東日本大震災の影響で、鉄道や航空の利用者が減少した一方、高速道路は、震災の影響が少なかった地域を中心に渋滞回数が大幅に増えた。 高速道路の交通量は、福島第一原子力発電所の事故で一部通行止めが続く常磐道で前年の８割程度に減少したが、東北道では被災地に向かう車両などでほぼ前年並み。全国的には、３０キロ以上の渋滞が前年より３９回多い９２回発生した。高速会社関係者は「休日上限１０００円が中止される見通しのため、駆け込み需要が起きたのでは」とみている。 ＪＲ６社の乗客数は約９１３万人で、前年比８９％と過去最大の落ち込みを記録。なかでも、被災地の路線を抱えるＪＲ東日本の乗客数は、東北新幹線が同６７％、秋田新幹線も同３９％となり、管内全体では同７３％に減った。一方、九州新幹線の博多―鹿児島中央間が全線開通したＪＲ九州は、乗客数が前年から２割以上増え好調だった。

日本経団連の米倉弘昌会長は９日の記者会見で、菅直人首相が中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したことについて、「電力不足の中、今後３０年間で８７％の確率で東海地震が起きるとの確率論だけで停止要請したのは唐突感が否めない」と述べ、政府の対応を痛烈に批判した。 米倉会長は「結論だけがぽろっと出てきて、思考の過程が全くブラックボックスになっている。民主党政権は透明性を強調するが、どういうことなのか政治の態度を疑う」と指摘。その上で、「首相による原発停止要請は非常に重みがあり、超法規的な意味がある。誰がどのようにして議論したのか、根拠を出した上で説明する必要がある」と述べ、要請に至る経緯の説明が不十分だとの認識を強調した。【宮崎泰宏】

なるほど、浜岡原発の全面停止は中部圏の生産や雇用にマイナスの影響を与えるだろう。脱原発の世論に弾みをつけ、他の原発に波及するに違いない。だが、それはとんでもない暴走だろうか。「何がなんでも電力消費」の本末転倒こそ暴走というべきではないか。 いま、福島では、原発周辺の１０万人近くが住み慣れた土地を追われ、職を失い、途方に暮れている。残った人々も放射性物質による空気と水と土壌の汚染におびえ、農作物も魚も肉も売れない。風評被害は近県どころか全国に及び、しかもなお、原発は制御不能だ。 なるほど、福島とチェルノブイリは違う。チェルノブイリは核分裂進行中の事故だが、福島は核分裂の停止後だ。核燃料の余熱の冷却ができないケースである。だが、この余熱がクセものだった。たかが余熱のはずがこの騒ぎだ。 電気が通い、冷却さえできれば大丈夫と東京電力は言う。福島原発震災の最大の教訓は冷却電源の喪失だというのが、原子

日本経団連の米倉弘昌会長は９日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。　米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。

ミナミボウル、裏。小さな川がトタンの錆で真っ赤に染まっていた。この日郡山は風が強くて、トタンが風に煽られて紙みたいにひらめいていた。ぱきっ、ばきり、音は全然紙のそれとは違ったけれど。正面。3月11日14：46という時間。中には人がいたんだろうな。怖かっただろうな。波打つアスファルト。一見無傷のように見えても、傷跡を持つ建物も多い。「ヤネキケン　ヨルナ！！　くずれます。」の文字。こんな風にダンボールで危険を訴える貼り紙もあちらこちらに。建物トリアージで「要注意」や「危険」になっていても、中では普通に人が働いているビルもあった。父が震災後、建物倒壊危険度検査にも携わったのだけれど、「危険」の貼り紙を貼られて「俺の家に勝手にそんな事をするな」と怒り出す人も中には居たそう。福島は花の季節。さくら通りと内環状線の交差点。 郡山の高校生は殆どと言って良いほどマスクをしていなかった。 小学生は登下校時は

