務省調査への異論が相次ぎ、竹下氏と岸田文雄政調会長が対応を協議。現在、幹事長室にある森友問題に関する検証委員会の活用も含めて検討することになった。 竹下氏は総務会終了後の記者会見で、調査結果について「誰がどう指示をして、動機は何だったのか、ストンと落ちなかった」と指摘。「党の検証をやろうと思う」と語った。
【森友文書改竄】ＴＢＳと財務省にブーイング！ 麻生太郎財務相の記者会見打ち切りで
麻生太郎副総理兼財務相が５日午前に行った閣議後の記者会見で、質問を１問で打ち切ったとして、記者団からＴＢＳと財務省職員に大ブーイングが起きた。 きっかけは、会見で代表としてマイクを握っていたＴＢＳ記者の発言だった。麻生氏が最初の質問に答えた後、ＴＢＳ記者が「大臣、国会がありますので」と会見終了を宣言した。 麻生氏は会見場所の首相官邸から立ち去ったが、残された記者は呆然（ぼうぜん）。複数の記者がＴＢＳ記者に「なんでＴＢＳがそんなことを言うのか」「なぜそんなに仕切るのか」と詰め寄った。 財務省が決裁文書改竄（かいざん）に関する４日の麻生氏の会見を約１５分で打ち切っていたこともあり、記者団からは財務省の広報担当者に「会見する意味がない」「昨日は１５分だった。説明責任を果たしていない」などといった声も上がった。 財務省側は４日夜の時点で一部の記者に麻生氏の会見について、国会出席のため時間が短くなる
麻生副総理「大臣続け信頼回復に取り組む」 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、麻生副総理兼財務大臣が表明した閣僚給与の自主返納では不十分ではないかと５日の国会で野党から批判が相次ぎました。麻生副総理は一定の責任は示したとして大臣を続け信頼回復に取り組む考えを改めて示しました。 ５日の衆議院の財務金融委員会で麻生大臣の対応について、野党の議員から「責任の取り方が不十分だ」などという批判が相次ぎました。 麻生副総理は「十分か十分でないかに関して私が判断するところではないが、１年間の自主返納というのは私としてはそれなりのつもりだ」と述べ、財務大臣として一定の責任を示したという認識を示しました。 そのうえで、麻生副総理は「不徳の致すところだと反省している。引き続き、信頼回復のために努力して参りたい」と述べ、大臣を続け信頼回復にあたる考えを改めて示しました。
文書改ざん調査報告書に厳しい指摘相次ぐ 自民総務会 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題に関する財務省の調査報告書について、自民党の総務会では、「なぜ改ざんが行われたのか、明確になっていない」とか、「当事者だけで作った報告書は信用できない」など、厳しい指摘が相次ぎました。 これについて、５日の自民党の総務会で出席者からは、「なぜ改ざんが行われたのか、明確になっていない」とか、「当事者だけで作った報告書は信用できない」、それに、「公文書管理だけの問題ではなく、役所の構造的な問題だ」などと厳しい指摘が相次ぎました。 また、「党でも、しっかり検証する必要がある」という意見も出され、竹下総務会長は「意見を受け止め検討したい」と応じました。 このあと竹下氏は記者会見で、「財務省の報告書は、誰がどう指示して、どう答え、その動機は、何だったのか一定のことは書いてあるが、すとんと落ちる状況ではなかった。党としてどう考えるか、方向を出さなければいけない」と述
資産5億の麻生氏、170万円返納で「反省」 「閣僚給与12か月分」と言うけれど...（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる文書改ざん問題で、財務省は2018年6月4日、調査報告書と関係者の処分内容を公表した。佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長について、「応接録（編注：森友学園との交渉記録）の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定づけたものと認められる」として、「停職3か月相当」の処分として退職金を減額することを決めた。 一方で、財務省トップにあたる麻生太郎財務相兼副総理は「閣僚給与の12か月分を自主返納」。ただ、この返納するのは「閣僚給与」であって、国会議員としての給料は含まれない。返納する額は「わずか」170万円で、閣僚の中で最も多くの資産を持つ麻生氏からすれば「はした金」のようなものだと言ってよさそうだ。 ■文書改ざんの動機「それが分かりゃ苦労せんのですよ」 麻生氏は調査結果発表後に開いた会見で、関係者の処分に言及したのに続いて 「私自身も、この問題が財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったこ
麻生氏、辞任を改めて否定 佐川氏起用は「適材適所」：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざん、廃棄した問題をめぐり、麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で「深くおわびを申し上げねばならない」と改めて陳謝した。ただ、自らの進退について問われると「文書管理の徹底等々、必要な取り組みを全力を挙げて進めていく」と強調。「進退については考えていない」と否定した。 麻生氏は、５日の衆院財務金融委員会でも辞任する考えを否定した。麻生氏が閣僚給与１年分（１７０万円）を自主返納すると表明したことについて、立憲民主党の海江田万里氏は改ざんや廃棄が始まった昨年２月にさかのぼって返納すべきだと主張。麻生氏は「ご意見として伺っておく」と述べるにとどめた。返納額をさらに増やす考えはないかとも問われたが、「今の段階で考えているわけではない」と答えた。 改ざんや廃棄が行われた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏を国税庁長官に起用したことについて、麻生氏
