川崎市は１日、直下型など３種類の大規模地震による被害想定調査の結果を公表した。最も被害が大きいと予想される「市直下型の地震」（Ｍ７・３）では、死者１１４０人、負傷者１万９７３０人、建物の全半壊は計９万５６０棟と試算。同日の定例会見で、阿部孝夫市長は「こうした科学的データを基に、被害の軽減に向けて対策を講じていきたい」と話している。 調査は、「減災」に向けて市が取り組む施策事業を体系化した「市地震防災戦略」を本年度中に策定するため、基礎資料を作成する目的で２００８年度、09年度の２カ年で実施。学識経験者で構成する市防災対策検討委員会が作成した。 直下型のほか、「南関東地震」（Ｍ７・９）、「東京湾北部地震」（Ｍ７・３）の３地震についても、冬の午後６時という設定で調査した。 直下型の地震では、市内全域のほとんどで震度６弱以上となるとした。幸、中原、高津区では多くが震度６強となり、地盤の関係

リポートの「コピペ」部分を見破るシステムを稼働させる花川典子教授の研究室の学生ら。５２０台のパソコンが約１５時間で１万件を処理する＝大阪府松原市の阪南大 　インターネット上の情報を検索し、コピーして自分の文章に張り付ける「コピペ（コピー＆ペースト）」。近年、学生が大学に提出する論文やリポートにこのコピペ部分が増え、指導する教員たちが頭を痛めている。見破るための判定システムやソフト開発も相次ぎ、すべての学生のリポートをふるいにかける大学も出始めた。 ■検索ソフト開発で激減 　阪南大学大学院（大阪府松原市）の花川典子教授（ソフトウエア工学）の研究室はこの夏、コピペを見破る「レポート検索システム」を作り、試験運用した。起動すると、検索エンジンが、論文に引用されそうなウェブサイトを絞り込む。さらに、学生のリポートを３文ずつに分けて、複数のキーワードについて使用頻度や語順などがウェブサイト上の文章と

奄美豪雨　被害７８億円超　１３６人まだ避難生活 2010年11月1日 21:46 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県災害対策本部は１日、奄美大島の豪雨災害の被害総額が、判明分だけで約７８億２４０１万円に達したと発表した。主な内訳は、道路や河川などの土木関係約４９億５１万円▽農業関係約１３億７８２６万円▽商工・観光関係約７億３１７８万円▽治山関係約６億８３４５万円▽保健福祉関係１億３千万円など。　対策本部によると、自主避難も含めて奄美市で１２９人、龍郷町で４人、大和村で３人が依然、公民館などで避難生活を続けている。道路も大規模な陥没、土砂崩壊地点５カ所で全面通行止めのままで、断水も奄美市の５世帯１１人で続いているという。＝2010/11/01 西日本新聞＝

意図的流出の可能性視野＝宗教施設視察、追尾記録も−国際テロ情報・警視庁 意図的流出の可能性視野＝宗教施設視察、追尾記録も−国際テロ情報・警視庁 警察の内部資料とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、警視庁公安部外事３課が宗教施設の出入りを視察し、外国政府関係者らを追尾した記録も含まれていたことが１日、分かった。 　ファイル交換ソフトを通じてミスで流出したとするには不審な点もあるとして、警視庁は意図的である可能性も視野に調査。多数の関係者から事情を聴いている。 　関係者によると、流出したのは、テロ対策専門の外事３課などが作成した機密資料とみられる。 　東京都内にある複数の宗教施設で、外国人の「出入り状況」や「不審者リスト人物の動向」が記載された資料が存在。２００８年６月作成の文書では、北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）開催を直前に控え、外事３課が４３人態勢で７施

全国８６の国立大などでつくる国立大学協会（会長＝浜田純一・東大総長）は１日、高知市内で総会を開き、２０１１年度の予算編成で削減のおそれがある運営費交付金などを確保するよう、政府に要望する決議をまとめた。 　同交付金は国立大の運営資金の柱だが、金額は減少傾向にある。さらに来年度の予算編成では１兆円超の特別枠を各省庁が競うため、十分な予算額が回ってこない可能性がある。こうした状況に危機感を強め、予算が削減されれば「我が国の高等教育・研究の基盤は根底から崩壊する」「国際的な競争力を失わせ、国力を衰微させていく」などと決議した。

