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【ニューヨーク=丸石伸一】米金融大手6社の2009年10〜12月期決算発表が15日、始まった。JPモルガン・チェースは純利益を大幅に増やし、3四半期連続の増益に。6社全体でも回復傾向を維持するとの予想が多い。景気の先行きが不透明な中で復活を急ぐ各社には、金融危機の責任を問う政府や世論からの風当たりも強まっている。 JPモルガンが15日に発表した10〜12月期決算は、純利益が前年同期の4.7倍の32億7800万ドル(約3千億円)になった。融資の焦げ付きに備えた引き当ては72億8400万ドルと前年同期並みの高水準だったが、投資銀行部門の収益が黒字に転換し、全体の利益を押し上げた。 ジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者(CEO)は昨年1年について「業績改善に満足している。激動期にも健全性を保ち、会社を守れた」と振り返った。 他の大手も、21日に発表するゴールドマン・サックスなどを中心に
オバマ米大統領は2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ破綻(はたん)から1年たった14日の演説で金融危機に対する政権の対応を一つの数字に集約してみた。 大統領は明るい話題から演説を始めた。政府に救済された銀行は700億ドル(約6兆3700億円)余りの公的資金を既に返済し「政府が保有株をすべて売却したケースでは納税者は投資に対して実に17%のリターンを稼いだ」というのだ。こういう算数こそ、リーマンを窮地に陥れた根源だ。これは「いいとこ取り」という計算方法だ。 ◆改革機会失する はっきりさせておこう。納税者は被救済企業への投資で17%のリターンなど得ていない。現実世界では利益の出た取引だけでなく、損失の出た取引やまだ売らずに持っている投資資産の価値目減りも計算に入るのだ。 この強がりとも受け止められる発言から数分後、オバマ大統領は自身が提唱する金融改革案のすべての基礎となる「単純な
大恐慌以来最悪の金融危機に対処するバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長を世界の投資家が高く評価し、世界経済が回復に向かうとの楽観的な見通しのなかで再任を圧倒的に支持していることが、ブルームバーグ・ニュースがまとめた第1回世界金融投資家・アナリスト四半期調査で分かった。 調査によれば、世界経済は安定しているか改善しているとの回答者は全体の61%に上り、ほぼ75%がバーナンキ議長の手腕に好意的で、来年1月に任期切れを迎える同議長は再任に値すると答えた。FRB議長の任期は4年。 回答者の一人、ユーロ・アセット・マネジメント(香港)のファンドマネジャー、ウォレス・リン氏はバーナンキ議長について、「世界の中銀総裁のなかで恐らく最高だろう」と述べた。調査参加者は同議長を、トリシェECB(欧州中央銀行)総裁を含む世界各国・地域の中銀総裁よりも高く評価した。 トリシェECB総裁は54%
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