国交相、財務省に抗議せず 「社会的制裁受けている」 ｜ 共同通信
森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。
残業手当はすぐになくしたほうがいい カルビー・松本会長
日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え
愛媛知事、補助金見直し「考えず」 加計学園の謝罪問題：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」の獣医学部（愛媛県今治市）の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県に謝罪した問題で、中村時広知事は４日、県が支出する補助金の見直しを「考えていない」と述べた。学園に対し、加計氏の記者会見を要望したことも明らかにした。 県の文書には、２０１５年２月に首相と加計氏が面会したと学園から報告があったと記載。学園は今年５月２６日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするファクスを報道各社に送付し、同３１日に渡辺良人事務局長が県幹部を訪ねて謝罪した。 中村知事は同日、台湾出張中で、今月４日に正式な報告を受けたという。県が学園に補助金を出す今治市に対して３年間で約３１億円を補助することについて、「具体的に出す出さないという議論は全くしていない。（面会があったかなどは）それぞれがきちんと正直に言えば問題な
麻生財務相、給与1年分自主返納 「森友」文書改ざん - 日本経済新聞
財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の処分を公表する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する。佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する
財務省 森友側に口裏合わせを再三依頼 具体的文言も提案 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、財務省側が国有地の値引きについて野党から追及されないよう学園側に再三、口裏合わせを依頼していたことが記されています。 しかし去年２月１４日、「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」という報道があり、その真意を確認するため、近畿財務局の担当者が前理事長に連絡を取ったということです。 そして２月１６日から１７日にかけて、本省理財局の指示で近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側の認識を報告する文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めたということです。 当時、国会では値引きの根拠となったごみの撤去について野党側が「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと追及していました。 これに対し佐川氏は２月２０日、「学園
加計理事長は会見し説明を 愛媛県知事 首相との面会問題 | NHKニュース
加計学園の獣医学部新設をめぐり、学園側が実際にはなかった安倍総理大臣との面会を愛媛県などに持ち出したことについて、愛媛県の中村知事は、加計理事長が記者会見を開いて説明するよう学園側に求めたことを明らかにしました。 愛媛県の中村知事は４日、県庁で記者団の取材に対して「学園のコンプライアンスをクリアにすることが学園の信頼につながる。この問題をクリアしないとガバナンスの問題になるので真摯（しんし）に対応してほしい」と指摘しました。 そのうえで、学園側に対して、加計理事長が記者会見を開いて一連の経緯を説明することや、獣医学部の設置認可が妥当なのか、文部科学省に確認するよう求めたことを明らかにしました。 また、愛媛県が学園側に対して支出する補助金については「この段階でそ上に乗せる考えはない」と述べて、学園側の対応を見守る考えを示しました。
権力からの「嫌われ者」貫けず 財務省の失われた２０年：朝日新聞デジタル
財務省が森友問題をめぐって発表した関係者の処分は、停職や減給を含むきわめて厳しいものになった。２０人もの幹部職員に大量処分が下されたのは、１９９８年の接待汚職問題で大量の処分者を出して以来２０年ぶりのことである。 森友問題は財務省に何をもたらしたか。影響は財務省の威信低下にとどまらない。広く行政システム、果ては国家運営にいたるまで影響が出る問題なのではないか。９０年代に起きた大蔵省（現財務省）の接待汚職問題の顚末（てんまつ）、その後の影響の広範さを見れば、そう考えてもおかしくない。 ９０年代の接待汚職は、９５年に信用組合理事長から過剰接待を受けた幹部２人への処分と次官の引責辞任から始まった。この年は、後任の次官も引責辞任する騒ぎとなる。 さらに９８年にはより深刻な事態となった。収賄容疑で職員に逮捕者が出た。接待問題を総ざらいした大蔵省はこのあと総勢１１２人の幹部職員らを処分した。 この接待
