日本相撲協会が賭博問題で設けた特別調査委員会が、協会で最も重い処分である「除名」を視野に検討していることが２２日、分かった。委員の望月浩一郎弁護士が明らかにした。　望月委員は、７月４日の臨時理事会に提出する中間報告の段階で処分を求める可能性について聞かれ、「それまでに分かった事実で明確に除名相当なら、処分を出すことになる」と述べた。　処分の基準については「反社会的勢力との関係があれば、それだけでアウト（悪質）」。もう一つの基準である金額の多寡については「明確な金額は言いづらいが、一般的に『これはない』という金額をセーフにはしません。個人的意見としては数千円はセーフ、数百万円はアウト」とした。　暴力団の資金源とされる野球賭博で３千万円以上の損失を出したとされる琴光喜は悪質性が高く、除名処分相当の判断が下される公算は大きい。仲介役とみられる床山も同様に判断されそうだ。　「除名」は理事会、評議員

日本相撲協会の臨時評議員会を終えた（左から）陸奥親方、武蔵川理事長、放駒親方＝２２日午後、東京・両国国技館 「毎日毎日ポロポロ名前が出てくるのは協会にとって良くないのではないか」。２２日に開かれた評議員会で、親方らから日本相撲協会執行部に厳しい意見が突きつけられた。実際、この日新たに幕内嘉風、十両春日錦が野球賭博への関与を認める上申書を提出していたことが分かった。　ただ上申書を提出した６５人のうち、協会が正式に認めたのは大関琴光喜だけ。にもかかわらず次々に新たな名前が報道される状況は、一般社会に協会の閉鎖性や隠蔽（いんぺい）体質を印象づける結果になっている。警察や文部科学省の指導に右往左往し、後手に回る対応を批判する意見もあったという。　いずれも、名古屋場所開催の可否や、不透明な先行きに不安を訴える親方衆の声だ。「もちろん危機感を感じています。親方衆全員、大変なことになっていると感じられた

認知症患者や家族ら約１万人でつくる「認知症の人と家族の会」（高見国生代表理事）は２１日、厚生労働省の宮島俊彦老健局長と面会し、介護サービス利用の上限枠となる現行７段階の要介護認定の廃止などを提言した。同会はこれまで現行制度の枠内で改善を要望してきたが「０９年の介護保険制度改定で現場が混乱し、認知症の人の介護度が軽く認定されるケースが相次いだ。必要なサービスを十分受けられる制度にすべきだ」と主張。厚労省は「制度の存続が危ぶまれる」と難色を示した。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を招集せず、職員らのボーナス半減や市議の日当制導入などの専決処分をしている問題で、伊藤祐一郎知事は２２日、市長に対し、地方自治法に基づき事務処理の適切な運営を求める助言を行った。 総務省によると、法的拘束力はなく、市長は助言に従わない公算が大きい。 市長は、６月上旬に開かれていた議会定例会を招集せず、職員、市議、市長のボーナス半減などを専決処分した。これに対し反市長派市議は８日、市長に臨時議会の招集を請求した。同法では請求があった場合、市長は２０日以内に臨時議会を招集するよう規定している。 しかし、招集日を伝える告示期限だった２１日までに市長が告示しなかったため、県は助言に踏み切った。 県の三橋一彦総務部長が２２日、市役所を訪れ、「二元代表制や法治国家における地方自治の運営のあり方からみて適正を欠いている」などとした文書を市長に提出。臨時議会を招集する

hatopoppoさんのメールを転載します 歴史教科書をつくる会や日本教育再生機構など右派の動向をウオッチする「新し い歴史教科書をつくる会ＷＡＴＣＨ」を産経デジタルのイザ！ブログ上に開設し ているhatopoppoです。 http://hatopoppo.iza.ne.jp/blog/ 本日、産経デジタルから、下記のメールが届き、ブログが全面的に閉鎖されまし た。 --------------------------------- hatopoppoさんのブログ「新しい歴史教科書をつくる会WATCH」は、ほぼすべての エントリが特定の人物・団体の活動を批判する内容となっています。 イザ！では、ニュースを軸に交流・知的フィールドを拡げる場として可能な限 り検閲などは行わずに、ご利用いただいております。しかし、貴ブログの一連の エントリは、長期にわたり継続的、一方的に特定の個人・団体の活動を

同大学によると、辞任の理由は、学位論文を審査した教授が大学院生から現金を受け取っていた問題や、研究費の不適切使用、診療報酬の不正請求、生体肝移植で多数の死亡者が出た問題など、一連の不祥事の責任を取るため。 任期満了となる今月末までは阿部公彦常務理事が理事長職を代行し、新しい理事長は７月１日の理事会で正式決定する。

国際線半額　国内は高速バス並み 全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社（ＬＣＣ）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが１９日、明らかになった。国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道１万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのＬＣＣに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。 新設する子会社は、ＡＮＡとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。 ２００人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。 施設利用料が安い簡素なＬＣＣ専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、ＬＣＣを積極的に誘致している関空に拠点を置