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つぶすという強硬な意見もあった東京Ｖ　新体制で再出発 経営をめぐって揺れていたＪ２東京Ｖがこのほど、新体制で再スタートを切った。幼児向けスポーツクラブを展開するバディ企画研究所が筆頭株主となり、羽生英之社長がＪリーグ事務局長を辞して専念。リーグ創成期を支えた名門クラブが復活への道を歩き始めた。 東京Ｖの存続が正式に決まった１０月２９日のＪリーグ臨時理事会後、羽生社長は「無我夢中で約３カ月間、走ってきた。何とか役目を完遂できた」と安堵感をにじませた。 リーグが運営を代行した６月末から出資企業、スポンサー集めに奔走した。厳しい経済状況で引き受け手は見つからず、ようやく手を差し伸べてくれたのが、バディ企画研究所だった。「息子が入っていた」（羽生社長）という縁が、両者を取り持った。 関係者によると、再建への過程では東京Ｖをつぶそうという強硬な意見もあったという。大分などほかにも経営難クラブが

東北社会人サッカーリーグ１部の福島ユナイテッドＦＣ（福島市）は１日、福島県内のラーメン店「麺家（めんや）くさび」３店舗で、チームの名前にちなんだ「ユナイテッドラーメン」を発売した。 豚骨スープに通常の２倍の野菜と大きな豚バラ肉を盛り、ニンニクもたっぷり。選手のように、試合時間の９０分間走り続けるスタミナをつけてほしいと企画した。 チームは運営資金不足に陥っており、１杯８８０円の代金から１００円の寄付金をもらう。２１日には日本フットボールリーグ昇格を懸けた大会に出場、その上のＪリーグ入りを夢見ている。このラーメンのような熱い戦いを期待したい。【長田舞子】

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村木氏が自立阻害法の仕掛け人で、竹中氏が自立阻害法施行されれば、障がい者の雇用が増えるという甘い見通しでこの悪法の旗を振った。 ある臨床心理学者兼施設経営者兼障がい当事者団体リーダーは応益負担は当然と行政の代弁者として、御用学者として太鼓持ちをしている始末。 竹中氏や、この御用学者のように自立阻害法の意面だけ見て旗を振る。村木氏がいかに女性官僚として優秀でも、私を含めた当事者の生活を苦しみ・貧困に追いやった責任は免れない。 竹中氏や御用学者・村木氏はその責任を感じて責任を取ってほしい。 それが当事者の生活を苦しめた悪法の旗振り役、仕掛け人役の責任の取り方だ。 竹中氏もtwitteやるなら、逃げずに自分の責任をわびるツィートでも書いたらどうか？？？ 障がい者自立阻害法施行に伴う、雇用インフラ、仕組みを整備せず、いいところだけ見て旗を振った者として人間としての良心を感じたらどうか？？？ 私はこ

球団社長が住生活Ｇに不満「野球をサッシ扱いは困る」…横浜 横浜の加地隆雄球団社長（６９）が２８日、横須賀・ベイスターズ球場で「サッシを売るように、物を売るかのように野球を扱われては困る」と球団売却交渉が決裂した住生活グループ傘下トステム社の看板商品を引き合いに出し、不満をぶちまけた。 ＴＢＳホールディングスの継続保有が決まり、一夜明けたこの日、秋季練習中の首脳陣、選手らに騒動の事情を説明。決裂理由を「一番大きな問題はフランチャイズ。（住生活側は）横浜から出て、新潟、草薙（静岡）、京都と違うところでやりたいと主張し続けていた」と明かし、移転を図った住生活Ｇに不快感を示した。 広告・物販収入が球団に入らず、球場使用料が年間８億円という横浜スタジアムとの契約が、球団の経営を圧迫した一因とされる。そのため、身売り問題が表面化してから本拠地移転がささやかれていたが、加地社長は「横浜には底力がある。や

平成22年10月29日 日本医学会 会長　髙久史麿 2010年10月15日の朝日新聞朝刊1面に、『「患者が出血」伝えず　臨床試験中のがん治療ワクチン　東大医科研、提供先に』と題する記事が掲載されました。 記事は、東京大学医科学研究所附属病院での「がんワクチン」臨床試験中に、膵臓がんの患者さんに起きた消化管出血が、「『重篤な有害事象』と院内で報告されていたのに、医科研が同種のペプチドを提供する他の病院に知らせていなかった、また医科研病院は消化管出血の恐れのある患者を被験者から外したが、他施設の被験者は知らされていなかった、と報じるものでした。一般の読者がこの記事を読まれた場合、「東大医科研が、臨床試験でがんワクチンが原因の消化管出血が生じているにもかかわらず、他の施設に情報を提供せず隠ぺいした」という印象をお持ちになられると思います。 しかし医学的真実は異なります。医科研病院が情報隠蔽をして

