東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から半径２０キロ・メートル圏内の避難指示区域にかかる福島県の１０市町村のうち、少なくとも６市町村で五十数人が圏内に残っていることがわかった。 各市町村によると、２８日現在、南相馬市２７人、楢葉町１０人余り、富岡町９人、田村市４人、川内村２人、葛尾村１人。浪江、双葉、大熊、広野の４町はいないという。 １９世帯計２７人が残っている南相馬市は、戸別訪問を行い、１６日からは自衛隊員や消防隊員も加わり、避難するように説得している。 市によると、７世帯からは「とにかく避難しない」と拒まれている。そのほかの理由は、「寝たきり・病気」５世帯、「乳牛の飼育」３世帯、「ペットの飼育」２世帯、「様子見」２世帯。 市の担当者は「強く拒否しているので無理に動かすこともできず、本人から連絡が来るのを待つほかない」と弱り顔。一方、市外に住む残留者の家族からは「早く避難させて」「

This domain has expired. If you owned this domain, contact your domain registration service provider for further assistance. If you need help identifying your provider, visit https://www.tucowsdomains.com/

スクリーニング検査の証明書がなければ入所できない避難所も＝福島市内で２０１１年３月２８日午後２時８分、平川昌範撮影 福島第１原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】 原発から半径２０～３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福島県は

【パリ＝三井美奈】フランスのベッソン産業エネルギー・デジタル経済担当相は２８日、福島第一原発の事故をめぐり、ラジオ局のインタビューで「東京電力からフランス側に支援要請があった」と明らかにした。 要請は仏原子力庁、原子力大手アレバ社、仏電力公社（ＥＤＦ）など原子力産業界に行われたという。ベッソン氏は「状況は極めて深刻だ。東京電力はこれまでの作業で事態を鎮静化できなかった。正確な状況の把握は難しい」と現状を評した。

国立がん研究センターは２８日、福島第一原発の放射能漏れ事故による健康被害について、過去のチェルノブイリ原発事故との比較や今回公表されているデータ、独自に測定を続けている同センター付近の放射線量などから、「現時点では、原子炉付近で作業を行っている人々を除けば、健康にはほとんど問題ない」との見解を発表した。 見解ではさらに、「現在の食物の摂取制限の指標は十分すぎるほど安全といえるレベル」「汚染された飲食物については、放射性物質の半減期を考えれば、保存の方法を工夫すれば十分に利用可能」などとした。 また、原子炉近くでの作業が予定される人には、被曝(ひばく)で造血幹細胞移植が必要になる事態に備え、事前に自身の造血幹細胞を採取、保存しておくことを提案した。

東日本巨大地震により発生したがれきや廃棄物の量が、宮城県だけで１８００万トン（車や土砂を除く）に上ることが２８日、分かった。 同県の村井嘉浩知事が明らかにした。環境省によると、阪神・淡路大震災では約１４００万トンで、同県だけで上回った。岩手、福島県など他の地域でも大量のがれきが発生しており、全体量は大幅に膨らむ見通し。 １８００万トンは、同県で通常出る一般ごみの２３年分に相当する。同省によると、阪神・淡路大震災では処分に約３２００億円かかったという。 また、警察庁の２８日午後６時現在のまとめで、東日本巨大地震による死者は岩手県３２４２人、宮城県６６２７人、福島県９７４人など計１万９０１人。行方不明者も計１万７６２１人にのぼっている。

日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の記者会見で、東日本巨大地震の被災地復興に充てる財源を巡り、「個人的には、（法人税の）切り下げはやめてもらって結構だ」と述べた。 ２０１１年度税制改正で予定されている法人税実効税率（現行４０・６９％）の５％引き下げを一時棚上げし、復興の財源に回すべきだとの考えを示したものだ。 ４月１１日に開かれる経団連の会長・副会長会議で加盟企業の意見を聞いた上で政府に提案する。 米倉会長は、法人税減税を棚上げする条件として「高速道路の無料化や子ども手当、高校授業料の無償化なども一時休止し、それでも足りない分を税制全般で考えるべきだ」と指摘し、１１年度予算の大幅な見直しが必要との考えを示した。 また、「税財政と社会保障の一体改革をずらすことはいけない」と述べ、制度改革も復興対策と同時並行で進めるべきだと主張した。

2020/09/24お知らせ ラジオ出演のお知らせ tbcラジオ特別番組「日立システムズ エンジョイ！クラシック スペシャル」 2020/09/17お知らせ 9月19日以降の主催公演の配席及びチケットの販売について 2020/09/01お知らせ 9月29日発表 名曲コレクション「第九」「ニューイヤーコンサート2021」について 2020/07/16募集情報 「日演連 新進演奏家育成プロジェクト オーケストラ・シリーズ」オーディションについて オーケストラとの協演者を募集いたします。 2020/06/18お知らせ 新型コロナウイルス感染症拡大の予防に関する取り組みについて（8/18更新) アイリスオーヤマ クラシックスペシャル2020 バシュメット×仙台フィル 本公演は中止となりました。 チケットの払い戻しはこちらからご確認ください。 2020年9月28日（月） サントリーホール

「パリティ」誌に掲載の原子力発電所と放射線防護に関する記事を 無料公開 放射線に対して不安になる前に、正しい情報を入手してください。 東北地方太平洋沖地震による東京電力福島原子力発電所の事故発生に伴い、放射線被害に対する不安が高まっておりますが、これに関係して、弊社発行の月刊物理科学雑誌「パリティ」の放射線防護に関する記事を無料公開致します。 放射線に対する不安は、何より目に見えないこと、また、ふだん接することが少ないためなじみがなく、その影響を理解するのに専門的知識が必要なことなど、「わからない」ことによって増幅されている面が大きいと思われます。 あわてず、騒がず、落ち着いて、正しい情報を入手しましょう。 ◆記事 (1)「放射線の危険性と倫理」（パリティ2000年9月号掲載）　記事全文 (2)「臨界事故と放射線防護」（パリティ2000年9月号掲載）　記事全文 上記記事(1)

集落一帯が津波にのみ込まれた岩手県釜石市の両石地区。自衛隊員らによる行方不明者の捜索や、がれきの撤去作業が続く＝２０１１年３月２８日、稲垣淳撮影 「何十年も積み上げてきた津波対策が一瞬で崩れた。もう住めないかもしれない」。集落約２００世帯のほとんどが被害を受けた岩手県釜石市両石（りょういし）地区。明治、昭和の津波を教訓に裏山を切り開き、防潮堤も整備したが役立たなかった。この地での復興か、移住か。のどかだった漁村の住民は困難な課題に直面している。 ２８日、避難所となっている釜石市の体育館。両石地区の町内会長ら約１０人が車座になって集落の将来を話し合った。消防や漁業など各団体でつくる「復興対策委員会」を設置し、住民の意向を聞くことを決めた。 市中心部から車で約３０分の両石地区。両石湾に面し、住民の多くはワカメ漁などで生計を立てる。１８９６年の明治の大津波では１１．６メートルの津波に襲われ、住民

ガスタービン発電増設　早くて半年後　東日本大震災の被災で落ち込んだ電力供給力の回復が、夏の需要期に間に合いそうにない。東京電力は福島第１、第２原子力発電所の停止による供給力低下をカバーするため、火力発電所の復旧のほか、鉄鋼メーカーからの買い入れなど電力のかき集めに懸命だが、追加には限界がある。電力需要が供給を上回り、大規模停電に陥る事態を避けるため、電力需要を強制的に抑制する計画停電の長期化は必至の情勢だ。不安定電力も「貴重」　東電は電力供給力を引き上げる取り組みを続けている。震災直後の供給力は、３１００万キロワットだった。２８日時点で３８５０万キロワットにまで引き上げられる。「多方面からかき集めている」（関係者）状況だ。　この中には、夜間の余剰電力を使って水をダムにくみ上げ、需要が増える昼間に放水して発電する揚水発電も含まれる。ダムの貯水量次第で出力が変わるため不安定だが、「今は貴重な供