野球賭博関連の緊急理事会が開かれ、終了後会見をする武蔵川理事長（右）（左は出羽海理事）（写真：夕刊フジ） 「協会としては（名古屋場所を）開催を願っているが、特別調査委員会の判断を待ってからになる」。武蔵川理事長（６２）＝元横綱三重ノ海＝は２１日の会見で、野球賭博に関与した力士の出場を、調査委の報告をもとに７月４日に決めると発表した。しかし開催しても、外国人力士が幕内の半数以上を占める“相撲ワールドカップ”になりかねない。 ［フォト］琴光喜を立件へ　力士生命の危機 野球賭博に関与したと上申書を提出したのは力士や親方など２９人。賭博といっても、身内で数千円程度を賭けているものもあれば、暴力団を通じ数百万円が動くものまである。そこで調査委は上申書を提出した力士から２７日までに聴取し「（金額の大小や期間が）社会的に容認できるかどうかを仕分けする」（村上泰委員）という。 ２１日にも小結琴奨菊（

参院選挙を前に、日本のルールなき雇用や貧困の問題をどう解決するのかが問われています。日本と欧州の働くルールや社会制度の違いをさまざまなデータでみていきます。 欧州は正社員が当たり前の社会です。欧州連合（ＥＵ）の「有期労働指令」は「期間の定めのない労働契約が雇用形態の一般的形態」だとして、期間の定めのある雇用契約（有期契約＝日本の非正規雇用に相当）を合理的理由がある場合にのみ制限しています。 日本の非正規労働者が３７・８％に達しているのに対し、ＥＵ主要国では１０％前後。特に大企業で働く労働者は正社員が多く、非正規労働者はフランスの自動車メーカー、ＰＳＡプジョー・シトロエンで８・５％、高級車のメルセデスベンツを製造しているドイツのダイムラーでは３・５％です。 ところが、日本のトヨタの臨時労働者（期間工など）は２０％を超えています。日本の大企業は、臨時労働者を生産の調整弁にして「使い捨て」にして

菅直人首相は２３日、就任後初めて沖縄を訪問します。同日開かれる戦没者追悼式への出席が主目的ですが、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」をめぐり、仲井真弘多知事との会談も報じられています。民主党は参院選政策で、「日米合意を踏まえて沖縄の負担軽減を図る」と公約。沖縄県名護市辺野古へ新基地建設をおしつける立場ですが、真に「沖縄の負担軽減」を図るなら、日米合意の白紙撤回と普天間基地の無条件撤去以外にありません。 国際法上も「違法な基地」 普天間基地は、米政府も認める「世界一危険な基地」。他の米軍基地と比較しても違法性が強く、存在自体が許されない基地です。 国際法違反　普天間基地は１９４５年４月、沖縄に上陸した米軍が民有地や公有地を囲い込んで本土決戦の拠点にしたのが始まりです。基地面積の９２％を民有地が占めており、戦時下でも「私有財産ハ之（これ）ヲ没収スルコトヲ得ズ」（４６条）としたハーグ

私立高校の無償化を求め、高校生や父母、教職員が２１日、省庁や全国知事会などの団体、各政党に要請しました。４月から始まった私学無償化を求める署名約２８５万人分を文部科学省の副大臣室に提出しました。 署名提出前の集会で全国私学父母懇・私学助成をすすめる会連絡会の岡田道子代表は、「私学を置いてきぼりにしないでという私たちの思いを届けていきたい」とあいさつ。全国私立学校教職員組合連合の小村英一委員長は、「きょうの署名提出を私学無償化運動のはじまりの日にしたい」とあいさつしました。 署名提出に参加した愛知県の高校３年生は、「妹は家計のことを考えて公立高校に入りました。自営業の父も早朝から深夜まで働きづめです。家族に負担をかけていると感じます。お金に左右されずに学べる社会にしてほしい」と語りました。同県の２年生も、「兄が私立大学を留年してしまい、妹も私立高校に通っています。親に迷惑をかけたくない」と思

日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し参院選の争点について「消費税増税の“大連立”と、米軍基地押し付けの“大連立”があらわになってきている」と指摘し、選挙戦で財界・アメリカに堂々とモノを言う日本共産党の躍進を大いに訴えていく決意を表明しました。 市田氏は、「法人税減税とセットで消費税率を現行の５％から１０％へ引き上げるというのは民主党も自民党も一緒だ。時期や規模は違うが、公明党もみんなの党も含めて消費税増税“大連立”といった様相を見せている」と指摘しました。 その上で、法人税減税とセットの消費税増税について、財政再建にとっても、社会保障の充実にも役に立たず、１０％になれば４人家族で年間３４万円の負担となって景気をいっそう落ち込ませると告発。「これ以上の消費税の増税はごめんだという人はこぞって日本共産党へということを大いに訴えていきたい」と述べました。 また沖縄・米軍普天間

