日本共産党綱領｜党紹介│日本共産党中央委員会
一、 戦前の日本社会と日本共産党 （一）日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。 当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治（絶対主義的天皇制）がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。 党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。 （二）党は、日本国民を無権
日本共産党は私有財産否定なの？
〈問い〉 広辞苑で「共産主義」を引くと「私有財産制の否定と共有財産制の実現によって貧富の差をなくそうとする思想・運動」とあります。日本共産党は、どう考えているのですか？（埼玉・一読者） 〈答え〉 未来社会（＝社会主義・共産主義社会）における私有財産問題については、日本共産党第２３回大会の綱領改定のさいに重視した点の一つです。改定綱領では、この問題について、マルクス、エンゲルスの考えまでさかのぼり、誤解の余地のないように次のように規定しました。 「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」 私たちが考える未来社会は、国民が働けば働いただけ豊かになる社会です。 「共産主義は私有財産を取り上げる」という誤解はマルクスの時代から
統一協会、民主に接近/集団結婚参加者が選挙応援
霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。 昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。 ■逮捕の男 ２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。 同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラ
ＲＣＴＶの放送免許更新せず/クーデター加担が理由/賛成・反対両派がデモ/ベネズエラ
南米ベネズエラで、クーデターに加担した民間テレビ局ＲＣＴＶの放送免許を政府が更新しなかった問題をめぐって、賛成派と反対派の対立が激しくなっています。免許の期限切れとなる二十七日には、首都カラカスで賛成派が集会を開催し、全国的キャンペーンの実施を確認。反対派は、「表現の自由」を掲げてデモ行進しました。（メキシコ市＝松島良尚） ねつ造報道で ＲＣＴＶを含む民間テレビ四局は、反政府派による二〇〇二年四月のチャベス大統領追放クーデターの際、反チャベス派のデモへの参加を大々的に呼びかけ、チャベス派の狙撃兵による反チャベス派への銃撃事件を繰り返し報道しました。これはのちにねつ造と判明しました。 ＲＣＴＶのグラニエル最高責任者は、クーデター派のこの陰謀に直接、加担していました。同局は、クーデターが未遂に終わった後、同年末の「石油スト」でも政府転覆をねらったサボタージュ奨励のキャンペーンをはりました。一連
ベネズエラ・オリノコ油田/国営企業の管理下に/外資から買収へ
【メキシコ市＝松島良尚】ベネズエラ政府は一日、同国北部のオリノコ川流域の重質油地帯で国際石油資本が参加している四つのプロジェクトの操業が、国営石油企業（ＰＤＶＳＡ）の全面管理下に入ったと発表しました。チャベス大統領は「石油主権を完全に回復した。真の国有化だ」と強調。この日は未明から大勢の労働者が石油生産施設地域に入り、国有化を祝福しました。 チャベス大統領は「石油の外資開放といわれる十年以上の悪循環をきょう断ち切った」と述べ、多国籍企業が極端に低い採掘権料や税金のもとで大もうけを続けてきた過去をふりかえりました。また、「ベネズエラを資本主義モデルにしたりするのでなく、二十一世紀の社会主義の建設のために国有化した」と述べました。 オリノコ地帯以外の石油生産合弁企業の株式は、資源主権を回復するというチャベス政権のもとで、すでにＰＤＶＳＡが過半数以上を保有しています。オリノコ地帯の合弁事業体につ