政府は１日の臨時閣議で、１０年度の国家公務員の給与について、人事院勧告通り平均１．５％削減する給与法改正案を閣議決定した。菅直人首相は９月の民主党代表選で「勧告を超えた削減」を掲げたが、同党の労組系議員の反発などを受け、今年度は断念した。一方、閣議決定には、公務員への労働基本権の付与に先行して１１年度から人勧以上の削減を可能にするため「必要な法案を次期通常国会から順次提出する」との方針も盛り込んだ。労使間での合意による削減などを想定しており、同党の衆院選マニフェストにある「総人件費の２割削減」（１．１兆円）を目指す姿勢は維持した。【笈田直樹、大場伸也、小山由宇】 勧告が実現すれば、一般職国家公務員の年収は平均９．４万円減の６３３万９０００円、削減総額は約７９０億円となる。ただ、このペースでは、削減目標の１．１兆円には遠く及ばない。閣議決定では、労働基本権を付与する国家公務員法改正案を来年の

苦悩した末の「選択」だった。裁判員裁判で初めて死刑が求刑された林貢二（こうじ）被告（４２）に対する１日の判決公判。難しい判断を迫られた裁判員たちは、判決後の会見で「人の命の重さについて考えた」と口をそろえ、遺族への思いと被告の更生への期待の間で揺れた胸の内を明かした。【伊藤一郎、和田武士、長野宏美】 「正直、しんどかった」「やればやるほど責任感みたいなものを感じた」。判決後、会見に出席した裁判員４人と補充裁判員２人は審理を終えた感想を問われ、一様に疲れたような表情で語った。 検察側が裁判員裁判で初めて死刑を求刑した２５日。女性裁判員は「あり得ると想定していたが、やっぱり動揺した」と打ち明けた。男性裁判員も「求刑自体は驚かなかったが、その後の評議は重くなっていった」と語る。 評議は１日午前まで５日間続いた。３０代の別の女性裁判員は「裁判員をやることで死刑の重さを感じ『そんなに簡単に死刑にでき

熊本ラーメンの老舗（しにせ）で関東にも店舗展開する「桂花ラーメン」（熊本市）が１日、熊本地裁に民事再生法を申請した。同社によると、負債総額は約１２億６千万円。国内外で「味千ラーメン」を開く重光産業（同市）が支援する予定で、全１３店は営業を続ける。 　桂花は、１９５５年６月の創業。６８年には熊本ラーメンとして初めて東京に進出して人気を呼び、九州ラーメンを全国区に育てる一翼を担った存在。その後も店舗を増やし、現在は県内に直営とのれん分けした計５店がある。さらに東京都と神奈川県にフランチャイズを含めて８店を抱える。 　ピーク時の２００４年前後には約１２億円の売り上げがあった。だが、根強いラーメンブームのもと、関東を中心にしたライバルとの競争激化で経営が悪化。０９年３月期の売り上げは９億６６００万円に落ち込んでいた。 　また、９７年に熊本市の食品工業団地「フードパル熊本」に建設した食材の製造工場な

５日間の非公開評議を経て、裁判員らが導き出した結論は「極刑回避」だった。今回のケースは死刑と無期懲役の境界上にあり、経験豊富な裁判官でも悩む事件だ。当然、事件によって判断は異なるが、今回の公判は今後予想される死刑求刑事件の一定の指針となるのは間違いない。　今回、東京地裁は公判で頻繁に休廷をはさんだほか、１日の判決も午前から午後に変更して評議の時間を確保。裁判員に配慮した進行といえる。死刑か無期かを判断する重圧から裁判員の交代も想定されたが、それもなかった。あるベテラン裁判官は「裁判員は比較的冷静に証拠を検討できたのではないか」と解説する。　また検察側は論告の際、スクリーンに被害者の生前の写真を大きく表示した。横浜地裁で１日から審理が始まった強盗殺人事件など全国で死刑求刑が予想される公判が控えるが、こうした情に直接訴える戦術が広がることも予想される。　今回の判決は「過去の裁判例と大きく逸脱す

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用について「不適切」とする回答が５８・０％にのぼり、「適切」の３３・１％を大きく上回った。　朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題視されているが、高木義明文部科学相は１０月、こうした教育内容を問わずに無償化を決める判断基準案を公表した。　高木氏は「教育内容については改善を促したい」として、思想教育の自主改善を求めていく考えを示しているが強制力はなく、教育内容が不問に付されたまま、年内にも無償化が正式に決まる可能性がある。　８月２８、２９両日実施の前々回調査の同じ設問では、不適切５７・１％、適切３０・２％だった。今回調査でも依然として６割近くが適用に反対しており、政府には適切な判断が求められている。