民主党が参院選の公約で、消費税増税を含む「税制の抜本改革」の協議を求め、菅直人首相が自民党の提案した１０％の税率が「参考」になると明言したことで、消費税増税問題が参院選の大争点に浮上しています。 財界いいなりに法人税を減税する穴埋めに消費税を増税し、負担を国民に押しつけるのは、絶対に容認できません。民主党は昨年の総選挙では、衆院議員の任期中の４年間は消費税を増税しないと主張しました。民主党には、米海兵隊普天間基地の撤去問題や後期高齢者医療制度の廃止同様、公約違反の自覚と反省が問われます。 ４年間は引き上げない 昨年の総選挙での民主党のマニフェスト（「政権公約」）は、国の総予算を組み替え、税金のムダ遣いをなくすなどで、「新しい財源を生み出します」としていました。当時の鳩山由紀夫代表は党首討論会で、衆院議員の任期中の４年間は「消費税を上げる必要はない」と、明確に否定しました。 これをうけ、総選

保育所に入れない待機児童は約４万人にのぼるなか、待機児童の受け皿としての役割がますます強まっているのが認可外（無認可）保育所です。このほど静岡県伊東市で開かれた第４０回無認可保育所全国集会では、「園での事故を考える」の分科会が初めて設けられました。 同分科会では、保育施設などで子どもを亡くした親たちでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」副会長の小山義夫さんが死亡事故を報告し、２０人ほどの保育士が討論・交流しました。 うつぶせ寝の窒息状態で 今年１月、福島県郡山市で、認可外の保育所に預けて３日めの１歳の女の子が、泣きやまないからとうつぶせ寝にされ、その上から四つ折りにしたおとな用の毛布をかぶせ、枕２個を重石（おもし）としてのせられ、数十分後に死体で発見されました。 沖縄の認可外では、２００７年、預けて数日の男の子（７カ月）が、うつぶせ寝の窒息状態で発見され、搬送先の病院で死亡しました。その園は

日本記者クラブ主催の党首討論企画―「９党党首に聞く」が、２２日に開催されます。２４日の参院選公示を前に、すべての政党の党首が初めて一堂に集まり、参院選挙での各党の公約を明らかにするとともに、選挙の争点と各党の立場も主張の違いも鮮明にし、有権者に政党、候補の選択肢を示すという点で重要な場となります。 日本共産党の植木俊雄広報部長は２１日、日本記者クラブを訪問し、記者クラブ主催の党首企画が積極な役割を果たしてきたことにふれつつ、今回の企画も、趣旨に即したものとなるようにとの立場から、当日の運営にかかわる、二つの要請をおこないました。 その第一は、従来おこなってきた党首間の質疑を復活させ、選挙の争点と政党間の立場の違いを明確にすること、第二はクラブ関係者から政党への質疑では、政党の扱いで公平を期すことです。 植木氏は、各党の公約が発表され、論戦をめぐる情勢も急激に変化していることを指摘し、直前で

「生活保護の老齢加算の削減・廃止は違法」とした福岡高裁の原告勝訴判決を受け、生存権裁判を支援する全国連絡会（小川政亮名誉会長）は２１日、厚生労働省前で座り込みを行い、上告の断念と老齢加算の復活を求めました。２３日まで連日行います。 同連絡会の辻清二事務局長は「福岡高裁判決は、これからの国民生活の向上にとって土台となる貴重な判決だ」と述べました。 東京生存権裁判の原告団長横井邦雄さん（８１）は、厚労省の建物を見上げながら訴えました。「あなたがたの父親やおじいさんと同じ年代の人たちが、あなたがたの政策で毎日生活に困っているんだよ。こんなことが続くようでは、われわれだけでなく日本全体が困ったことになりますよ」 竹下義樹弁護団長は「参院選を前にして、誰もが『福祉』を口にする。本気で私たちに温かい手を差し伸べようとしない政治家は追い出そう」と呼びかけました。

口蹄疫　清浄性確認検査を開始　都城市、日向市 2010年6月22日 11:40 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 清浄性確認検査に出発する獣医師たち＝２２日午前９時ごろ、宮崎県都城市高崎町　家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、宮崎県は２２日、被害が飛び火した都城、日向両市で、家畜の安全性を調べる清浄性確認検査を始めた。異常がなければ、都城市で７月２日午前０時、日向市で同３日午前０時に、家畜の移動制限区域（発生農場から半径１０キロ圏内）と搬出制限区域（同１０―２０キロ圏内）が解除される。　国内屈指の畜産地帯、都城市では２２日朝、検査に当たる獣医師や市職員計約４０人が同市高崎町の体育館に集合。長峯誠市長が「日本の畜産基地、県境の自治体として、拡大防止のため強い使命感を持って口蹄疫と戦っている。調査に万全を期してほしい」と激励した。　血液を採取する抗体検査は両市とも２２、２３日の２日間