財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由”
森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。 私は、決裁文書改ざん問題が明らかになって以降、国会での審議あるいは国政調査権の行使等に関して重要な事実を隠蔽したということであり、行政権の行使について内閣が国会に対して責任を負う議院内閣制・議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない許すべからざる行為であるものの、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書に
改ざん問題 近畿財務局は改ざん指示に強く反発 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、調査報告書を発表しました。この中には、近畿財務局の職員が本省理財局からのたび重なる改ざん指示に強く反発したことが記されています。この問題をめぐっては改ざんを指示されていた近畿財務局の男性職員がことし３月に自殺しましたが、財務省は自殺したのが改ざんに反発した職員かどうか明らかにしていません。 その後、理財局から２つの文書の改ざんの案が近畿財務局に送られましたが、佐川氏らを含めて協議した結果、３月８日、さらに多くの記述を削除する案が改めて財務局に示されたということです。
財務省職員、国交省の文書改ざん後差し替え 確認に来訪：朝日新聞デジタル
財務省は４日に公表した報告書で、理財局職員が昨年４月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。 差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。 報告書や国交省の説明によると、昨年３月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の４月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。 国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は
加計学園の大学教職員組合が声明「虚偽説明は背信行為」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
学校法人「加計学園」が岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）の設置に向けて、「実際にはなかった総理と（加計孝太郎）理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに誤った情報を与えた」と釈明している問題で、同大の教職員組合が「（県などに）虚偽の説明をしたことは、自治体や国民への重大な背信行為。教育機関としても許されない」と学園執行部を批判する声明を出した。 ５月末発行の組合ニュースで「教職員の地道な教育への努力を根底から台無しにする行為」「入試に深刻な影響をもたらすことが懸念される」と批判。理事長や執行部に対し、公の場で説明するよう要望書を提出したことも明らかにした。 この問題で学園は、５月２６日に報道各社に「面会は誤り」と釈明するファクスを送り、同３１日に常務理事らが県と今治市を訪れて謝罪。常務理事は報道陣の取材に「たぶん自分が言ったんだろうと思う」「ふと思ったことを言ったんじゃないか」などと説明
森友学園問題：財務省改ざん、透ける忖度と多くの謎 | 毎日新聞
記者会見で配布される財務省決裁文書改ざん問題に関する調査結果の文書＝財務省で２０１８年６月４日午後３時４７分、宮間俊樹撮影 財務省が４日、公表した学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄問題の調査報告書。昨年２月の安倍晋三首相の国会答弁が不正の発端となったことをうかがわせる内容が盛り込まれたが、焦点となった首相周辺への「忖度（そんたく）」の有無について直接は踏み込まなかった。身内による調査の限界を露呈した形で、多くの謎が残ったままとなった。
決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について : 財務省
財務省では、森友学園案件に係る決裁文書の改ざんに関する調査を行ってまいりましたが、本日、調査結果をとりまとめました。森友学園等との応接録の廃棄等についても、決裁文書の改ざんと密接に関連していたことから、これも含めてとりまとめております。 決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。また、応接録についても、国会等との関係で極めて不適切な取扱いがなされていたものと認められます。深くお詫びを申し上げます。 今回の調査結果を踏まえ、一連の問題行為に関する責任の所在を明確にするため、関与した職員に対して厳正な処分を実施いたしました。私自身も、この問題が、財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえ、閣僚給与の12ヶ月分を自主返納いたします。 財務省として、今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管