《若園裁判長は１４日以内なら控訴できることを林被告に説明。「これで言い渡しを終わります」と閉廷を告げた。林被告は若園裁判長に向かって一礼した》　《このとき、傍聴席の後方にいた遺族とみられる女性が泣き叫んだ》　女性「こんなのやだー、やだもう、納得できない、納得できない！」　《裁判所職員が「傍聴人は退廷してください」と強い口調で告げる。女性は「もうだめ、絶対だめ」と泣き崩れながら出口に向かった。林被告は傍聴席に礼をすることなく、退廷した》【耳かき殺人事件】これまでの詳報

東京都港区で昨年８月、耳かき店店員、江尻美保さん＝当時（２１）＝と祖母の無職、鈴木芳江さん＝同（７８）＝が殺害された事件で、判決を受け、美保さんの父親は次の通りコメントを発表した。　「この判決を聞いて、悔しくて涙も出ませんでした。この事件は、家の中にまで入ってきて、関係のない祖母（芳江さん）まで殺害するという、本当に陰湿で残虐な事件です。被告人に前科がなければいいのか、『自分なりに』反省を示せばよいのか、人間を２人殺してこんな判決でいいのかと思います。この事件で無期になるのであれば、一体何人殺せば死刑になるというのでしょうか。また、判決の中では、検事の言い分を否定した部分もありましたが、その理由も明らかでなく、納得できません。検察官にはぜひ控訴していただきたいと思います」【耳かき殺人事件】法廷ライブ

内閣府は１日、幼稚園と保育園を約１０年の経過措置を経て廃止し、両方のサービスを併せ持つ「こども園（仮称）」に統合する制度案をまとめ、同日の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームの会合で提示した。 ２０１３年度から新制度に移行するため、年内にも最終案をまとめて来年の通常国会への法案提出を目指す。 幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省に所管が分かれている。内閣府は縦割り行政を解消し、誰もが利用できる子育て施設に一本化する方針だ。ただ、幼稚園と保育園では職員の資格制度や施設の条件などが異なり、統合に向けた政府内の調整は難航が予想される。 新制度案は、▽幼児教育と保育を同時に提供する「こども園」を創設し、幼稚園と保育園はすべて「こども園」に移行させる▽１０年程度は幼稚園や保育園という名称のまま存続できる経過措置も設ける――とした。

ロシアのメドベージェフ大統領が１日、日本側の中止要請を無視して北方領土訪問を強行したことで、外交面での民主党政権の危うさが改めて浮き彫りになった。 沖縄の米軍普天間基地移転問題で日米同盟が揺らぎ、尖閣諸島問題で日中関係が悪化する中、日露関係でも新たな障害が持ち上がった形で、菅政権の外交は「八方ふさがり」との指摘も出ている。 １日に緊急召集された自民党の外交部会では、前日まで菅首相、前原外相らが出席していたハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議にメドベージェフ大統領、ラブロフ外相らロシア側も出席していたことを踏まえ、「なぜハノイで会談し、北方領土訪問への懸念を伝えなかったのか」などして、政府の対応を批判する声が相次いだ。 自民党の小野寺五典外交部会長は終了後、記者団に「日本の尖閣問題での弱腰姿勢を見て、ロシアは強硬な対応に移った」と指摘した。 民主党政権下、日本外交を取り巻く状況

【北京＝佐伯聡士】中国外務省の馬朝旭報道局長は１日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が、日本の国会内で衆参両院の予算委員会理事らに公開されたことについて、「いわゆるビデオでは事実の真相を変えられないし、日本側の行為の違法性を覆い隠すこともできない」と非難する談話を発表した。 談話は「海上保安庁の巡視船が釣魚島海域で、中国漁船の進行を妨害し、阻んだものであり、そのことが違法だ。中国の領土主権と中国漁民の正当な権利を深刻に侵した」として、日本側を強く批判している。

【モスクワ＝貞広貴志】ロシアのメドベージェフ大統領は１日、日本の警告を無視して北方領土訪問に踏み切り、ロシアの「領有権」を実力行使で一方的に誇示した。 日本が「４島返還」の旗を降ろさない限り実効支配を続け譲歩を拒否する意思表示でもある。 露側は今回の訪問を、「大統領が自国領土を訪れるもので、外国の指図は受けない」（大統領府）と位置づけた。日本の「日露関係に重大な支障が生じる」（前原外相）という警告も、「大統領の国内視察と対日関係には、何の関連もない」（ラブロフ外相）と突っぱねた。 注目されるのは、ロシアと中国が歴史問題での「共闘」を確認した直後に大統領が北方領土を訪問したことだ。ロシアは胡錦濤国家主席の働きかけもあって今年７月、日本が第２次世界大戦の降伏文書に署名した９月２日を「終戦記念日」に制定。９月下旬に訪中した大統領は、首脳会談で「大戦の歴史改ざん」にともに立ち向かう共同声明を出した