長十郎梨が発祥地の川崎から消えようとしている。最盛期の１９６０年代は、川崎市内のナシ畑の半分以上で生産されていたが、現在は１％にも満たないという。わずかに残る木は老木が多く、保存は難しい。高齢化が進む生産者からは「さみしいが潮時かもしれない」との声が上がっている。 大型トラックが行き来する府中街道から南西に１００メートル。同市多摩区生田の「太田農園」のナシ畑は、住宅街の一角で喧噪（けんそう）から逃れるように広がっている。明治時代から続くナシ農家。かつて周囲にあった畑は姿を消し、マンションや駐車場が隣接する。この農園も数年前に畑を半分に縮小した。 約１００本ある樹木のうち長十郎は26本。樹齢は１００年に及ぶ。経営者の太田嘉治さん（77）は「自分と同じ、おじいちゃんみたいな木なんですわ」とさみしそうにほほ笑む。曾祖父が川崎区から手車で運んできたという木々は、いずれもやせ細っていた。 長十

記者会見に臨んだ武蔵川理事長（左）と出羽海事業部長＝２１日午後３時５１分、東京都墨田区の国技館、山本裕之撮影 　武蔵川理事長や特別調査委員会座長の伊藤滋外部理事（東大名誉教授）らが２１日、記者会見。主なやりとりは次の通り。 　――どのような調査をするのか。 　伊藤滋外部理事　名古屋場所があるから、第１段階としては、（上申書の）結果として出てきた６５人に対して具体的な調査をする。第２段階は独自の調査をするが、内容については詰めなくてはいけない。７月４日のとりあえずの中間報告の後、引き続いて調査を展開していければと思っている。 　――名前の公表は。 　伊藤理事　第２（段階）の調査と、警視庁の捜査が進行した段階では、特別調査委員会として関与した関係者の名前を伝えることになると思うが、あわてないでいただきたい。（公表は）明日ということはない。１週間後ということもない。 　――賭博したことを自己申告

山口県光市で１９９９年にあった母子殺害事件で死刑判決を受けた元少年（２９）＝当時１８、最高裁に上告中＝の実名掲載本の著者らが、社説で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社に２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、東京地裁（植垣勝裕裁判長）は２１日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。 　判決は「当事者に知らせることなく出版しようとした」などとした社説について「真実を前提にしており、論評や意見の域を逸脱したものとは認めがたい」と述べ、違法性はないと判断した。

社会 基地→「戦争不安」７６％　県内大学生アンケート2010年6月22日  基地の存在のための戦争への不安 沖縄戦の戦没者数　２３日の「慰霊の日」を前に、琉球新報社は１４日から５日間、県内４年制総合５大学の学生（５０５人）を対象に沖縄戦を学ぶ機会や基地問題についてアンケートを実施した。「米軍基地があることで戦争への不安を感じることがあるか」という質問に対し７６・２４％が「ある」と回答。「沖縄戦について学ぶことをどう思うか」という質問には９９・４％が「大切」と答えたが、戦没者数で近い数値（２０万人）を選んだのは２９・５％にとどまるなど、沖縄戦に関する知識が不十分なことも分かった。 　「慰霊の日」前後に沖縄戦の出来事や教訓を学ぶ頻度について「毎年学んでいる」と答えた人は２７・５２％。沖縄戦を学ぶ機会は「不十分」との回答は過半数を占めるなど、学習頻度の少なさが浮き彫りとなった。 戦争体験者から

注意促す看板なし　老朽化で撤去　青森・八甲田火山ガス死 青森市の八甲田山系の酸ケ湯温泉付近で２０日朝、青森東中２年伊藤実姫さん（１３）＝同市八幡林＝が火山性のガスが原因で死亡したとみられる事故に関連し、現場周辺で火山性ガスの危険性を知らせる看板を、青森県が撤去したままとなっていたことが２１日、県への取材で分かった。 　県によると、看板は八甲田山系で１９９７年７月、訓練中の自衛隊員３人が二酸化炭素中毒で死亡する事故が起きたことを受け、県が現場周辺に通じる登山口計５カ所に設置。看板は木製でその後、老朽化に伴いすべて撤去されたという。 　撤去の時期や再設置しなかった理由は不明だが、県観光企画課は「すぐに新しい看板を設置するべきだった」としている。 　県は２１日までに、管理する現場周辺の登山道の入り口３カ所を当面閉鎖することを決めた。 　青森市と八甲田周辺の旅行業者らでつくる八甲田振興協議会は同日

ｉＰａｄに対抗、米電子書籍１００ドル台に続々値下げ2010年6月22日　【ニューヨーク＝山川一基】急速に普及している電子書籍用の端末を巡り、ネット通販大手の米アマゾンなど２社が２１日、相次いで端末の販売価格を１００ドル台に引き下げたと発表した。後発の米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」が爆発的に売れているため、対抗する狙いがありそうだ。 アマゾンは、電子書籍端末で米最大のシェアをもつ「キンドル」を、２５９ドル（約２万４千円）から１８９ドル（約１万７千円）に値下げした。また、米書店チェーン最大手「バーンズ・アンド・ノーブル」は同社の端末「ヌーク」を、携帯電話網が使える現行モデルを２５９ドルから１９９ドル（約１万８千円）に下げ、無線ＬＡＮだけを使う１４９ドル（約１万４千円）の廉価版も導入した。 別の米書店チェーン「ボーダーズ」はすでに１４９ドルの端末を発売している。３社の端末はいずれも画面が