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

東京電力福島第１原発事故の収束に向けて、放射線量の高い現場で命がけの作業を続けている同社と協力会社の社員が、１日に「非常食２食」しか摂取できないという劣悪な環境に置かれていることが２８日、分かった。原子力安全・保安院の横田一磨統括原子力保安検査官が福島県災害対策本部で会見し、明らかにした。　横田氏は作業状況などの確認のため、２２～２６日に福島第１原発を視察。現場では新たな水、食糧などが入手困難な状況で、一時は１日あたり１人に提供される水の量は「１・５リットル入りペットボトル１本」だったという。　水に関しては、その後改善されたが、食事は朝、夜の１日２食で、朝食は非常用ビスケットと小さなパック入り野菜ジュース１本、夕食は「マジックライス」と呼ばれる温かい非常用ご飯１パックと、サバや鶏肉などの缶詰１つだけだという。　マジックライスは「ワカメ」「ゴボウ」「キノコ」「ドライカレー」の４種類から選べる

日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の会見で、２０１１年度の税制改正法案に盛り込まれた法人税の税率引き下げについて「やめていただいて結構」と述べた。東日本大震災の復興財源を確保するためで、経済界が国際競争力を確保するため強く要望していた法人税率引き下げを断念する考えを示した。　一方で、米倉会長は「その代わり迅速に復興へ動いていただきたい」と要望。併せて「高速道路の無料化、子ども手当、高校の授業料無償化も見直すべきだ」と指摘、「国民が総力を挙げて震災復興を援助していかなければならない」と強調した。　また、復興に向け「強力なリーダーシップが発揮できる態勢を早急に作るべきだ」との認識を示し、「復興庁などの組織が特別にあってもいい」と語った。　東京電力の福島第１原子力発電所の被災で、今夏の電力供給が不足する見通しであることについては「最終的には法律による電力の使用制限もやむを得ないと思う」としたうえで

東北地方太平洋沖地震に伴う公開ポリシー変更(臨時フリー公開等)ジャーナル一覧 2011年3月25日現在 今回の災害において、多くの医療・研究・教育機関等が甚大な被害を受け、多くの所蔵学術論文誌のみならず、電子ジャーナル購読認証情報等が滅失・散逸し、学術情報へのアクセスが困難となっている場合があります。こうした状況を受け、J-STAGE上で公開されている認証つきジャーナル発行機関（学協会）の一部では、臨時フリー閲覧を可能とするなどの措置を行っているものがあります。このページでは、これらの情報をまとめて掲載しています。 ■誌(資料)名： Chemistry Letters, Bulletin of the Chemical Society of Japan ■発行機関(学協会)名：日本化学会 ■臨時フリー化範囲：創刊号か最新号まで（実際はJ-STAGE上のみ認証がかかっています） ■臨時

johokanri.jp 2019 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy

johokanri.jp 2019 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy

この度、東北地方太平洋沖地震で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 現在、下記の状況と職員が避難場所対応（被災者支援）のため休館しております。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 開館のめどが、たちしだい、ホームページや新聞等でお知らせしますのでよろしくお願い申し上げます。 なお、返却につきましては、交通手段が確保された段階で、図書館正面玄関ブックポストに返却いただきますようお願いします。 また、今回の災害にて被害に合われた方は、図書館にお手数でも一度お電話又はご来館（通常開館中）くださいますようお願い申し上げます。 図書館　職員職務時間（交替制）　８：３０～１７：１５　(この時間外では避難場所（被災者支援）で職務しています） 電話０２２５－８２－１１２０ ※災害の対応で不在とすることがあります。つながらないときは時間を置いて改めてお電話くださいますようお願い申し上

福島県ホームページでは、従来のページからの問題点を改善されるようにサイト構成や分類の見直しを行い、平成26年3月29日に大幅にリニューアル致しました。 それに伴い、ページのアドレスが変更されております。 誠に申し訳ありませんが、前のページに戻っていただくか、下記の「福島県ホームページへ」のリンクからトップページにアクセスしていただき、再度、情報をお探しくださいますようお願いします。 福島県ホームページへ

大津波で壊滅状態になった岩手県陸前高田市で、行方不明者の捜索などに当たった中国管区機動隊岡山部隊59人が任務を終え帰岡した。「がれきの下で、救助を待っている人がいる」と懸命の活動を続けた１週間。松永輝之大隊長（岡山県警警備対策官）は「生存者を救出できなくて悔しい」と語った。 同市に入った18日、目前には想像を絶する光景が広がっていた。「ビルは数えるほど。民家もほぼ倒壊、街は海水が引いた後に残った土砂に覆われていた」 幾重にも覆いかぶさるがれきを取り除き、布団や食器が見つかると、その周辺に生存者がいると信じて捜す。「人の姿が見え、必死に声を掛けたが…」。次々と見つかる遺体を安置所まで運んだ。松永大隊長は阪神大震災でも捜索に出動。津波で流されたとみられる遺体は身元確認が困難で、所持品を丹念に捜した。ただ、「救助」はできなかった。 避難所では長い列をつくり順番待ちする被災者の姿を目にした。松永大

記事一覧 関西電力が災害防止対策担当配置　福島原発事故受け体制強化 （2011年3月28日午後6時45分） 関西電力は２８日、原子力災害防止対策担当として、美浜町の原子力事業本部に部長級１人、美浜、大飯、高浜の３原発に副所長１人を新たに配置した。福島第１原発の事故を受けて防災体制を強化した。 　福島の事故では、炉心溶融や建屋爆発が起き、高濃度の放射性物質が外部に漏れる事態となった。関電はこうした過酷事故への対策強化に向け、原子力災害防止対策を一元的に統括し、ハード、ソフト両面から迅速に対応するための専任者を置くことにした。 　また、福島第１原発の非常用ディーゼル発電機が動かず外部からの電力供給が止まる事態となったことを重く見て、震災後に３台に増やした電源車を計２２台に増車すると決めた。既に嶺南の原発１１基に１台ずつの計１１台を配備した。 　導入を決めている移動可能な空冷式ディーゼル非常用発

企業有志が結束、孤立世帯を支援　陸前高田 自動車教習所のマイクロバスで物資の仕分けを行うスタッフら＝２６日午後、陸前高田市竹駒町の陸前高田ドライビング・スクール 震災で大きな打撃を受けた岩手県陸前高田市で、地元企業の有志がスクラムを組み、孤立世帯に食料や物資を届けている。中小企業団体から届いた食品やおむつなどを、毎日３０軒以上に配送。公的支援が回りにくい被災者の生活を支えている。 　同市竹駒町の陸前高田ドライビング・スクールを拠点に、同社と地元の老舗のしょうゆ醸造業八木沢商店の従業員ら計約５０人が、物資の仕分けや配達に取り組む。津波で自宅が流され、会社に寝泊まりしながら活動する社員もいる。 　地元企業の顧客などのネットワークを生かして各地域に出向き、食料調達が困難な集落や個人宅の情報を収集。教習用のマイクロバスなど７台を活用して配送している。 　陸前高田市は、津波の被害で商店街がほぼ壊滅し

困窮の日々「忍の一字」　仙台・八木山動物公園 水の量を半分以下に減らしたカバの飼育プール＝２４日午前、仙台市太白区の八木山動物公園 東日本大震災で、仙台市太白区の八木山動物公園の動物たちにも、水や燃料の不足による影響が出ている。餌は全国の動物園から寄せられた支援でしのいでいるものの、寒さやストレスで一部の動物が体調を崩した。職員たちは動物たちの体調管理に注意を払っている。 　水不足の影響が深刻なのはカバの飼育舎。普段は大きなプール三つに水がなみなみと蓄えられるが、震災後は「衛生面でカバに影響が出ない程度に水の使用を控えよう」と水位を半分以下に抑えている。 　八木山動物公園では通常、園全体で１日約３００トンの水を使う。震災後の断水を受け、プールや飼育舎掃除での使用量を抑え、動物の飲用程度にとどめている。水道が復旧した２５日までは、工事が中断している地下鉄東西線の施工会社の善意で、連日約２０ト