野球特待制度 違反申告３３４校に/憲章の原点に返り討論を
解説 発表された学校名は甲子園大会の常連校が多く名を連ねていました。 野球の特待制度は、優秀な選手を集めて甲子園に出場し、学校名を広めるために欠かせない存在だった―。今回の調査は、このことを改めて浮き彫りにしました。 学生野球憲章第十三条は、野球部員であることを理由に、学費の免除や金品を受け取ることを禁止しています。特待生を野球だけ禁止するのはおかしいという意見もありますが、学生野球は、金銭問題が後をたたなかった歴史があります。十三条は、そのなかで生まれたということを、考慮することも大切でしょう。 この憲章は、学生野球が教育の一環であることや、フェアプレーの体得を目指すなどの目的を掲げています。今回の憲章違反は、こうした理念を置き去りにし、学校の利益を優先してきたことの表れです。学校側はルールを守ることはもちろん､野球部のあり方を､もう一度見直すべきです。 今後、特待制度の是非や、憲章が時
ベネズエラ/付加価値税を減税/所得者支援 通貨改革へ
【メキシコ市＝松島良尚】ベネズエラのチャベス大統領はテレビ・ラジオ番組「こんにちは大統領」で十五日、インフレ対策や低所得者支援のため、日本の消費税に相当する付加価値税１４％を七月から９％に減税し、来年二月からは通貨改革を実施すると発表しました。 同国の昨年のインフレ率は南米でもっとも高い１７％。食料品に限れば三割を超えたといわれます。また、価格が統制されている牛肉や砂糖などが一部の店頭から消えました。業界団体などは統制価格が生産コストにみあわず、統制を外すべきだと主張しています。しかし政府は投機目的の買い占めが大きな原因だと指摘します。 通貨ボリバルは二〇〇三年二月から固定相場制に移行し、現在一ドル＝二千百五十ボリバルですが、闇市場ではこの数週間、四千から四千六百五十ボリバルで売買されているといわれます。通貨改革の詳細は不明ですが、通貨単位を三ケタ切り縮め、「強い通貨」をめざすと発表されま
格差ない統合めざす/南米南部共同市場/首脳会議が閉幕
【メキシコ市＝松島良尚】ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた南米南部共同市場（メルコスル）の第三十二回首脳会議が十九日、二日間の日程を終えて閉幕しました。採択された最終宣言は地域統合の目標について、世界の他地域や他国にも開かれ、国の規模にも経済力にも差がある加盟国間の「非対称性」の少ない統合という原則を再確認。ボリビアの正式加盟要請に対する歓迎を表明しました。加盟承認は持ち越されました。 経済的な「非対称性」について、議長国アルゼンチンのキルチネル大統領は昨年の首脳会議で、「ある国が他の国より生き生きする地域統合ではなく、連帯と公正の地域統合をめざす」と述べています。 今回の首脳会議は、ボリビアの左派政権に続いてエクアドルの左派コレア大統領もメルコスルへの正式加盟を表明していることなどから、多くのメディアが「メルコスルのイデオロギー化」という角度から報じました。 ベネズエラのチャベス大
ボリビア/鉱業、再国営化へ/投資の外国企業に補償
【メキシコ市＝松島良尚】ボリビアのモラレス大統領は十九日、南米南部共同市場（メルコスル）首脳会議が開かれているブラジルのリオデジャネイロで記者会見し、資源主権の確立の強化に向け、過去に民営化された鉱業の再国営化に着手すると発表しました。 詳細にはふれませんでしたが、完全な国営化ではなく、これまで投資をしてきた外国企業には相応の補償を行うと述べ、「企業は国の経済に貢献すべきだ」と指摘しました。 ボリビアは、亜鉛など豊富な非鉄金属資源を有しています。一九七〇年代には全輸出額の約八割を占めていました。しかし、スズの国際価格暴落や設備の近代化の遅れから八〇年代後半に鉱業が衰退していきました。 九〇年代に、新自由主義政策の一環として大規模な民営化が実施されましたが、非鉄市況がふるわなかったこともあり、期待していた近代化への投資が進まず、低迷が続いていました。最近は市況回復の兆しが見え、探鉱などが活発