マツダの山内孝社長は２２日、事件を受けて会見を開き、「犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、１０人の一日も早い回復をお祈りする」と述べるとともに、「（正社員と派遣社員で）格段の差を設けたことはなく、事件との因果関係ははっきりしていない。真相解明に努めたい」と今後の捜査に協力する考えを明らかにした。　同社によると、引寺（ひきじ）利明容疑者（４２）は３月２５日、６カ月契約の期間社員として入社。研修を経て、４月１日から宇品工場でバンパー製造の日勤業務に当たっていたが、同１４日に「一身上の都合」として退社した。　実働したのはわずか８日間で、職場でトラブルを起こすこともなかったという。

マツダ宇品工場（広島市南区）で２２日、自称派遣社員運転の車に従業員らが次々とはねられ、１人が死亡、１０人が負傷した事件。マツダによると、同社の国内工場に勤務する非正規従業員は「期間社員」として、昨年７月以降、６カ月契約で直接雇用。その後は会社の業績や本人の能力に合わせ、半年ごとに契約を見直し、最長３年間働くことができるという。　非正規従業員は、４月時点で約２６０人。平成２０年１１月には約２２００人いたが、業績悪化に伴い２１年７月には９０人に激減。その後、業績の持ち直しなどから採用数を増やしていた。　一方、元派遣社員らが地位確認訴訟を起こすなど、労使関係をめぐるトラブルが相次いでいた。昨年６月には、同社が直接雇用義務が生じる法定期間（連続３年）を超えないよう派遣労働者を期間社員として一時的に直接雇用し、再び派遣として受け入れる方法を繰り返したとして、広島労働局が労働者派遣法違反の疑いがあると

一昨年秋の米リーマン・ショックに端を発した世界的な自動車不況の影響により、マツダの業績は競合他社以上に厳しい状況に置かれている。　トヨタ自動車、ホンダがハイブリッド車を中心に業績を着実に回復させる一方、マツダは平成２２年３月期連結決算も最終損益が前期に続き６４億円の赤字（前期は７１４億円の赤字）と落ち込んだままだ。　マツダによると、同社の国内工場に勤務する非正規従業員は「期間社員」として、４月時点で約２６０人が働いている。２０年１１月には約２２００人いたが、業績悪化に伴い２１年７月には９０人にまで縮小。その後、業績の持ち直しなどから採用数を現在の約２６０人まで増やしていた。　その一方で、元派遣社員らが地位確認訴訟を起こすなど、労使関係をめぐるトラブルが相次いでいた。　昨年６月には、マツダが法律上の直接雇用義務が生じる連続３年の派遣期間を超えないよう、派遣社員を期間従業員として一時的に直接雇

熊本市電の超低床路面電車０８００型の模型が発売され、人気を集めている。 熊本市電は１９９７年、国内で初めて超低床路面電車（９７００型）を導入した。０８００型は２代目にあたり２００９年から運行している。丸みを帯びたデザインと、肥後椿をイメージした赤紫色のカラーが特徴だ。 電車愛好家から模型化を望む声があり、模型メーカー「トミーテック」（栃木県）と市交通局が協力して商品開発した。１個１４７０円で、限定３０００個。別売りのモーターを付け、軌道を走らせることもできる。市交通局は「子供や孫へのプレゼントに最適」と話している。 問い合わせは市交通局営業課（０９６・３６１・５２３３）へ。

国家公務員の天下り根絶に伴う人件費増大を防ぐため、政府が新規採用を抑制する方針を示したことから、合格者は１３１４人と前年度より１８０人減った。一方、不況による民間企業の採用抑制のあおりで応募者数が前年度を４７０２人上回る２万６８８８人に増加したことから、競争率は前年度（１４・９倍）を大幅に上回る２０・５倍となり、０２年度以来８年ぶりに２０倍を超える「狭き門」となった。 合格者全体に占める女性の割合は２０・７％で前年度より０・６ポイント増加し、過去最高となった。

■新幹線延伸　新函館−函館も「経営分離」 北海道新幹線の札幌延伸に絡んで、ＪＲ北海道の函館線経営分離の姿勢に函館市が猛反発している。分離区間に新函館（仮称）―函館間（約１８キロ）が含まれるため、新函館駅からのアクセスが絶たれ、観光都市の存亡にかかわるからだ。札幌延伸には並行在来線経営分離への地元同意が必要だが、西尾正範市長は「絶対判は押さない」と強硬姿勢を崩さない。一方、すでに経営分離が決まった道南地域では「地域交通はどうなるのか」との不安の声も根強い。 （加賀谷直人、芳垣文子） ◇ ■「ＪＲは利用者を無視」 「新函館で降りた客を３セクで運べるのか。（経営を）放棄するのは無責任だ」「地方都市を衰退させる新幹線ならいらない」 ＪＲ北海道の本社応接室で先月１９日、函館市の西尾市長は激しい言葉を続けた。ＪＲの新幹線計画室長らとの話し合いはかみ合わず、平行線のまま終わった。 その１週