がれき撤去に１年、３年めどに処理　宮城知事方針 東日本大震災により宮城県内で発生した大量のがれき処理をめぐり、村井嘉浩知事は２８日、「被災地の早期復興を図るため１年以内に撤去し、おおむね３年以内をめどに処理する」との基本方針を明らかにした。 　宮城県庁で同日あった県災害対策本部会議で述べた。県は、緊急車両の通行に支障を来している道路上のがれき処理を優先させる考え。 　同日午後には、石巻市湊地区の県道石巻女川線で撤去作業に着手。石巻港の用地内にがれきの１次仮置き場を設け、運搬する。その後、県内の複数箇所に開設する大規模な２次仮置き場へ運び、リサイクルに回したり、最終処分場で処理したりする方針。 　一方、廃棄物処理費用について内閣府の阿久津幸彦政務官は２８日の県災害対策本部会議で、国がほぼ１００％負担する方針を表明した。 　県によると、県内で発生したがれきの量は、少なくても１８００万トンに上る

東日本大震災による影響は、商店街にも及んでいる。一関市内では、食品スーパーなどでは長い列ができているものの、その他の商店からは客足が遠のき、消費が冷え込んでいる。経営状況の厳しさを訴える声も日に日に高まっているが、それでも「沿岸の人たちのことを思えば頑張れる」と各店では前を向こうとしている。 一関商工会議所では震災発生後、１４日に緊急経営相談窓口を開設。これまでに２０件ほどの相談を受けている。設備面の被害に加え、売り上げ低迷などに伴う運転資金調達に関する相談もあるという。 これを裏付けるように、同市の大町通りでは人通りもまばら。各店では燃料不足の中、店内の電灯の数を通常よりも減らしたり、ストーブの温度を下げたりして努力を続けているが、買い物客が戻っていないのが現状だ。 カントウ靴店では中学校の指定靴の販売はあるものの、一般の客はあまりいないという。被害が大きかった陸前高田市や宮城県気

東日本大震災で、市街地など市内全域が壊滅的被害を受けた陸前高田市。住民もさまざまな困難に立ち向かい、歯を食い縛り明日へと生きている。自宅、避難所で暮らす住民の実情を捉えた。（報道部・伊藤稔） 「将来も地元に住む」 陸前高田市矢作町の下矢作コミュニティセンターで避難生活を送る村上正樹さん（２３）＝同市気仙町字中井＝。津波で自宅が流され、地元も壊滅的被害を受けたが「気仙町が好き。将来も地元に残って復興したい」と力強く前を向いている。 村上さんは１１日、大船渡市盛町内の勤務先で地震に遭遇。津波は勤務先まで押し寄せたが、すぐに高台に避難し難を逃れた。盛小学校避難所で一夜を過ごし翌日、５時間ほど歩いて陸前高田市へ。避難所で両親、妹の無事を確認した。 村上さんは幼少の頃から、過去に津波を経験した祖父母から「強くても弱くても、地震があったら高台さ上がらい」と教えられていたという。その言葉通り行動

陸上自衛隊第５旅団（司令部帯広、田口義則旅団長）の災害派遣部隊が、東日本大震災の被災地、宮城県石巻市に入って１週間がたった。陣頭指揮に立つ田口旅団長と隊員に現地の様子などを聞いた。 −最初に現地を見た印象は。 想像を超えた事態であることに驚きました。担任する石巻市南東側は、約１３０キロの海岸線に、いくつもの村落が点在する地域。ほとんどの建物が崩壊し、町全体が喪失してしまったようでした。 −これまでの活動は。 旅団は２１日に第６師団から石巻市南東側の地域を引き継ぎ、応急救援活動として、行方不明者の捜索・救援活動、生活支援として、給食・給水・入浴支援や物資輸送を行っています。捜索活動はもちろんのこと、地域の方々の最新のニーズに少しでも応えられるよう、全力で活動しています。 −今後の活動方針は。 旅団は本災害派遣の作戦名を「カムイの愛（まごころ）作戦」としました。被災された方や地域住民

総延長２．４キロ、高さ１０メートルと国内屈指の防潮堤があった岩手県宮古市田老（たろう）地区。東日本大震災では、国内最大級の大津波が防潮堤の一部を崩壊させた。大量の濁流が地区に流入し、人家を一気にのみ込んでしまった。防潮堤は大津波に対し、どれほどの効果があったのだろうか。防潮堤の周辺を歩き、自分の目と耳で確かめてみた。（内海俊彦）　「防潮堤が壊れるなんて、思ってもみなかった」　崩壊した防潮堤の近くにあった実家が流された盛岡市の会社員、中野直之さん（４６）。泥だらけの更地に変わってしまった思い出の地を、力なく見つめながら、こう話した。　陸地を津波から「ナ」の字型に守る防潮堤は、今回の大津波で東側５００メートル部分が完全に崩された。引き波の影響なのか、大きなコンクリート壁が海側に向けて、いくつもなぎ倒されている。西側に延びる防潮堤も、表面のコンクリートが完全にはがされていた。　気象庁の観測では、

建屋外も１０００ミリシーベルト以上＝地下トンネルに汚染水−福島第１原発・東電 建屋外も１０００ミリシーベルト以上＝地下トンネルに汚染水−福島第１原発・東電 東日本大震災で危機的状況が続く福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、東京電力は２８日、２号機タービン建屋地下から建屋外にケーブルなどを通すトンネルと立て坑にたまった水から、毎時１０００ミリシーベルト以上の強い放射線を観測したと発表した。同建屋地下１階の水たまりからも、同１０００ミリシーベルト以上の放射線が観測されており、同社は関連を調べる。 　水中の放射能濃度の測定結果は明らかにされていない。地下トンネルは海にはつながっていないが、同社は漏れ出た可能性があるか調べている。 　東電によると、放射線が観測されたのはトレンチと呼ばれるケーブルや配管貫通用の地下トンネル。２７日午後、地上からトンネルに通じる立て坑（深さ約１５．９メートル）を調

建屋が破損した福島第一原発１号機＝２７日、陸上自衛隊撮影煙が上がる福島第一原発２号機＝２７日、陸上自衛隊撮影福島第一原発３号機の原子炉建屋＝陸上自衛隊撮影福島第一原発４号機の原子炉建屋＝陸上自衛隊撮影 　防衛省は、自衛隊のヘリコプターが２７日午前に福島第一原子力発電所を上空から撮影した映像を公開した。 ■１号機、天井や壁が崩落 　地震翌日に最初の水素爆発が起きた１号機では、原子炉建屋上部の天井や壁が崩れ落ちている。鉄骨も壊れてむき出しになっているのが見える。これまでたびたび確認されていた煙や水蒸気は、はっきりとは見えない。燃料プールの水位は外から確認できない。 ■２号機、壁に亀裂多数 　格納容器につながる圧力抑制室が１５日に爆発、損傷した疑いがある２号機は、１〜４号機のなかでは、原子炉建屋が比較的残っている。建屋側面からと、屋上にあいている複数の穴から、水蒸気とみられる白い煙が上がっている

宮城県は２８日、東日本大震災で倒壊した家屋などのがれきの量が、県内で１５００万〜１８００万トンにのぼるとの推計を公表した。１年間に排出される一般廃棄物の２３年分に相当するという。村井嘉浩知事は「３年以内をめどに処理したい」と語った。 　同日午前の災害対策本部会議で明らかにした。被災によって自治体機能が低下した市町村については、県が主体となってがれき処理を主導する。１９９５年の阪神大震災の際には、兵庫県内で１９８０万トンのがれきが発生。処理に３年かかり、費用は２６５５億円にのぼった。 ■死者、１万８７２人に 　東日本大震災による死者は２８日、警察庁の集計（午前９時現在）で１万８７２人となった。警察に届け出のあった行方不明者は６県で１万６２４４人。避難者は約２４万人。 　死者数は宮城県で６６２７人、岩手県で３２１３人、福島県で９７４人など。警察が遺体の状況を確認した１万人超のうち、身元が判明し