セルビア議会選 きょう投票/コソボ独立が焦点／ＥＵ加盟問題も
バルカン半島のセルビアで二十一日、議会選挙（二百五十議席）が投票されます。選挙戦の最大の争点は、国連暫定統治下にあるコソボ自治州の独立を認めるかどうかです。 コソボでは住民の九割を占めるアルバニア系住民が独立を求め、一九九八年からはセルビア系住民、セルビア政府の間で軍事衝突になりました。九九年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍介入を経て、同年から国連コソボ暫定統治機構がコソボを暫定統治しています。 今回の選挙は、モンテネグロの分離独立後に制定された新憲法下で繰り上げ実施されます。同憲法はコソボを「不可分の一部」と定めていますが、独立を求めるコソボ自治政府側と領土不可分を主張するセルビア側の意見の隔たりは埋まっていません。 国連安保理に提案 コソボの最終的な地位をめぐって、両者間の交渉の仲介役を務めるアハティサーリ国連特使（前フィンランド大統領）は、選挙結果を見極めて二月に国連監視下でのコソボ
米国支配から自立へ/ニカラグア新大統領/地域統合構想に調印
【メキシコ支局】中米ニカラグアのオルテガ大統領は就任翌日の十一日、米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）に加盟、調印しました。ＡＬＢＡは、米国が中南米の経済支配を狙って実現しようとした米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）に代わり、米国の支配からの自立と共存繁栄をめざしてキューバ、ベネズエラ、ボリビアが進めている地域統合構想です。 同大統領は調印にあたり、新自由主義モデルの否定的影響によって「中南米・カリブ海地域の諸国民が戦略的同盟に向かわざるを得なくなっている。その原則は連帯と協力、補完、援助だ」との認識を示しました。 オルテガ大統領は支持者らを前にした就任当日の演説で、「ローマ法王パウロ二世が野蛮な資本主義と呼んだ政策は何をもたらしたか」と新自由主義政策を改めて批判。「国民が尊厳をもって生活できる新しい道を切り開く」と強調し、「貧困を克服する唯一の道は諸国民の団結だ」としてＡＬＢＡ加盟の意思を明らかに
基幹産業を再国有化/ベネズエラ大統領が提案
カラカスからの報道によると、三期目入りを目前にしたベネズエラのチャベス大統領は八日、新内閣宣誓式典で演説し、基幹産業の再国有化や中央銀行の改革、憲法改正などを進める考えを表明しました。 チャベス大統領は、「国は主権、治安、防衛のための戦略的生産手段の社会的所有権を取り戻さなければならない」と述べ、電力・水道会社、通信会社の再国有化を提案。欧米諸国の石油資本と合弁で進めるオリノコ重質油帯開発プロジェクトも「ベネズエラ国民の手に渡らなければならない」として、株式の過半数を国が保有することで主導権を強める姿勢を示しました。 このほか、大統領令だけでこれらの改革を実施する権限を一年間認める特別法の制定、中央銀行の改革、「二十一世紀の社会主義」に向けた憲法改正などに着手することを明らかにしました。 チャベス大統領は十日に就任します。任期は二〇一三年までです。一院制の国会は、野党が選挙をボイコットした
ベネズエラ チャベス大統領３選/「国民に優しい政治」/米支持候補を圧倒