記事一覧 女子大生ＦＫＩ４８、ライブ熱く　福井駅西口広場で「楽園祭」 （2010年10月31日午後7時00分） 雨の中、愛嬌たっぷりの歌と踊りを披露した「ＦＫＩ４８」＝３１日、ＪＲ福井駅西口広場 福井県内の女子大生で結成したアイドルグループ「ＦＫＩ４８」が３１日、ＪＲ福井駅西口広場で開かれた「福井わくわく楽園祭」（福井新聞社後援）でデビューし、元気いっぱいの歌やダンスを繰り広げた。笑顔あふれる“福井発アイドル”に来場者から盛んに声援が飛んだ。 　ＦＫＩ４８は人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の福井版として地域を盛り上げようと結成。８月からＡＫＢ４８の代表曲のを練習してきた。福井大１〜４年生のメンバー計２５人が初のステージに臨み、計５曲を熱唱した。 　あいにくの雨に見舞われたが、メンバーはチェックのスカートなどそろいの衣装で元気に登場。愛嬌（あいきょう）たっぷりの歌声や振り付けで“本家”さな

トップ > 石川 > シリーズ現場 > 記事 【シリーズ現場】 石川線鶴来―加賀一の宮　廃止１年　代替公共交通整備は足踏み 2010年10月31日 石川線廃止区間を走る代替バス。乗客の姿はほとんどない＝白山市鶴来本町で 市運行のバス利用不振 路線復活に“未練”も　方針定まらず 白山市鶴来地域を走っていた北陸鉄道石川線鶴来駅−加賀一の宮駅間（二・一キロ）が利用者の減少などを理由に廃止されて、三十一日で一年を迎える。廃止を機に始まった代替バスが利用不振で大半が運行取りやめになるなど、廃止後の公共交通整備は足踏みの状態が続いている。（今井智文） 鶴来駅−加賀一の宮駅間の廃止後、両駅前を通る白山ろく方面の既存路線バスがあることから、市などは路線バスが走らない時間帯で、上下八便（土曜祝日は九便）の代替バスの運行を開始。当初は今年四月までの暫定運行で、将来的には地元と協議し、コミュニティーバス路線の整

ロンドンには、日本の新聞が１日遅れで届く。それを読んでいると、最近やたら「戦略（ストラテジー）」という言葉が目立つように感じる。その大半は、「日本の対中外交には戦略がない」というふうに批判的な使い回しだ。世の中が行き詰まり、戦略に活路を見いだそうとしているのだろう。しかし、何をもって戦略とするのか、その定義となると意外に難しいのでは。 先日、まさに「戦略××長」という肩書を持つ英政府幹部と食事したときのこと。英国というと「スパイの国」で、戦略にたけたイメージが強いが、この幹部はあっけらかんと言ってのけた。「議会の委員会が今、各省の戦略を調査しているのだが、それ（戦略）がないのが問題だ。でも、先進国ならどこでも『豊かで安全』であること以外に、戦略なんてあるのかね」 誇張した発言ではある。しかし、社会が複雑化し、その変化のスピードが加速度的に増す中、大英帝国の末裔（まつえい）たちにとっても「正

福島県ホームページでは、従来のページからの問題点を改善されるようにサイト構成や分類の見直しを行い、平成26年3月29日に大幅にリニューアル致しました。 それに伴い、ページのアドレスが変更されております。 誠に申し訳ありませんが、前のページに戻っていただくか、下記の「福島県ホームページへ」のリンクからトップページにアクセスしていただき、再度、情報をお探しくださいますようお願いします。 福島県ホームページへ

１１３年の観測史上もっとも暑かった今年の夏。“異常気象”は一つの余波を横浜に残していった。「暑すぎて授業にならない。教室にエアコンを付けてほしい」。学校からの切実な要望にほだされて、市会での議論もヒートアップ。厳しい財政難にありながら、市は市立小中学校の普通教室への空調整備の検討を進めている。ただ、総額で２７０億円超とも推計される大型事業。猛暑下での議論の急展開に、木枯らしの吹き始めた今、あらためてその是非を問う声がある。 ■現場では切実 「蒸し風呂状態でした。よく子どもたちは我慢したな、と」。市立小学校ＰＴＡ会長の女性は、今夏の教室をそう例えた。「エアコン設置の要望は以前からあった。でも今年の暑さは異常だった」 ２学期制を取る横浜では残暑ただ中の８月27日に学校が再開された。今年は９月も真夏日が続き、ある中学校の男性教諭が測った同月初旬の教室内は40度。市教委が２００７、08年度に

