不動産を仲介した際、宅地建物取引業法で定められた上限額を超える報酬を受け取ったとして、国土交通省近畿地方整備局は5日、大阪市北区の不動産会社「福屋工務店」に20日から15日間の業務停止命令を出したと発表した。 整備局によると、同社の京都山科店が昨年3月に中古住宅付きの土地売買を仲介した際、個人の売り主と、不動産業者である買い主の双方から上限額の仲介手数料を受け取った上、業者からさらに「企画料」名目で25万円を受領したという。同社は整備局の調査に「慣習のようなもの」と説明。整備局は「組織的に容認していた」と判断し、近畿と名古屋市にある全65店舗を業務停止命令の対象としたとしている。 同社は「仕事が早い」「熱意をもって」などのフレーズのテレビCMで知られる。同社は5日、「このような事態を招いたことを深く反省し、おわび申し上げる」とのコメントを出した。 同社は昨年6月にも、奈良市内の住宅売