【カラカス＝菅原啓】三日に実施されたベネズエラの大統領選挙ではチャベス大統領が大差で当選しました。これは、約八年にわたるチャベス政権の政策が多くの国民に浸透し、大きな支持を得ていることを示しました。 「チャベス大統領の政策は、私たち貧しい国民に心を寄せているものばかり。白内障の手術を無料で受けた人もいるし、私の子どもたちも無料で大学に通えるようになった。こんなに国民に優しい政府はこれまで一度もなかった。こういう政策をもっと続けてほしい」 首都カラカス東部、地下鉄ペタレ駅近くの投票所。四時間も列に並んで投票を待っていた女性アンヘリカ・フィゲラさん（５０）が、チャベス大統領を支持する理由をこう語りました。 三日は、二〇〇二年十二月にチャベス政権の転覆を狙う財界、親米勢力がベネズエラ最大の輸出品目である原油生産を停止する石油ストを開始した日からちょうど四年目にあたりました。ストは経済全体に深刻な
チャベス大統領圧勝/ベネズエラ 失業・貧困改善で前進/中南米変革の波さらに
【カラカス＝菅原啓】南米ベネズエラの大統領選挙は三日投開票され、現職のチャベス大統領（５２）が大差で三選を果たしました。ラテンアメリカでは、十月末からブラジル、ニカラグア、エクアドルで、米国の横暴に抗し、自主的な経済政策、社会開発をめざす政治勢力が大統領選挙で連続的に勝利しています。チャベス氏の勝利はこうした流れをさらに鮮明に印象付けるものとなりました。 中央選管にあたる全国選挙評議会（ＣＮＥ）の発表（開票率７８％）によると、チャベス候補は６１％を獲得。親米的な野党勢力が共同で推薦したロサレス候補は３８％にとどまり、敗北を認める会見を行いました。 チャベス大統領は、大統領府のバルコニーに姿を現し、自身の大統領選の得票としては最高を記録した今回の結果を「国民の勝利だ」とのべ、選挙に参加した国民全体に感謝すると表明しました。「十二月三日は出発点であり、新しい時代の始まり」と指摘し、これまで進め
主張/ベネズエラ大統領選/中南米変革のあらたな一歩
ベネズエラ大統領選挙で、チャベス氏が大差をつけて勝利しました。米国主導の新自由主義の押し付けに反対し、資源主権と貧困克服、自立と地域協力を強める政策と実績が支持された結果です。 一九九八年のチャベス氏初当選は、その後南米で相次いだ革新政権誕生の幕開けでした。以来、チャベス政権は、国政選挙と国民投票で今回まで九回にわたり国民の審判をうけてきました。毎回、米国が国内反政府勢力を露骨に支援し、「暗殺」の脅しまで使って内政干渉してきたのを打ち破り、今回も米中央情報局や米国際開発局の策動をはねかえして当選を決めました。 国民本位の自主的変革 この選挙結果は、歴史的な意味をもつ「人民の勝利」（チャベス氏）であり、国民本位の変革を前進させる大きな力となるものです。 チャベス政権が実行してきたのは、世界第五位の石油輸出国として自国資源への主権をとりもどし、これらの資源を最大限に活用しながら、国民の福利を向
投資被害「虎の子を…」/国の監督責任問う声/「近未来通信」の経営混乱
インターネットを利用したＩＰ電話事業の「近未来通信」（東京都中央区、石井優社長）の経営が混乱しています。ＩＰ電話事業を口実に投資家から数百億ともいわれる出資を募ったものの、現在、配当はほとんどが停止状態に。本社は事実上の閉鎖、姿を見せない社長や幹部…。投資家からは「計画倒産をする気か」「虎の子のお金を返して」という抗議が。同時に国の監督責任を問う声もあがっています。 近未来通信は、電話の中継局の設置費用を投資家に負担させるというやり方で成長してきた企業です。「中継局オーナー」になるための投資金は最低でも一千百万円。電話事業収入をもとに、多額の配当金を約束し勧誘していましたが、今月以降は支払いが滞っています。実際には、配当金のほとんどが、電話事業収入ではなく、投資家から集めた資金でまかなう“自転車操業”状態だと指摘されていました。 東京の三弁護士会が二十一日に行った「金融商品被害１１０番」に
大統領に左派コレア氏/米軍基地撤去など公約/エクアドル