江ノ島電鉄（藤沢市片瀬海岸）は全線開通１００周年を記念し、４日から「リバイバルカラー列車」を走らせる。レトロ電車の流れをくむ20形の外観を、１００年前の１号車をイメージした「木目調」に改装。つり革やシート生地も昔風に替え、ノスタルジックな雰囲気を醸し出した。 20形は、旧５００形（１９５０年代後半に導入された丸みのある車両）に替えて、２００２年から03年にかけて就役した。 懐古調の角張ったデザインを復元したのが特徴。ライトは一つで、フロントガラスの両サイドにスリット窓がある。 この車両を１００年前に運行していた１号車に見立てて、焦げ茶色の木目調のラッピング塗装を施した。つり革も、革製をイメージさせるベージュ色に交換。木製座席の導入は無理なので、シート生地を水玉模様にして、懐かしさを感じさせる内装とした。 出発式は、全線開通１００周年記念日の11月４日午前10時半から江ノ電鎌倉駅で行

東京都港区で昨年８月、耳かき店員の女性とその祖母を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた無職林貢二被告（４２）の裁判員裁判で、東京地裁（若園敦雄裁判長）は１日、無期懲役（求刑死刑）とする判決を言い渡した。昨年８月から全国で実施されてきた裁判員裁判で初めての死刑求刑だったが、裁判官と市民の評議の結果、死刑を回避する判断をした。 　裁判員らは１日午前も、裁判官との評議を再開して最終的な判決内容を確認し合った。 　起訴状によると、林被告は昨年８月３日、港区西新橋の鈴木芳江さん（当時７８）方に侵入。あらかじめ用意していたハンマーとナイフ２本を使って鈴木さんと、孫で東京・秋葉原の耳かき店員だった江尻美保さん（同２１）の首を刺すなどして殺害したとされる。被告は起訴内容を認め、争点は量刑に絞られた。 　検察側は「一方的に恋愛感情を抱いた被告が、来店を拒否され続けたことから犯行に及んだ」と指摘。残虐な方法

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社会 重油流出 鳥に被害か　環境に影響で不安の声2010年11月1日  Tweet 【南城】西原町の南西石油で起こった石油タンカー事故の重油回収作業が進む南城市の佐敷干潟で、絶滅危惧種のクロツラヘラサギ（トキ科）が３１日午前１０時すぎ、今秋初めて飛来しているのが確認された。「佐敷干潟と遊び・学ぶしあわせまねきの会」の山内昌敞（まさひろ）さんが確認した。干潟やマングローブ付近では、重油とみられる黒い染みが付いた鳥も確認され、関係者は自然環境への影響拡大を懸念している。 山内さんによると、シュガーホール裏の干潟や新開のマングローブで、コサギやダイサギなどの羽やくちばし、足に黒い染みが付いているのが確認された。 干潟には、シオマネキやミナミトビハゼ、ゴカイなどの生物がすみ、干潟の生物を餌にする鳥も飛来する。同会は事故後の１０月２６日から被害状況を監視している。古謝久子事務局長は「南西石油の初

社説 思いやり予算　外交再建の意思なき政権2010年11月1日  Tweet 在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の今後について、現状維持とすることで早々と決着した。この政権には国の外交や財政を立て直す構想も意思もない。恐るべき怠慢にあぜんとするばかりだ。 　思いやり予算は１９７８年度の６２億円に始まった。当初は基地従業員の人件費の一部だったが、次々に対象を広げた結果、２０１０年度は１８８１億円と３０倍以上に達している。 米国防総省が２００４年に公表した「共同防衛に対する同盟国の貢献度報告」によると、０２年に米国の同盟国２７カ国が拠出した米軍のための思いやり予算総額は約８４億ドルで、日本は約４４・１億ドル。他のすべての国を足したものより日本の支出が多い。２位のドイツの１５・６億ドルと比べても３倍近い。 米国の同盟国で基地建設費のほとんどを支出しているのは日本だけだ。米軍の司令官は浴室が

スポーツ活動の振動利用して発電　仙台大が実証実験 運動の際に発生する振動を活用して、ＬＥＤを点灯させたデモンストレーション 仙台大（柴田町）とベンチャー企業が、スポーツをした際に発生する振動を活用して発電を行う実証実験に取り組み始めた。３０、３１の両日行われた同大の大学祭で、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を点灯させるデモンストレーションを実施。研究者は「スポーツ活動に必要な電力を、自ら賄える仕組みをつくりたい」と話している。 　大学祭では、振動のエネルギーを変換して電気エネルギーを取り出す「発電床」と名付けられた５０センチ四方のパネル２枚を人工芝の下に設置し、ＬＥＤ電球約４００個につないだ。学生が人工芝の上でサッカーボールのリフティングをしたり、飛び跳ねたりすると、動きに合わせて電球が点滅した。 　発電床は神奈川県藤沢市の「音力発電」が開発した商品。藤沢市役所入り口に設置、「発電ゲート」とし