国交省「財務省職員来るも改ざん依頼は確認できず」 | NHKニュース
財務省が森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを国土交通省に依頼していたと報じられた問題について、国土交通省は「財務省側が保管している文書の確認に来たことはあるが、職員への改ざんの依頼は確認できなかった」とする調査結果を公表しました。 財務省が４日、公表した調査報告書には、去年、会計検査院の検査が行われることが決まったあと、理財局の職員が国土交通省に「保管されている文書は最終版ではない」と伝えたうえで国土交通省本省に出向き、保管されていた文書を改ざん後のものに差し替えたと記されています。 この問題について国土交通省は４日、当時の担当者から聞き取った調査結果を公表しました。 それによりますと、去年４月下旬、財務省理財局の職員から「会計検査院への資料提出に向けて、国土交通省が保管している文書の確認作業を行いたい」と求められたとしています。 しかし国土交通省航空局の職員は財務省側から「文書には最終版が
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗―財務省（時事通信） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが4日、財務省の調査報告書で分かった。 しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて4日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年3月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。4月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に思い「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断。原本のコピーを含む紙ファイルを用意し、同省会議
「森友」発覚後の学園とのやり取りも大幅に書き直し 財務省 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書によりますと、財務省は決裁文書と同じように学園との応接記録についても元の文書の内容を大幅に書き直したうえで国会議員に提出していました。 元の文書には合わせて１２ページにわたって学園側との詳しいやり取りが記され、ごみの撤去費用について近畿財務局の職員が「不明確な金額はお答えにならないほうがいいのではないか」などと学園側に助言したことや、財務局の職員が「国会議員の関係は聞かれましたか」などと学園側に尋ねたことなどが記されています。 しかし議員に提出された文書は２ページだけで、「決裁文書と同じように改ざんされているのではないか」と指摘していました。 これについて調査報告書では「近畿財務局は物事が進行している年度の記録をすべて廃棄済みだとするのは無理があると考え、提出に応じることにしたが、元の文書は中身が詳しすぎるため要旨のみに圧縮
「先生、腹くくって」市教委が校長に隠蔽指示 中３自殺：朝日新聞デジタル
「情報開示を終え、今さら出せない」「先生、腹くくって下さい」――。神戸市垂水区で市立中学校３年の女子生徒が自殺した問題で、他の生徒からの聞き取りメモの隠蔽（いんぺい）を、市教育委員会の首席指導主事が当時の校長に指示していた。遺族の対応窓口も務めていたといい、遺族は「裏切られた」と強く憤った。 「教育行政の信頼を失墜させ、心より深くおわびする」。３日午後５時から始まった市役所での会見冒頭、長田淳教育長は深く頭を下げた。市教委は会見前に遺族宅を訪ね、経緯を説明して謝罪したという。 市の委託を受けてメモの取り扱いの経緯を調べた弁護士の調査報告書によると、昨年３月、首席指導主事は当時の校長と、資料の提供を求める生徒の遺族への対応を市役所で協議。「（遺族からの情報公開請求に対する）情報開示は終わっている。メモを今さら出せない。（自殺の経緯を調べる市教委の）第三者委員会に情報はすべて伝達されているので
麻生財務相、給与1年分自主返納 「森友」文書改ざん - 日本経済新聞
財務省は4日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした経緯をまとめた調査結果と関係者の処分を公表する。麻生太郎財務相は閣僚給与を12カ月分、自主的に返納する。当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を停職の懲戒処分相当とする。実務で中心的な役割を果たした理財局の中村稔総務課長も停職の懲戒処分とする。全体で20人程度を処分する。佐川氏が部下に事実上指示していたと認定する
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
校長「メモ存在しない」、教職員に口止め…自殺 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
（訂正・追記あり）「麻生財務相は閣僚給与1年分自主返納」に。どよめく記者たち／「19連休を満喫した人達が満額で議員報酬貰おうとしてることについてはどうお考えなんですかね」