【サンティアゴ（チリ）＝松島良尚】二十六日に実施された南米エクアドルの大統領選決選投票で左派・国民同盟のラファエル・コレア元経済相（４３）が勝利する見通しです。公式集計による判定には数日かかる可能性がありますが、同氏は同日、勝利宣言しました。 コレア氏は、新自由主義反対を掲げ、米国との自由貿易協定の拒否、同国のマンタにある米軍基地の撤去、石油関連の多国籍企業との契約見直しなどを公約しています。 決選投票の相手は、南米有数の大富豪で親米右派・制度的革新国民行動党のアルバロ・ノボア氏（５６）。 中央選管によると、開票率４７・７％段階で、コレア氏は６８・３％の票を獲得。ノボア氏の３１・７％を大きくリードしています。一方、ノボア氏は自分が雇った調査会社による出口調査結果を示し、「勝利したのは私だ」と述べています。 コレア氏は勝利宣言で、「人々が変化を望んでいるのは明らかだ」と述べました。同氏は、米
ボリビア制憲議会発足/大統領 「国の再建へ差別なくす」
【メキシコ市＝松島良尚】南米ボリビアの首都スクレで同国の百八十一周年独立記念日の六日、七月の選挙で選出された制憲議会の開会式が行われました。同議会発足を祝って、三十六の先住民による約三万人のパレードも実施されました。 あいさつに立ったモラレス大統領は、新憲法を通じ、「われわれはたんなる改革ではなく、ボリビアの再建をめざす」と強調。先住民らが差別され、一部特権層が支配する「植民地の暗黒の歴史を変えよう」と呼びかけました。 続いてガルシア副大統領が、制憲議会の課題として、(1)政治的不平等の克服と多民族国家の建設(2)地域共同体に基礎を置く統治(3)一次産品輸出から資源を活用する工業化への経済構造の変革(4)地方自治の拡充と国の団結―の四点をあげました。 制憲議会発足は、モラレス大統領の公約ですが、一九九〇年代初めから先住民や農民らの運動が目標に掲げ、社会運動が発展する中で国民的な要求になって
配達中駐禁は柔軟に/業者・労組が警察庁要請
「新しい駐車違反取り締まりはあまりにも機械的。これでは配達や商売ができない」―。業者団体や労働組合の七団体が二十八日、六月から実施された民間委託による駐車違反取り締まりについて運用の改善を求める申し入れを警察庁にしました。 要請は、(1)公共性や必要性の高い業務車両に長期「許可証」の発行(2)「配達中」表示車両は機械的な取り締まりをしない(3)無料駐車場や貨物専用駐車場の増設(4)取り締まり重点地域の設定や時間帯の変更は商店街、自治会の意見をふまえる(5)商店に短時間の「駐車認証」が発行できるようにする―の五項目です。 申し入れ後、記者会見した代表は、警察庁が“配達中でも特別扱いはできない”、“五分以内なら違反でない”などと答えたことについて「実態を見ていない」と指摘。悪質な迷惑駐車と業務用に駐車する車両とを実態にあわせ区別をする対策をとるべきだと訴えました。 業者団体の代表は「『車から二
主張/ＷＴＯ農業交渉/食料主権を保障するルールを
貿易のいっそうの自由化をめざす世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉（ドーハ・ラウンド）は、主要国・地域の閣僚会合が決裂したことで数年間の凍結が必至といわれます。 おもな要因となったのは農業分野での対立です。各国の条件の違いを無視して農業に全面的な自由化を迫る、そのやり方そのものに無理があることを示しています。 自由貿易万能論に根源 農業交渉は輸出国や輸入国、先進国・途上国の利害が複雑に絡み合っています。難航の背景にはＷＴＯ体制下での世界の農業や食料をめぐる深刻な矛盾の広がりがあります。 ＷＴＯ発足後十年、アメリカなど輸出大国と多国籍企業が大きな利益を得る一方、輸入国や途上国は深刻な打撃を受けました。輸出大国を含め中小農民は窮地に陥り、途上国の多くで食料自給率が低下しました。輸出向けの低コスト・工業的農業が拡大し、食の安全や環境は後回しにされています。農業をめぐるこうした矛盾は国連機関などでも、相次
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