新キャンパスを「次世代車」実証拠点化へ　東北大・青葉山 東北大は、整備を進めている仙台市青葉区の青葉山新キャンパスについて、次世代自動車の実証実験拠点とすることを決めた。電気自動車（ＥＶ）を軸に安全性を高めるシステムなどを搭載した車両を開発し、２０１５年度からはキャンパス内の移動手段として使う社会実験にも乗り出す。先端分野の研究や技術開発を通じて、人材育成と産学連携推進の弾みとしたい考えだ。 　実証試験は教授ら１５人でつくり、次世代車関連の技術開発に取り組む学内横断組織「次世代移動体システム研究会」が中心になって行う。今回、開発する車両には自律走行システムや走行補助の画像表示システム、路面などの装置から非接触で給電するシステム、新型モーターなどを組み込むことを想定している。 　首都圏や九州の大学の技術開発と差別化を図るため「積雪・寒冷地仕様」といった次世代車づくりを狙う。 　新キャンパス内

政府の行政刷新会議は３０日に４日間の特別会計「仕分け」を終えました。民主党の政権公約だった「仕分け」による財源のねん出については、「今回の目的はそんなことではない｣(蓮舫行政刷新相)と放棄｡｢官僚･省庁=悪｣の構図を宣伝するパフォーマンスを演じますが､政権党の民主党が自分で自分の政策をたたく矛盾も表れています。 公約はどこに ○…民主党は２００９年政策インデックスで「コメの備蓄３００万トン体制｣を掲げています｡しかし､食料安定供給特別会計の｢仕分け｣では｢1万トンの備蓄経費に1億円かかっている｡赤字を垂れ流していいのか｣と､現在の国産米備蓄100万トンを問題視｡蓮舫氏も｢100万トンの是非は､もう一回議論したほうがいい｣と発言しました｡ 筒井信隆農林水産副大臣は「３００万トンが民主党の公約だ」と困惑顔で反論。政権公約の軽さが浮き彫りになりました。 詰問した後に ○…“役人たたき”の演出があ

「毎週上京して東京で就活。交通費だけでも半年で５０万円近くかかった」「お金がなくなり就活ができなくなった」。就職活動に必要な交通費や宿泊費の負担が大学生に重くのしかかっています。活用できる仕組みについて衆院文科委員会（１０月２９日）で日本共産党の宮本岳志議員が取り上げました。 すでにあるのは、次のような制度です。 文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業」（２００９年度からの３カ年事業）。この事業では、交通費や宿泊費への支援も含めて「大学の就職支援体制を強化する取組」に財政支援ができることになっています。大学の申請にもとづき、全額が補助されます。同省は支援対象となっている各大学の取り組みを例示しています。 ▽東北公益文科大学（山形県）―東京や仙台市で多く開催される企業説明会に参加するための交通費（バスの借り上げ）（７４万円） ▽愛知みずほ大学―大都市圏で実施される企業説明会へ集団参加するた

「三池闘争の教訓と労働・大衆運動」をテーマにした集いが３１日、闘争が展開された福岡県大牟田市で開かれました。安保・三池闘争５０周年記念市民の集い（主催・同実行委員会）の一環です。 国際政治学者の畑田重夫氏による記念講演、元三池労組員らによるパネルディスカッションが行われ、１５０人が参加しました。三池闘争の歴史と教訓を学び、新たな労働、住民運動を築く決意を固めあいました。 畑田氏は、三池闘争は安保闘争と結合したたたかいだった、との観点から講演。パネルディスカッションでは門馬睦男県労連事務局長、元三池労組員の平川道治さん、矢田正剛さんが闘争の教訓や今後の労働運動の課題を報告しました。 閉山解雇後も、じん肺訴訟などをたたかってきた平川さんは、「三池闘争から何を学ぶか。人間の尊厳、生きる権利を守り不屈にたたかうことです。そして、たたかえば必ず成果があるということです」と強調しました。 集いに先だっ