北陸新幹線の開業に伴って、並行在来線を運営することになる第三セクターの早期設立をめぐり、関係者がもめている。「経営計画が示されず、拙速だ」と反発する糸魚川市と同市議会に加え上越、妙高両市の議会でも疑問の声が出始めた。反発の背景に何があるのか。（遠藤雄二、大内奏） ◇ 糸魚川のことを気にかけた泉田裕彦知事は４日、米田徹市長や一部市議を知事公舎に招き、第三セクター設立ついて意見を求めた。 出席した古畑浩一・同市議会建設産業委員長は新幹線の停車問題を挙げ、「高額な事業費に見合った効果を要求するのは、こちらも（県と）同じ。上越偏重では納得できない」と率直に迫ったという。 泉田知事は「ごもっとも。糸魚川の利便性には十分配慮する」と応じた上で、三セク設立に理解を求めた。 ◇ ■上越負担１３億円　糸魚川は２２億円 今秋の設立を目指す第三セクターをめぐっては、県と上越、妙高市が出資金を盛り込

横浜市教職員組合（浜教組）が自由社の歴史教科書を使用しない「授業マニュアル」を教師に配布し、これに対し「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）がマニュアルの回収などを求める請願を市教育委員会に提出していた問題で、市教委は２２日の臨時会で同請願を不採択とした。　請願は今月７日付で受理されたもので、配布したマニュアルの回収▽マニュアルの作成、配布に関与した教師の懲戒処分▽採択された自由社の歴史教科書の使用義務の周知徹底−を求めていた。つくる会側は、「文科省の検定を経て市教委で適正に採択した教科書を使用させないとする、組織的で大がかりな教科書不使用運動で、学校教育法などに反する極めて重大な違法行為」などと訴えていた。　臨時会では、市教委事務局側が見解として、市教委は４月２８日付で浜教組に対し文書で警告した▽その際に浜教組の役員に対し配布したマニュアルの回収を口頭で要請した▽あわせて各校の校

制服のように学校が使用を義務づける携帯電話「制携帯」を今年度から導入した須磨学園中学・高校（神戸市須磨区）の生徒会が２０日、報告会を行った。生徒や教員、保護者に実施したアンケートも公開し、利用方法について議論を交わした。　携帯電話をめぐっては、未成年者のトラブルが多いことなどから使用を禁止する学校が主流だが、同学園は正しい使い方を教えようとあえて導入を決定した。　同学園の携帯電話は定額制で、生徒や教員間の通話は無料。ウェブサイトの利用時間や閲覧に厳しい規制を設け、家出など緊急時には保護者と学校が相談の上、生徒の履歴も確認できる。学園は制携帯を使って情報教育に取り組んでおり、他の学校から相談も寄せられているという。　制携帯は中学１年と高校１年、教員に配布し、初年度は希望者を含め約４００人が使用している。　報告会は、中学校の生徒会が主催。生徒会長（１５）が「規制が厳しすぎるけど、制携帯のおかげ

続・robots.txtに従わず、図書館ＨＰにアクセス３万３千回　業務妨害容疑で男逮捕2010-06-21 シリーズ・クロールとDoSの違いと業務妨害罪と(12) - 図書館の自由に関する宣言を考える2010-08-23 岡崎市立中央図書館事件に関する本日誌の記事一覧2010-08-17 シリーズ・クロールとDoSの違いと業務妨害罪と(4)2010-07-18 シリーズ・クロールとDoSの違いと業務妨害罪と(36) - 「図書館ホームページ閲覧障害に係る経過等について」2011-02-26 シリーズ・クロールとDoSの違いと業務妨害罪と(10) - 動かないコンピュータ2010-08-06 「脱線」便乗詐欺が数十人？　ＪＲ西、不審者リスト提出2005-06-07 robots.txtに従わず、図書館ＨＰにアクセス３万３千回　業務妨害容疑で男逮捕2010-05-26 シリーズ・クロールとDo

三浦環（中央着物姿）と永田（三浦の右斜め上）、下八川圭祐（前列左端）＝昭和１３年（小原敬司撮影、昭和音楽大学提供） 李香蘭との共演　朝鮮の歌のシーンに輝き　昨年、永田絃次郎（げんじろう）の主演映画『君と僕』（昭和１６年、日夏（ひなつ）英太郎監督）の一部が見つかった、というニュースが報じられた。制作は当時の朝鮮軍報道部、監督の日夏は「本名・許泳」という朝鮮人。ストーリーは、朝鮮人の志願兵制度や朝鮮人（永田）と日本人女性の縁談話などを描いたもので、要するに「内鮮一体」のスローガンを宣伝する国策映画だった。　共演者は日本側から大日方伝（おびなたでん）、三宅邦子ら。そして「満州からきた少女」という役柄で当時、人気絶頂だった李香蘭（大鷹淑子）が共演している。　ところが、『シネアスト許泳の「昭和」』（凱風社）を書いた早稲田大学大学院客員教授の内海愛子によれば、当の李は映画のことをほとんど覚えていなかっ