避難所の「さいたまスーパーアリーナ」で始まった双葉町の町議会臨時会＝２８日午前１０時３３分、さいたま市、竹谷俊之撮影 　福島第一原発５、６号機の地元・福島県双葉町の町議会臨時会が２８日午前、町民約１２００人が集団避難する「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）の会議室で始まった。震災前の除雪費、被災した町民へ融資するための補正予算案や新年度予算案などをこの日一日で審議し、可決する予定だ。 　町議会の定例会は本来は１７日までの予定だったが、１１日に起きた東日本大震災のため、審議未了で閉会に。１１人の町議はアリーナのほか山形県などに避難しているが、「これ以上、予算執行を滞らすことはできない」として集まった。

「原子力勉強したい」と首相＝班目氏が明かす−震災翌日の原発視察 「原子力勉強したい」と首相＝班目氏が明かす−震災翌日の原発視察 原子力安全委員会の班目春樹委員長は２８日午後の参院予算委員会で、菅直人首相が東日本大震災の発生翌日の１２日早朝に福島第１原発を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と述べ、首相の判断であることを明らかにした。自民党の佐藤ゆかり氏への答弁。 　首相は１２日午前７時すぎにヘリで第１原発に降り立ち、１時間弱滞在し、職員らから状況の説明を受けた。同日午後３時半ごろに１号機で爆発が起きており、首相の視察で現場の初動対応が遅れたとの指摘もある。これに関し、班目委員長は「現地において、特に首相が行ったことによって混乱があったとは承知していない」と述べた。 　原発事故への対応に追われる中、首相は１６日、笹森清内閣特別顧問に「僕はも

東電、炉の気体放出渋る＝原発事故当初−枝野長官が説明 東電、炉の気体放出渋る＝原発事故当初−枝野長官が説明 枝野幸男官房長官は２８日午前の記者会見で、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故発生当初、被害拡大を防ぐため菅直人首相が東京電力に対し、放射性物質を含む気体を原子炉から抜く作業を速やかに行うよう指示したものの、東電側が直ちには対応しなかったと説明した。「将来検証が必要だ」とも語った。 　原発事故の対応をめぐっては、首相が事故発生の翌１２日朝に福島第１原発を訪問したことが、初動の遅れを招いた可能性があるとの指摘も出ている。 　会見で枝野長官は、１２日午前１時半には首相と海江田万里経済産業相が（炉の気体を抜く）ベントを急ぐよう指示したと強調。さらに「（１２日）午前３時ぐらいにはベントが始まると想定していたが、首相が（福島第１原発に向けて）出発する６時台になっても始まっていないと

原発事故「明確な話避けてた」＝政府、東電を批判−小沢氏 原発事故「明確な話避けてた」＝政府、東電を批判−小沢氏 民主党の小沢一郎元代表は２８日午前、東京電力福島第１原発の事故に関し「原子力の溶融がずっと前から指摘されていたが、原子力安全・保安院、東電、内閣は明確な話を避けてきた」と述べ、政府や東電の対応を厳しく批判した。岩手県庁で達増拓也岩手県知事と会談後に記者団に語った。 　小沢氏は、現在の事故対応について「思い切った手だてなしに（原発に）水を入れる、バルブを開けることを繰り返せば、放射能は広範囲に飛散し、汚染が広まることがある」と疑問を呈すとともに、「（政府は）国民、地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めた上で、思い切った作業をするべきだ。このままずるずる行ってしまうと日本全体がめちゃくちゃになる」と強調した。（2011/03/28-13:07）

反原発「緑の党」が大躍進＝与党、歴史的敗北−独州議選 反原発「緑の党」が大躍進＝与党、歴史的敗北−独州議選 【ベルリン時事】ドイツ南西部２州で２７日、州議会選挙が行われ、福島第１原発事故で反原発の世論が高まる中、環境政党の９０年連合・緑の党が大躍進を遂げた。バーデン・ビュルテンベルク州では同党初の州首相が誕生する見通し。１９５３年から同州で政権を担ってきたメルケル首相の与党・キリスト教民主同盟にとっては歴史的敗北となった。 　メルケル政権は事故後、原発の稼働期間延長計画を凍結し、原発の点検に着手していたが、今回の選挙結果を受け、原発政策の抜本的見直しを迫られるのは必至だ。（2011/03/28-06:35）

404 Page not found. 京急電鉄オフィシャルポータルサイト「京急まちWeb」は2015年3月31日をもってサービスを終了し、それに伴い京急電鉄オフィシャルサイト「KEIKYU WEB」は、2015年4月1日にリニューアルいたしました。 お探しのページは、削除されたか、名前が変更された可能性があります。 直接アドレスを入力された場合は、アドレスが正しく入力されているかもう一度ご確認下さい。 「KEIKYU WEB」トップページへ 「電子公告」へ

今月末で期限切れとなる子ども手当制度が２８日、半年間延長される公算が大きくなった。共産党が、制度を延長するための「つなぎ法案」に関し、参院で否決され衆院で再議決になった場合でも賛成する意向を示し、成立する見通しが出てきたためだ。　与党は２９日午後の衆院本会議でつなぎ法案を可決し、参院に送付する方針。あくまで参院での可決・成立を目指すが、参院では自民、公明、みんなの党などが反対する構えで、可決は読み切れない。　ただ共産党の協力が得られれば、衆院で与党の３１０議席と共産党の９議席を合わせ計３１９議席となり、３分の２の３１８議席を超えるため再可決が可能となる。　共産党の市田忠義書記局長は２８日の記者会見で、つなぎ法案について「廃案になると、中学生がゼロとなるほか、給付が削減される人が大変増える。法案修正は客観的に無理なので賛成する」と表明。党としてこれまで難色を示していた衆院再議決についても「同

東日本大震災の一時避難所になっている調布市の味の素スタジアムで２７日、サッカーＪ２のＦＣ東京が、復興支援を目的に横河武蔵野ＦＣと練習試合を行った。避難者約９０人とサポーター約９０００人が観戦。俳優の西田敏行さんらが炊き出しも行った。　（高橋知子） 福島県南相馬市から一家四人で避難してきた管野大和君（１０）は「学校でサッカーを習っている。スタジアムで見るのは初めてなのでうれしい」と笑顔をみせた。父の充浩さん（４０）は「いろんな方が支援してくれてありがたい」と話す。自宅は原発から二十キロ圏内にあり避難対象になった。「地震の被害は少なく家は無事。原発さえなければ帰りたいが、解決しそうにない現状では…」と不安そうな表情だった。 選手らは試合前、スタジアム内で義援金の協力を呼び掛け、多くのサポーターが列をつくって募金、シューズなど愛用品のオークションも行った。募金した調布市の小野里美さん（４４）は「

東日本大震災の避難者支援に民間ボランティアの活用を進めようと、足立区は二十八日、避難所となっている東京武道館（同区綾瀬）内に「区避難者支援センター」を開設する。これまで同武道館では、有志が施設外で避難者の申し出を待つなどボランティア活動が制限されていたが、センターの設置で受け入れ態勢が整うことになる。　（小野沢健太） 二十七日午後、武道館の入り口前に、子どもの外遊び支援のボランティア活動をする同区の主婦（４１）が、看板を持って立っていた。避難している子どもを近くの公園で遊ばせようとしたが、避難所の中に入っての積極的な活動はできず、結局、出入りする子どもにあや取りのひもを渡すくらいしかできなかった。「館内での案内や、武道館前の広場で遊ばせることができれば、もっと簡単に子どものストレス解消ができると思うのですが…」 武道館を管理する都によると、これまでに約五十の個人や団体からボランティアの申し