菅直人政権は、沖縄県民がこぞって拒否している米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」をおしつけるために、沖縄での米軍による負担の「軽減」をもちだしています。政府の「沖縄政策協議会」に「沖縄振興部会」と「基地負担軽減部会」を新設したのもその一つですが、もともと異常に集中した基地負担の軽減を新基地建設の条件としていることの不当性に加え、「負担軽減」といいながら政府が何の具体策も示さないことに県民のいらだちはつのるばかりです。 戦闘機の訓練で激増 国土面積のわずか０・６％にすぎない沖縄に、米軍専用基地の７５％が集中していることによる基地被害は、安全や米軍犯罪など数多くありますが、米軍機による異常な騒音もその一つです。普天間基地や嘉手納基地の米軍機による爆音被害はきわめて深刻であり、一刻も早い対策が不可欠です。 とりわけ普天間基地の騒音は重大です。米軍は嘉手納基地の２本の滑走路を再

米国で「ヘリコプター・ペアレント」と呼ばれる過保護な親たちが、社会問題化している。もう大人にならなければいけない年頃の大学生の子供に、頭上を旋回するヘリコプターのように寄り添い、トラブルが起きたら“介入”してくる親のことだが、実はこうした保護者は日本でも珍しくない。モンスターペアレントを超える「ヘリコプター・ペアレント」の“出現”に、専門家は「大学生が自分で考え、決断する力が衰えるなど、悪影響が出ている」と警鐘を鳴らしている。（田中充）　「ヘリコプター・ペアレント」という言葉は１９９０年、米国人医師のフォスター・クライン氏が、教育書「愛情とロジックのペアレンティング−子供に責任を教える」の中で使ったのが最初といわれる。　教育問題に詳しい大阪大学大学院の小野田正利教授によると、米国では、子供の大学の講義の内容に抗議させる親のケースなど、さまざまな問題行動が報告されているという。　「日本では、

帝国データバンクが１日まとめた大手出版社１０社の２００９年度決算調査によると、８社が減収で、４社が赤字となり、出版不況の深刻さが浮き彫りになった。電子書籍が“普及元年”を迎える中、各社とも電子書籍事業に力を入れているが、本業がさらに落ち込む懸念がある。　調査は年売上高が１億円以上の出版社、取次業者、書店経営業者の１１１２社が対象。出版社では６２０社のうち、４０・２％にあたる２４９社が２期連続で減収、１１・３％にあたる７０社が２期連続の赤字だった。上位１０社では、講談社、小学館、光文社はいずれも減収、最終赤字が２期連続となった。　また、取次業者でも、トップ２の日本出版販売とトーハンがそろって２期連続の減収。売り上げ上位３０社では、５３・３％にあたる１６社が２期連続となった。　書店経営業者は売り上げ上位１０社中、半数が２期連続の増収。ただ、紀伊国屋書店、丸善、有隣堂の上位３社はそろって減収だっ

警視庁公安部の国際テロ捜査などに関する内部資料とみられるデータがインターネット上に流された問題で、ネット上に出ている文書は少なくとも１１４あることが分かった。文書は、公安部のテロ捜査に協力しているとみられる国内外の人物の名前や住所、家族など個人情報が詳しく記載されていた。捜査対象とされる国内に居住する外国人の状況や米連邦捜査局（ＦＢＩ）からとされる情報を記した文書もあった。警視庁は、警察作成の文書かどうかは確認中としているが、内部文書の可能性が高いとみて調査を急いでいる。 文書の多くは、ＰＤＦ形式だった。国際テロ捜査を担当する警視庁外事３課のほか、警察庁や愛知県警などが作成したとされ、昨年１月ごろまでの日付が付けられたものが目立つ。警察職員以外とみられる個人の名前を付けた文書は３０程度に上った。全文書では、住所など名前以外の個人情報が記載されているのは延べ６００人を超えていた。 「捜査協力

政府が１３年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。現在の幼稚園と保育所の制度は１０年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を対象としている。新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。 １、４両日に開く政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで政府側が示す。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、政府原案には幼稚園と保育所双方の関係者の激しい反発が予想され、調整は難航しそうだ。 政府が６月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定していな

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遅ればせながらですが、今週の月曜日に開催されたブックビジネス2.0 第1回セミナーに参加してきました！*1 イベント詳細 日時：2010年10月25日（月）19:45会場（20:00開演） 場所：デジタルハリウッド大学 メインキャンパス（秋葉原ダイビル7F） 参加費：当日3,000円、デジハリの学生は無料 登壇者 濱野智史（『アーキテクチャの生態系』著者／株式会社日本技芸リサーチャー） 橋本大也（オーバルリンク代表／デジタルハリウッド大学教授） 李　明喜（空間ディレクター／デザインチームmattキャプテン） 岡本　真（プロデューサー／アカデミックリソースガイド代表取締役） ナビゲーター 仲俣暁生（フリー編集者／『マガジン航』編集人） 木下　誠（プログラマー／HMDT株式会社代表取締役） 宮田和樹（『ブックビジネス2.0』企画担当／実業之日本社） タイムテーブル 20:00　開会 20:00