参院選挙区「４増４減」法案/参院委可決 共産党は反対/井上議員反対討論参院選挙区定数の東京、千葉を各二人増やし、栃木、群馬を各二人減らす公選法「四増四減」案が十七日の参院倫理選挙特別委員会で自民、公明、社民、国民新各党の賛成多数で可決しました。 日本共産党の井上哲士議員は反対討論に立ち、一票の格差を放置すれば違憲状態の余地があると最高裁判決が警告しているにもかかわらず、四増四減では当面の格差を五倍以内に抑えるだけで、早晩五倍を超える可能性が強まっていると指摘しました。 採決に先立つ質疑で井上氏が最高裁判決の受けとめをただしたのに対し、与党提案者は四増四減を「十分なものではない」（自民・阿部正俊議員）と認めつつ、当面の措置として妥当なものと判断したとのべました。 井上氏は、投票価値を平等に近づけるという最高裁の要請に可能な限りこたえる立場から、現行制度の枠内で最大の格差是正となる十四増十四減を主張しました。 民主党は鳥取県と島根県を合区するなどの案を示し、反対