東日本大震災直後の十一日、大洗町磯浜町の大洗港にいた漁師の小松崎広さん（５１）は津波で流される自分の漁船に乗り込み、二日間船の上で避難したあと生還した。「東北のような津波なら死んでいたかもしれない。奇跡だよ」と振り返る。 船を守るため港にいた小松崎さんは、最初の波が近づいてくる前に高さ六メートルの防波堤に駆け上がった。その後に高さ約四メートルの波が襲ってきた。「最初の津波で自分の船が岸壁に打ち上げられ、二回目に押し寄せた波の上で偶然船が起き上がった」と話す。 二回目の波が来る前に船のスクリュー付近にあった漁具を片付け、二回目の波が来た後、泳いで船に乗り込んで沖へ流された。二日間船の上で過ごし、戻って港を見て驚いた。岸壁に置かれていた網や市場で使うかごは無くなり、別の船が岸壁に打ち上げられていた。

東日本巨大地震による津波で福島、茨城両県内の沿岸部から流されてきたとみられる船舶やがれきが、鹿嶋市などの海岸に続々と打ち上げられている。無数の木片や瓦、ドラム缶などで一面が覆われた浜辺もある。大きな揺れと津波の被害を受け、市街地の復旧に追われる鹿嶋市では大量の漂着物に頭を抱えている。 普段は海水浴や潮干狩りの行楽客でにぎわう同市角折(つのおれ)の海岸。白い砂浜の上に１人乗り用のヤマハ製プレジャーボートがぽつんと放置されていた。大きな破損はなく、船体には登録場所の「福島」との表示とともに、海上保安庁が漂流中に船の生存者の有無を確認したことを示す「ＯＫ」の文字が赤いスプレーで記されていた。近くに住む自営業男性（４３）は「こんな所まで流れ着くなんて」と驚く。 県河川課によると、福島県内から流れ着いた船舶は２２日以降、県内で鹿嶋市内で３隻、神栖市内で１隻の計４隻を確認。船舶検査済み票の番号から、う

東日本巨大地震は、全国屈指の米どころに深刻な爪痕を残した。水田の液状化、水路やポンプなど施設の損傷……。被害は県央から県北、鹿行など広範囲に及び、田植えシーズンを前に農家は大きな不安を抱えている。 「今年は休耕だ」。稲敷市西代の坂本喜一郎さん（８５）は、自宅前に広がる４ヘクタールの水田を無念そうに見つめた。１１日の地震で液状化現象が起き、砂交じりの塩水が噴き出し止まらなかった。古くは海だった土地に土砂が堆積したことが関係しているとみられる。 さらに追い打ちをかけたのが農業用水を送る用水機場が壊れたことだ。水田に被害のない農家も含め、付近一帯計１５０ヘクタールが作付けできなくなった。例年なら種まきの時期だが、坂本さんは種を泣く泣く他人に譲った。「受けた損害は見当がつかない。でも頑張って、少しずつ直せるところから直したい」。 県農産課によると、県産米の２０１０年の生産量は４０万２２００トン（全

枝野官房長官は２８日午前の記者会見で、東京電力が、福島第一原発２号機のタービン建屋地下にたまった水の濃度分析を誤って発表し、訂正を繰り返したことについて、「様々な安全確保のための大前提になるものなので、こうした間違いは決して許されるものではない」と、不手際を厳しく批判した。 同日朝、東電幹部を首相官邸に呼び、再発防止を求めたことも明らかにした。 経済産業省原子力安全・保安院も同日、東電に対し、「今後は分析結果を評価する体制を再構築し、評価手順を担当者に徹底してほしい」と、混乱を繰り返さないよう口頭で指示した。

ウィーンの気象地球力学中央研究所は、東日本巨大地震被災直後の３日間（１２〜１４日）に、福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性ヨウ素は、チェルノブイリ原発事故の１０日間で放出された量の約２割に相当するという試算結果を公表した。 核実験全面禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ、本部＝ウィーン）が、群馬県高崎市など世界各地に置いた監視拠点２４か所で検知した放射性物質データをもとに分析した。 一方、フランス放射線防護原子力安全研究所は、日本国内の観測データをもとに、１２〜２２日に同原発から放出されたヨウ素やセシウムなどの量は、チェルノブイリ事故の放出量の１割との暫定値を公表している。同研究所の声明によると、試算は米原子力規制委員会や欧州の技術安全ネットワーク、フィンランドの原子力当局とも議論をしたうえで行われた。

電源復旧作業が進められている東京電力福島第一原子力発電所は、原子炉の本格的な冷却に欠かせない設備が集中するタービン建屋地下にたまった高濃度の放射性物質の除去作業が難航している。 一方、仮設ポンプを使った原子炉への注水作業は、消防ポンプ車から、燃料切れの心配がない電動ポンプへの切り替えが始まった。２、４号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールでは、計器で満水を確認した。作業は前進が見られるものの、長期化は避けられない見通しだ。 タービン建屋の地下で高濃度の放射性物質が確認された１〜３号機のうち、１号機では２７日午後にポンプを１台から３台に増設。タービンを回した水蒸気を水に戻してためる復水器（１６００トン）に排出している。作業は２４時間体制で行われているが、水量が多いため、終了のめどはたっていない。

東日本巨大地震による津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市と大船渡市で、津波に備えた知恵や工夫が奏功し、多くの子供たちの命が救われた。 釜石市では、津波から身を守る方法として三陸地方に伝わる「津波てんでんこ」が効果を発揮。大船渡市では、学校から高台へ素早く逃げられるよう、父母らの訴えで昨年秋に完成したばかりのスロープでの脱出劇があった。 ◆過去の教訓◆ 死者・行方不明者が１２００人以上に上った釜石市では、全小中学生約２９００人のうち、地震があった３月１１日に早退や病欠をした５人の死亡が確認された。しかし、それ以外の児童・生徒については、ほぼ全員の無事が確認された。 市は２００５年から専門家を招いて子供たちへの防災教育に力を入れており、その一つが「てんでんこ」だった。度々津波に襲われた苦い歴史から生まれた言葉で、「津波の時は親子であっても構うな。一人ひとりがてんでばらばらになっても早く高台へ行

東日本巨大地震による津波で役場が壊滅した宮城県南三陸町は２８日午前、プレハブの仮庁舎で住民票発行など一部の窓口業務を再開した。 平日午前９時から午後３時まで受け付ける。 仮庁舎は、壊れた役場から１・５キロ離れた町総合体育館の敷地内にあり、この日始まったのは、住民票と印鑑証明の発行、転出、死亡届の受け付けなどの業務で、１５人態勢で対応する。 町の条例では住民票と印鑑証明発行は１通２００円だが、当面は無料にする。 この日午前７時から住民票を求めて並んだ同町志津川、伊藤てる子さん（６０）は、「家が流され身分を証明する物が何もなくなっていたので助かります」と話していた。

家具製造販売大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長が２８日、日本赤十字社本社（東京都港区）を訪れ、東日本巨大地震の被災者のための義援金１０億円の目録を同社の近衛忠●社長に手渡した。（●は火へんに軍） 似鳥社長が私財の５億円を投じ、ほかの５億円はグループ会社の拠出と従業員からの寄付。似鳥社長は「仮設住宅の建設や医薬品の購入に役立ててほしい」と述べた。 ニトリはすでに約６億円相当の毛布や布団などを被災地に寄贈している。また、海外の取引先約８０社も約２億円を寄付している。

対象地域を細分化した東京電力の計画停電が始まった２８日、営業時間を変更するなどして停電に備える商店もあったが、一部地域では停電が実施されず、「わかりにくい」といった不平も聞かれた。 「第２グループＡ」となった栃木県小山市では、午前９時２０分頃から実施された。同市城東の理髪店「タテノ」は、一部利用客の予約日を変更したものの、停電にはならなかった。店主の舘野光雄さん（６７）は「もう少しはっきりしてもらわないと仕事の計画が立たない」と不満を漏らした。 さいたま市のＪＲ浦和駅周辺は、午前９時４０分頃から停電になり、開店を停電終了後の午後１時に変更した店舗がみられた。２４時間営業のファミリーレストランは、午前９時にいったん営業を中止。男性店長（４２）は「細分化されても営業への影響は変わらない」とあきらめ顔だった。 「東京電力埼玉カスタマーセンター」には問い合わせの電話が殺到。３００人態勢で対応したが

