ドイツ総選挙 保守中道政権で原発存続へ(9月29日付・読売社説) ドイツ連邦議会選挙は2大政党時代が終わりつつあること、そして「原発回帰」が欧州の新たな潮流になり始めたことを予感させる。 総選挙では、保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党の座を守り、大連立の相手だった左派の社会民主党(SPD)が歴史的大敗を喫した。この結果、同盟と第3党の中道政党、自由民主党(FDP)による連立政権樹立が確実となった。 ドイツ統一を成し遂げたコール政権以来、11年ぶりの保守中道政権の誕生である。 選挙戦では、雇用対策、減税による景気浮揚、旧東独地域再建などが争点になった。この中で、保守中道と左派の主張がはっきり分かれたのが、原発政策だった。 新政権を担う同盟と自民党は、これまでの原発廃棄政策を見直すと表明してきた。 ドイツは、社民党と緑の党が政権の座にあった2002年、稼働期間が32年に達