永田絃次郎（金永吉）と家族を乗せた「帰国船」は１９６０年１月３１日、北朝鮮・清津港に到着する。国を挙げての歓迎ぶりを示すかのように、港には、北を代表する芸術家たちが勢ぞろいしていた。　その中には「伝説の舞姫」と呼ばれ戦後、北朝鮮へ渡った崔承喜の顔も見えた。実はそのとき、すでに崔は“反党分子”の烙印（らくいん）を押され、ある炭坑で働かされていたのだが、永田を出迎えるために、わざわざ引っ張り出されたのである。　永田一家に用意された家はピョンヤン市内の２階建ての大邸宅。大きな庭園と車庫があり、家財道具一式がそろえられていた。２月２６日には、北朝鮮の最高人民会議で独唱。金日成の接見を受け、まもなく、大きな栄誉である「功勲俳優」の称号を授けられた。　「あまりにも幸せな生活にひたることができたため、私の精神年齢は十余年も若返ったようだ。（中略）私にこの幸福を授けてくれた朝鮮労働党と金日成元帥のこの恩恵

広島市南区仁保沖町のマツダ宇品工場で２２日朝に起きた暴走車による無差別殺傷事件。逮捕された派遣社員、引寺(ひきじ)利明容疑者（４２）は、会社への恨みを口にしていたという。同社の従業員らは「なぜこんなことをするのか」と憤った。 引寺容疑者の車が進入した東正門の前には、広島県警の車両７、８台が門を封鎖するように止まり、警察官十数人が現場検証を進めた。事件後も工場は稼働しているが、屋外に従業員の姿はほとんどなかった。 同工場に勤務する５０歳代の従業員は「今日は休みだったが、工場の前を通りがかったら、騒ぎになっているので驚いた」と話した。 同工場の近くに住む下請け業者の男性（６３）は、「朝から救急車の音がけたたましく響いていたので、何か起こったと思って見にきた。朝は出勤の社員が多いので、大変な事態だったと思う」と心配そうに工場内をのぞきこんだ。 ９人が搬送された広島県府中町のマツダ病院には、従業員

過去に例なし！ＮＨＫ、名古屋場所の放送中止も 大相撲の野球賭博事件で、ＮＨＫは７月１１日から始まる大相撲名古屋場所の放送について対応を協議していることが２１日、分かった。 同局広報部では、日本相撲協会が設置した外部調査委員会の「推移を見守る」とした上で、「視聴者の目線を大事にしながら、視聴者のご意見や事件の動向を見ながら、総合的に判断していく」と説明。２１日現在で、放送するか中止するかについては「言及できない」としている。視聴者からのメールや電話が９００件あり、その中には放送すべきではない、との意見もあるという。 ２３日には日向英実総局長の会見が行われる予定で、そこで何らかの説明があるとみられる。 ＮＨＫで大相撲のテレビ中継が始まったのは、１９５３年５月１６日の夏場所から。これまで９５年の阪神大震災などの自然災害で中継が中断されたことはあるが、放送自体が中止になったことは「過去に例がない」

堂上兄弟２０年ぶり同一球団出場だ！…中日 中日・堂上剛裕外野手（２５）が２２日に出場選手登録されることが２１日、決まった。実弟の直倫内野手（２１）も現在１軍でプレーしており、日本球界では２０年ぶりとなる同一球団での兄弟野手出場が実現する。 この日、浜松での１軍練習に合流した兄・剛裕は「周りの人からも『２人で１軍で』と言われることが多く、それをかなえたいと思ってやってきた」。０８、０９年も１軍出場したが、時期はすれ違いだった。今年も堂上剛が４月１９日に２軍落ちし、堂上直が６月１６日に１軍昇格。同じ球団に所属する野手の兄弟が１軍戦でそろって出場すれば、日本球界では、中日・仁村薫、徹が１９９０年１０月７日の巨人戦（東京Ｄ）でプレーして以来となる。 兄からの吉報を電話で受けた弟・堂上直は「一緒に上がっただけで喜んでちゃいけない。２人で結果を出したい」と活躍を誓った。父・照氏も中日の元投手という遺伝

●【72枚】構図が秀逸な画像ください 　どなたか13.14.16の詳細を教えて下さい。 ●【２次元】生意気だったり憎たらしかったりする娘の画像くーださい 　どなたか、29の詳細を・・・ ●佐川急便って皆嫌うけど、そんなに嫌か？ 　指定時間外に来て、チャイム鳴らしまくりドア叩きまくり。壊れるからやめろ。 注意しても変わらないから、通販会社の人に相談したら配達会社変えて貰えた。 うちに来る人 ●【72枚】構図が秀逸な画像ください 　18やばい 持っていないほうがいい ●東京もんって目玉焼きに醤油かけて食うんだろ？ｗ 　で、やっぱり名古屋は味噌かけんの？ ●佐川急便って皆嫌うけど、そんなに嫌か？ 　佐川は配達部門はどこも高給酷使だからなー。 マジで時間通り来たためしがないｗ ●3ガロン入る容器と5ガロン入る容器があるんだが 　ホームセンター行ってはかり買ってこいよ ●【Ｗ杯】　ポル