「これは自衛隊始まって以来の大規模作戦だ」。 未曽有の地震災害と、原発事故への対処という「二正面作戦」を強いられる展開に、自衛隊幹部は厳しい表情で語る。 自衛隊は今回、総数２３万人の隊員のうち、「警戒監視など必要最小限の要員を除いたすべての部隊」（防衛省幹部）という約１０万７０００人を投入。原発対処でも、陸自中央即応集団（司令部・東京都練馬区）の中央特殊武器防護隊に加えて、化学部隊を全国から結集した。 頼りになる自衛隊だが、同時に彼らは被災者でもある。 航空自衛隊松島基地は津波により２階の床下まで浸水し、Ｆ２戦闘機１８機などが水没した。 隊員やその家族の被害も大きい。隊員はこれまでに２人が死亡し、１人が行方不明。家族が被災した隊員も多く、陸海空合わせて隊員の家族の死者は約１６０人に達した。

地震で茨城県高萩市役所本庁舎と第２、第３庁舎（いずれも本町）が大きく破損し、崩壊の恐れがあることがわかり、同市は２８日から、同市春日町の「市総合福祉センター」と隣接する社会教育施設「リーベロたかはぎ」などに業務を全面移転する。 三つの庁舎は取り壊す方針。 市によると、本庁舎と第２庁舎は鉄筋コンクリート造りで、本庁舎は１９５８年、第２庁舎は６６年に建築。鉄骨造りの第３庁舎は８１年に建てられた。三つの庁舎は地震で柱が激しく損傷し、外壁が崩壊。市は１４日に応急危険度判定を行ったところ、余震などで倒壊や物の落下で人命に危険を及ぼす恐れがあると判明、移転を決めた。職員総出で引っ越し作業を行い、２７日までにコンピューターシステムなども含め移転がほぼ完了した。 市総合福祉センターには、り災証明などを受け付ける市民課や税務課、保険医療課、社会福祉課が入る。「リーベロたかはぎ」には、総務課や財政課、建設課の

政府・民主党は２７日、東日本巨大地震の被災者支援として住宅が損壊した世帯に支援金を支給するため、新たな基金を特別立法で創設する方針を固めた。 被災者生活再建支援法に基づく既存の基金は残高が約５４０億円で、不足が確実なためだ。新たな基金は国の負担割合を大幅に引き上げ、都道府県の負担を軽くする一方、１軒当たりの支援金の上限は現行制度と同じ３００万円とする方向だ。 全国知事会は、住宅に関する支援が必要な世帯を３０〜４５万戸と推計し、現行制度に沿って支援した場合の支援金総額を１〜１・５兆円と試算している。阪神大震災を受けて１９９８年に成立した被災者生活再建支援法に基づく基金では、足りないことになる。

ただ、被災地の需要と合わなかったり、日本側の対応に時間がかかったりして、支援の申し出が宙に浮くケースもあり、日本政府はさらにきめ細かい対応が必要になりそうだ。 外務省によると、２５日午後１１時までに１３３の国・地域と３９の国際機関から人員の派遣と物資の提供などの申し出があった。このうち、救助チームなどの人的貢献は２１か国・地域・国際機関（２５日現在）から、物資は２６か国・地域・国際機関（２７日現在）からそれぞれ受け入れた。 米国からの在日米軍が保有する水１０万リットル、食料品約８０トン、衣類・毛布約４０トン、中国からの毛布２０００枚、テント９００張、モンゴルからの毛布約２５００枚、セーターなどの防寒着約８００着などが、被災地に配られたという。 各国政府は地震の発生直後から日本への支援を続々と表明した。しかし、必要な物資の調整などに手間取り、時間がかかったケースもあった。 シンガポール政府は

東日本巨大地震で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の市消防団高田分団（約１２０人）の団員たちは地震直後、防潮堤の鉄門５か所をすばやく閉鎖した。 しかし、大津波は防潮堤をはるかに乗り越え、住民の避難誘導などに取りかかった団員を次々とのみこんだ。分団の死者・行方不明者は２６人。「地域の守り手」として誇りを持つ団員たちは仲間たちを弔ういとまもなく、がれきの除去や行方不明者の捜索を続けている。 高田分団の団員たちは、地震が起きるとすぐに職場を離れた。そば店主、郵便局員、大工……。複数の団員は、防潮林が起源の名勝「高田松原」の内側にある防潮堤へ走った。別の団員たちは、住民を高台へ避難させる誘導を始めた。 防潮堤は津波に備え、５〜６メートルの高さで全長２キロにわたってそびえていた。海岸へ出るための通路が計５か所にあり、津波が予想されるときは直ちに鉄門を閉めることになっていた。一部は、ハンドルを手で回し

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、食品を対象にした放射性物質の検査に対し、自治体や農家に不満が広がっている。 検査は自治体が独自で行うため、検査件数や品目に差があるためだ。「暫定規制値が厳しすぎる」との声も根強く、専門家からは「国が統一的な基準を作るべきだ」との指摘が出ている。 ◆不公平感◆ 「正直者がバカを見るのはおかしい」。今月２５日、厚生労働省などを訪れた橋本昌茨城県知事は、報道陣に不満をぶちまけた。 食品を対象にした放射性物質の検査は、都道府県や保健所を設置する自治体が実施し、結果を国に報告する。検査対象の品目は、自治体が流通量などを考慮して独自に決めるため、検査件数や品目は、自治体ごとにばらつきがある。 厚労省によると、２７日までに行われた食品の放射性物質の検査は、１３都県の計５３１件。検査件数は、福島県が１８５件、茨城県が１１７件と突出している。 ５３１件の検査では、うち９

東日本大震災で、千葉県浦安市は約４分の３もの地域が液状化被害を受けた。戦後埋め立てられた土地はあちこちで波打ち、ネズミ色の砂泥が噴き出した。震災から２週間で整地や砂泥の撤去は進んだが、地下を走る上下水道は大きく破壊されたまま。多くの市民が風呂もトイレもない生活を強いられる中、計画停電も計３回実施された。東北地方の陰に隠れた「首都圏の被災地」の現場から報告する。【黒川晋史、斎藤有香】 きれいな一戸建てが並ぶ浦安市今川地区の住宅地。その一角の公園で、ベンチが噴き出した砂泥に埋まっていた。 「ある程度覚悟していたが、こんなに大変とは」。近くの後藤聖治さん（５７）は震災から４日間、道路にあふれた砂泥を路肩へ寄せる「砂かき」に明け暮れた。風が強い日は砂泥が乾き、風に舞い上がる。黄色くかすむ市街地で通行人は目を開けていられず、立ち止まる姿も見られる。 後藤さんの住む地区では現在も断水が続いており、ぬれ

トヨタ自動車は２８日、東日本大震災の影響で１４日から停止していた完成車生産を堤工場（愛知県豊田市）と子会社「トヨタ自動車九州」の宮田工場（福岡県宮若市）の２工場で再開した。部品の供給不安が続いているため、他工場の再開のめどは立っておらず、全面再開には数カ月かかるとみられる。 生産が再開されたのは「プリウス」とレクサスブランドの「ＨＳ２５０ｈ」「ＣＴ２００ｈ」のハイブリッド車（ＨＶ）３車種。 震災後、トヨタは東北や関東からの部品調達が困難になり、１４日から国内工場での完成車生産を一斉停止した。部品の調達状況などを見ながら生産車種拡大を検討するが、震災による生産への影響は長期化する見通しだ。愛知県内の工場では、既に補修部品や海外向け部品の生産を再開している。【工藤昭久】

滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」の類似グッズが出回り、権利が侵害されたとして、同市は２８日、原作者と製造・販売業者らにグッズ販売の差し止めと総額約４７５０万円の損害賠償などを求めて大阪地裁に提訴した。 訴状などによると、市はひこにゃんの著作権と商標権を保有しており、類似グッズによって市の権利と利益が侵害されたと主張。「ひこにゃんをＰＲするための市の努力にただ乗りする行為は許されない」としている。 ひこにゃんを巡っては、類似グッズの販売差し止めを求めた市の仮処分申請が昨年１２月、大阪地裁で却下され、市側が大阪高裁に即時抗告している。 原作者側は「キャラクターをトラブルに巻き込むのはイメージを傷つけるだけで心が痛む。訴状を精査し、対応を考えたい」と話している。【松井圀夫】

平成23年3月19日より、国土交通省・航空局の許可のもと、日本で初めて民間のヘリコプターが災害地での人道支援をすることになりました。車が行くことのできない被災地に対し空からのサポート支援を行います。ご理解、ご協力をよろしくお願い致します！ 平成２６年１０月１９日「ちばアクアラインマラソン」仮想災害訓練を行いました。 今回の目的は、「ちばアクアラインマラソン２０１４」のメディカルサポートの方が連絡用と移動中の位置を把握するために使用するＩＰ無線機（ＧＰＳ機能）とＨＣＪのヘリコプターを大会の撮影用に飛行させて、仮想の災害訓練を想定した実証実験です。 実際の災害時には、地上スタッフと支援ヘリコプターの位置を把握することが、ロスの無い支援活動を行うためには重要な事です。実際、東日本大震災の時にＨＣＪのヘリコプターが遠く離れた地域で支援活動を行っている時は、連絡が取れ無くて歯がゆい思いをしていました

【ニューヨーク＝松尾理也】在ニューヨーク日本総領事館は２５日、同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが宮城県石巻市鮎川浜の捕鯨産業を取り上げ、「日本の町は捕鯨のない将来を考える」との見出しで、日本の捕鯨産業は東日本大震災によってとどめを刺されたとの内容の記事を掲載したことに対し、「あまりに冷酷であり、不適切な報道だ」と同紙外信部長に対し抗議を申し入れた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　ニューヨーク・タイムズの記事「捕鯨のない将来」は、同紙の東京支局長、マーティン・ファクラー氏が日本有数の伝統捕鯨の地、鮎川浜で、東日本大震災の被害を受けた港の惨状をリポートした。　記事では「捕鯨のない鮎川浜はありえない」という船員の声を紹介をしつつも、大打撃を受けた町の実態を伝え、「津波は、日本の捕鯨産業の支柱を倒すことによって、欧米の環境保護団体の抗議や妨害が失敗してきたことを成し遂げたようだ」と指摘

福島第１原発の事故で、医師が放射線の影響を調べる「スクリーニング」が思わぬ波紋を広げている。福島県は、検査済みの住民に「異常はない」とする“証明書”を発行。だが、受け入れに際して提示を義務付ける避難所などもあり、国や関係者からは疑問視する声も上がっている。“チケット”　福島市内の体育館入り口。白い帽子にマスクと手袋の医師が、懐中電灯のような放射線測定器を住民の手にかざす。前頭部から腹部、背中と順に当て、最後は「かかとを上げてください」。靴の裏も調べ、手にしたモニターの数値を確認した。福島原発の相次ぐトラブルを受け、福島県では１３日以降、住民らの放射線量を調べるため、避難所入り口などでスクリーニングが行われている。　県によると、医師や放射線技師が入った３人程度のチーム３０～４０班が活動し、２４日までに延べ約８万８千人に実施。「除染」を必要とする基準値（１０万ｃｐｍ）を超えたのは９８人だが、県

日本テレビ放送網代表取締役会長で読売新聞グループ本社取締役相談役の氏家斉一郎（うじいえ・せいいちろう）氏が、２８日午前６時１０分、多臓器不全のため死去した。 ８４歳。通夜、葬儀は家族のみで営まれる。喪主は未定。家族は弔問、弔電、供花、供物、香典は一切お断りするとしている。後日、お別れの会が開かれる予定。 氏家氏は１９５１年、読売新聞社に入社、経済部長、常務取締役広告局長などを務めた。 その後、日本テレビに移り、９２年、同社代表取締役社長に就任。２００１年に会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）となり、以降も会長、取締役会議長など経営首脳として、１９年近くにわたって同社を率いた。１９９４年からは、四つの時間帯の年間平均視聴率がトップとなる「視聴率四冠王」を１０年連続で達成した。 この間、９６年から４期にわたり、日本民間放送連盟（民放連）会長を歴任。警察のあり方を議論する有識者会議「警察刷新会議」の座

東日本大震災は、サッカー界の宝の命も奪っていた。小山史織さん（１７＝大船渡高２年）は震災が発生した１１日、岩手県陸前高田市の市民会館に避難中に津波にのまれ、帰らぬ人となっていた。県選抜で「１０番」もつけたことがある有望選手の死。地元サッカー関係者にも大きなショックを与えたが、家族は史織さんの１７年間の人生を振り返り、「よく頑張った」と話した。サッカーを愛した史織さんの遺志を引き継ぐため、２６、２７日には奥州市で慈善試合が開催された。 史織さんは津波にのみ込まれながら、母悦子さん（４８）の手をしっかり握っていた。しかし、津波の力は想像以上だった。「おかあさん…」。ひと言を残し、史織さんは離れていった。悦子さんは、泥流の中でもがき続けた。「史織なら絶対に生きている。私が死ぬわけにはいかない」。気が付くと真っ黒な泥の海の中にいた。救助された悦子さんの姿は、ＮＨＫの映像で全国に流れた。「娘と一緒に

民間人がヘリコプターを操縦し、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地に救援物資を届けている。日本唯一のヘリコプターに関する団体「全国自家用ヘリコプター協議会」を中心とした民間支援機構は、１８日から宮城・柴田町の「スポーツランド菅生」のＧＴサーキットを基地とし、全国各地から集まった食料などを県内外の避難所に空輸。各自治体や自衛隊の支援が行き届かない孤立地域などで、「空の男」が大活躍している。 「普通のオジサン」たちが「空飛ぶ救世主」になっていた。１８日からヘリコプターのプロペラの爆音とともに避難所に救援物資を届けている。各自が仕事を持っているが、この日までに３０カ所以上、約５０００人に手を差し伸べた。自治体や自衛隊の指示は受けない。自分たちで考え、行動に移している。 常時約１０人が待機し、３機の４人乗りヘリコプターで被災地へ飛ぶ。小型機のため限界はある。積める物資は１機で約１４０キロ。多くな

東電の装置で分析できず…敷地内の土壌分析を外部依頼 東日本大震災 東電は、２号機タービン建屋のたまり水の表面で、毎時１０００ミリシーベルト以上の放射線量が検出されたと発表。こちらの測定結果に変更はないとしている。２４日の３号機での測定値（同４００ミリシーベルト）より高く、線量が高く途中で測定をやめたため、さらに高い可能性があるという。毎時１０００ミリシーベルトは、その場所に３０分いただけでリンパ球が減少、４時間いれば半数の人が３０日以内に死亡するという極めて高い線量。放射線レベルが高いため水の排出は進んでおらず、復旧作業に影響するのは確実だ。 　一方、東電は、原発敷地内の土壌を採取しプルトニウムが含まれていないか外部機関に分析を依頼したことを明らかにした。アルファ線を調べることで検出が可能だが、東電が所有する装置では十分な分析ができなかったという。

東電また誤報！２９億ベクレルのヨウ素検出→夜に撤回、揺らぐ信頼性 福島第１原発２号機の水の分析結果について、一部誤りがあったとし、記者会見で頭を下げる東京電力の武藤栄副社長（右から２人目） この危機的状況で、東電が、また“誤報”を出した。最初の発表では、２号機の水は通常の１０００万倍という高い濃度の数値。常に冷静な経産省原子力安全・保安院の西山英彦大臣官房審議官が「かなり大きい。見たくないようなひどい数字だ」と、思わず生々しい言葉を発したほどだった。 ２９億ベクレルは、２４日に３人が被ばくした３号機の水と比べても約１０００倍。半減期が５３分と短いヨウ素１３４が高濃度で炉心から今も放射性物質が漏れ続けているとも読み取れる。専門家に衝撃が走る数値だった。 ところが、夜になり原子力安全委員会が「数値が高すぎて疑義がある」と東電に再分析を求める動きがあった。東電はこれを受けるように、「一部放射性物

仮面ライダーが石巻復興の希望…「石ノ森萬画館」大津波に耐えた 甚大な津波の被害に遭った石巻市の中で「石ノ森萬画館」だけは奇跡的に姿をとどめた 死者・行方不明者が５０００人近い宮城県石巻市で、「仮面ライダー」が復興のシンボルに名乗りを上げた。隣接する登米市出身の漫画家・石ノ森章太郎さん（故人）の記念館「石ノ森萬画館」は津波による甚大な被害を受けた沿岸部にありながら、ほとんど壊れず。入り口の「仮面ライダー」看板は健在で、傷ついた人々の心を励ますかのように、力強い「変身ポーズ」を繰り出していた。 「石ノ森萬画館」の入り口には大津波が押し寄せ、隣のロボコン看板は行方不明に。萬画館の「萬」の字は吹き飛ばされた。それでも屈しなかった仮面ライダーの変身ポーズは、壊滅した街で唯一見つけた希望だった。 仮面ライダーは石ノ森ワールドを代表するヒーローで今年、誕生４０周年。過去のライダーが勢ぞろいする映画「オー

◇「利便性に期待」 県立・高知市民両図書館の一体型整備のあり方を話し合う新図書館の基本構想検討委員会の第８回会合が２６日、高知市内であり、設置場所について「市立追手前小跡地」とする最終報告書を取りまとめた。 この日の会合で、「新図書館が中心市街地に立地する利便性の高い追手前小跡地に整備されることを期待したい」との結論が出されたが、一部の委員からは「こんなあいまいな形で、結論を出していいのか」「整備する場所までは明記すべきではない」といった反対意見が相次いだ。 検討委は昨年１０月から県立・高知市民両図書館の合築と単独整備を比較検討する話し合いなどを続けてきた。今回の結論については、必要な建設面積は確保できる▽公共交通の利便性が高い▽周辺に教育施設が多い－－などといった理由が挙げられた。 県生涯学習課は「毎回、密度の濃い議論が交わされた。反対の意見も踏まえたうえで、今後、より具体的な計画案を作

東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島各県の労働局に、被災企業から雇用計画の変更に関する相談が相次いでいます。既に福島労働局管内では、ホテルや旅館など十数社が高校生や大学生の内定を取り消しました。会社や工場、店舗が津波で丸ごと流失したケースも多いとみられ、雇いたくても雇えない状況にどう対応するかが被災地の大きな課題となっています。 宮城労働局職業安定部には水産加工業や製造業からの相談が２７件寄せられました。うち半数が「採用を延期したい」という内容で、対象者は計約２００人に上ります。仙台市のハローワークでは新卒者対応の職員を昨秋から２９人増員し、求人開拓に力を入れていましたが、担当者は「中小企業の求人も、今となってはどれだけ有効なものが残っているか」と話します。 福島労働局で相次いだ内定取り消しは、直接的な震災の被害に加え、福島第１原発の放射能漏れ事故が背景にあるとみられます。同局は、内

【ロンドン＝小玉純一】ベルリンなどドイツの主要都市で２６日、同国の全原発１７基の閉鎖を求めるデモが実施され、合わせて約２１万人が参加しました。 ドイツからの報道によると、行動は環境団体などが主催し、ドイツ労働組合総同盟（ＤＧＢ）や国政野党の９０年連合･緑の党､社会民主党が支持。ベルリンで９万人、ハンブルクで５万人、ケルンで４万人、ミュンヘンで３万人が参加し、ドイツ史上最大の反原発行動となりました。 スローガンの一つは「福島は警告する。すべての原発を停止せよ」。ＤＧＢのミヒャエル・ゾンマー議長はベルリンで「原発産業の人々に言いたい。あなたがたのうそ、『確約』、危険軽視はもうたくさんだ」と述べました。 メルケル首相は福島第１原発の事故を受けて、ドイツ国内の原発の稼働延長計画を再検討する意向を示したのに加え、１９８０年以前に稼働を始めた７基を一時停止しています。２７日には、バーデン・ビュルテンベ

東日本大震災による福島原発事故は、「日本では大量の放射性物質が放出されるような重大事故は起こらない」という「安全神話」が、文字通り、実体のない作り話だったことを、極めて深刻な形で証明しました。同時にそれは、米原子力空母を日本に配備するために振りまかれてきた「安全神話」の虚構性も浮き立たせています。 日米両政府は事故想定せず 米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）は東日本大震災が発生した際、毎年１～５月に行われている定期修理のさなかで、母港の米海軍横須賀基地（神奈川県）に停泊していました。 「地震直後に海面が６フィート(約1･8メートル)下がった｡揺れが非常に激しかったため、艦は岸壁から引き離された。それは町が動いているようだった」 米軍準機関紙「星条旗」１１日付（電子版）は、震災発生時の、ＧＷの様子をこう報じました。米海軍は「施設や艦への重大な損害はない」としていますが、「星条旗」の報道

東京電力福島第１原発で起きた最悪の事故。“安全神話”のもとで推進されてきた原発の危険性が現実になりました。日本列島には５４基の原発があります（高速増殖炉「もんじゅ」など研究用原子炉を除く）。安全最優先の原子力行政への転換が求められています。 日本共産党は、国際基準に合致し今回の震災の教訓を踏まえた新しい安全基準をつくり、全国の原発を総点検することを提案しています。政府が策定した１４基以上の新増設計画の中止▽東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発の停止▽老朽化した原発の「延命」の中止▽もんじゅ再開やプルサーマル運転など、プルトニウム利用の核燃料サイクル中止―を求めています。 安全を守る規制機関を、原発推進の経済産業省から切り離すことや、原発依存から自然エネルギー活用への転換が必要です。

東日本大震災の被害が甚大で巨額の救援・復興予算が必要になっているのに、政府が在日米軍のための「思いやり」予算を今後５年間出し続ける、特別協定を成立させようとしていることに批判が広がっています。 民主党と、自民、公明両党は今週前半にも特別協定を衆議院で審議・可決し、３０日後には自然成立させる構えです。大震災の救援・復興に国の総力をあげるべきときに、在日米軍への「思いやり」予算を押し通すなど、本末転倒そのものです。 ５年間でほぼ１兆円 東日本大震災による被害者は死者が１万人を超え、助かった人たちの多くも避難所や遠方での苦しい生活を余儀なくされています。農業や地域経済も大打撃を受けています。いま政治がやるべきことは、国の総力をあげた被災者支援と復興へのとりくみです。民主党は、米軍が震災支援にあたっていることまで特別協定を成立させる理由にしますが、大震災なら当然やるべき支援と「思いやり」予算を絡め

東日本大震災と福島第１原発事故で甚大な被害を受けた福島県浪江町は、同県二本松市に町役場の機能を移し、約２５００人の町民が避難しています。 菅野二本松市議　要望聞く 町役場には被災証明書を求める人、知人の安否確認を取ろうとする人が連日訪れています。担当者は「大震災から休まず１日１４～１５時間働いている」と言います。職員は役場の建物に泊まります。 他の自治体から応援が入る予定ですが、町は避難の事態を招いた東京電力に人的派遣を求めています。 避難住民から「着の身着のままで避難してきたが、二本松での支援で身も心も温まった」という声が出されると同時に、「女性用の下着がなく男性用のものを着ている」という人もいます。 日本共産党は連日避難所で要望を聞き、市に伝えています。２６日、菅野明・二本松市議会議員は避難所の一つ旧針道小学校で要望を聞きました。 「家は修理すれば住める状態だが原発事故で帰れず悔しい」