第二次大戦後に旧ソ連のシベリアなどに抑留された日本人に１人当たり２５万〜１５０万円の特別給付金を支給する特別措置法が成立した。　シベリア抑留は、昭和２０（１９４５）年８月に日ソ中立条約を破って旧満州などに侵入した旧ソ連軍によって引き起こされた歴史的な犯罪行為である。関東軍将兵ら約６０万人がシベリアなどの収容所に連行され、最高１１年半に及ぶ強制労働をさせられた結果、約６万人が死亡したといわれる。　これは、ソ連も加わったポツダム宣言の日本軍人らの本国帰還を求めた規定（第９条）にも違反している。本来、ソ連（現ロシア）の責めに帰すべき問題である。　しかし、昭和３１年の日ソ共同宣言で、日本はソ連への賠償請求権を放棄した。その後、抑留体験者の一部が国に強制労働の未払い賃金などの補償を求める訴訟を起こしたが、最高裁は平成９年、「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」として、原告側の要求を退け、補

陸上の日本選手権が６月４〜６日、香川県立丸亀競技場で行われた。ここ数年は６月下旬だったが、今年はサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）と重なるのを避けて上旬に繰り上がった。「五輪の花形」とも言われる競技だが、Ｗ杯の注目度には負けてしまうだろう。スポーツニュースの中で埋没しないため、日程を変えた日本陸連の判断は賢明だった。 野球やサッカーに比べれば華やかさに乏しく、どちらかと言えば地味な印象の競技であることは否めない。そんな背景もあってか、今大会は陸上選手の競技環境の貧弱さが気になってしまった。 女子棒高跳びで４メートル２５の自己ベストで優勝した我孫子智美（光泉ＡＣ）は、滋賀県の自動車整備会社で午後３時までパートタイムで働き、それから母校の光泉高を母体とするクラブで練習している。 同志社大４年生だった昨年９月、日本学生記録を２センチ更新する４メートル２２で日本学生対校選手権の４連覇を達成。その時に

産経新聞社とＦＮＮの世論調査によると、「菅内閣で最も期待する閣僚」に事業仕分けを担当する蓮舫行政刷新担当相が、ほかの閣僚を大きく引き離す２１.３％も獲得した。菅直人首相は２１日の記者会見で「無駄撲滅の手をゆるめない証拠として、事業仕分けに最も強力な閣僚を配置し、蓮舫さんに責任者になってもらった」とわざわざ蓮舫氏の名前を挙げ、参院選を前に同氏への強い期待を示した。　２位以下は前原誠司国土交通相（１１．１％）、仙谷由人官房長官（４．５％）、岡田克也外相（３．９％）、原口一博総務相（３．４％）の順。首相に一番ふさわしい人物には、民主党の枝野幸男幹事長が前回調査から倍増の３.４％で、民主党議員では菅首相、前原氏、岡田両氏に次ぐ４位に躍り出た。　ちなみに、蓮舫、仙谷、枝野の３氏は事業仕分けに携わった共通点がある。菅政権の命運は、ここがカギになるか。

７５歳以上の後期高齢者医療制度の加入者のうち、約８６％が１か月に１度は医療機関で受診し、患者１人当たりの１か月の医療費はざっと８万５４００円かかっていたことが、厚生労働省の２００８年度医療給付実態調査報告で明らかになった。 診療報酬明細書などから、患者別に初めて集計している。 それによると、加入者のうち、０９年３月の１か月間に１度でも医療機関にかかった人の割合は「後期医療」では８５・８％、７４歳以下の高齢者が多い「国民健康保険（国保）」で５２・６％、中小企業の従業員らが入る「全国健康保険協会管掌健保（協会けんぽ）」で４５・７％、大企業の従業員らの「組合健保」で４３・１％だった。 「後期医療」では４４％が１か所の医療機関に、２６％が２か所、１１％が３か所、５％が４か所以上にそれぞれかかっていた。 患者１人当たりの月額医療費を医療保険別に比較すると、「後期医療」が８万５４１２円、「国保」が４万

民主党の玄葉光一郎政調会長は２１日、毎日新聞のインタビューに応じた。要旨は以下の通り。【聞き手・小山由宇】 －－消費増税。どう理解を求めますか。 ◆消費税を言わない方が参院選は戦いやすい。あえて言葉にしたのは、選挙よりも日本の現状と未来への責任感や危機感からだ。消費税を含めた税制抜本改革を堂々と訴えていくべきだ。 －－参院選で掲げることに小沢一郎前幹事長は反対でした。 ◆国民に正直に伝える方が正しい。誤解してほしくないが、次期総選挙までは上げない。実施時期は総選挙後だ。今から２～３年はデフレ脱却と無駄遣いを削減し、その間に消費税の制度設計をしようということだ。 －－引き上げる前に衆院選で消費増税を掲げて戦うと。 ◆そうあるべきだ。 －－低所得者対策は。 ◆必ず低所得者対策を行う。軽減税率と給付付き税額控除の二つの方法がある。軽減税率となると（複数税率となるため）インボイス（税額明記伝票）の