九州電力の真部利応社長は９日午前、佐賀県玄海町の岸本英雄町長と町役場で会談し、定期検査で運転が停止したままの玄海原子力発電所２、３号機の運転再開に理解を求めた。 九電は懸念されている夏場の電力不足解消のため、佐賀県や同町など地元の了解を取り付け、６月にも営業運転再開にこぎ着けたい考えだ。 東日本大震災後、玄海原発の地元首長を初めて訪れた真部社長は会談後、報道陣に対し、「電力需要が大きくなる夏場に向け、現状のままでは（火力発電を含めても）供給が厳しくなる。運転再開に向け、地元の理解を得る取り組みを進めていきたい」と話した。 また、５月に入り、中部電力からの約４０万キロ・ワットをはじめ、ほかの電力会社から計約４５万キロ・ワット（一般家庭約１５万世帯分）の電力融通を受けていることを明らかにした。そのうえで「（中部電の）浜岡原発が停止すれば、融通は難しくなる」と述べ、玄海２、３号機の運転再開の重要

Tweet 「平泉の文化遺産」に対し、国際記念物遺跡会議（イコモス）は「登録」勧告の条件として柳之御所遺跡の除外を示した。コンセプトと構成資産との直接的な関連性が必要とするイコモスの姿勢の表れであり、再挑戦に際し除外された資産の追加登録に向け、厳しい現実が突き付けられたともいえる。 奥州藤原氏の居館で政治行政上の拠点「平泉館（ひらいずみのたち）」と推定されている柳之御所遺跡。イコモスは今回「浄土思想との直接的な関連性の点から、本資産の顕著な普遍的価値の一部を成すものとは認められない」とした。 「平泉」は登録延期となった前回の反省を踏まえ、今回は「浄土世界」をコンセプトに掲げ、浄土思想に直接的な関連がある六つに資産を絞り込んで再挑戦。前回、イコモスから「浄土世界との直接的な関連が薄い」などとの指摘を受けた奥州市の白鳥舘遺跡、長者ケ原廃寺跡、平泉町の達谷窟、一関市の骨寺村荘園遺跡を除外、これら

◇「地球全体が警戒期」 マグニチュード（Ｍ）９．０と世界観測史上４番目の超巨大地震となった東日本大震災。だが、ひとたび起きればこの国を根本から揺さぶる大地震は、まだある。「東海」「東南海」「南海」３大地震や首都直下地震などだ。その危険度はどこまで高まっているのか。【宮田哲】 ＜生徒が集合し、急いで学校前にある山へかけのぼりました。山から町を見ておりますと、どろ波がおしよせて町へ舟が流れてくるやら家がなんげんともなくたおされました＞ 東日本大震災を思わせる描写だが、実は１９４４（昭和１９）年１２月７日にあった「東南海地震」の光景を、三重県吉津村（現南伊勢町）のある国民学校児童が書いた作文の一節だ（００年刊「忘れない！あの日の大津波」より）。紀伊半島東部沖から遠州灘にかけてを震源域とするＭ７・９のこの地震では高さ６～９メートルの津波が起き、死者・行方不明１２２３人、全壊家屋数は１万７０００を超

浜岡原子力発電所の全面停止という政府の“要請”を受けた中部電力は、苦渋の決断を迫られている。要請には法的根拠はなく、代替燃料の調達コストの増加などで業績が悪化し、株価下落や減配・無配といった事態になれば、株主代表訴訟を起こされるリスクがある。いったん停止すれば、いつ再開できるかのめどもみえない。同社としては、政府による実質的な“命令”という形を印象づけたいのが本音だ。　「業績の悪化は確実で、代表訴訟が起きる可能性もある。それでも受諾しなければならないのか」　７日に開かれた臨時取締役会では、「法律を超えた判断」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）への異論が噴出した。　同社には浜岡の３～５号機の３基しか原発はなく、火力発電の割合が７割強とほかの電力会社に比べて際立って高く、燃料費に業績が大きく左右される経営体質を抱えている。　原発をすべて火力に切り替えると、１日当たり約７億円、年間約２５００

政治部　林博英 自民党内で最近、１９４６年４月に行われた戦後第１回の衆院選を例に、「衆院解散・総選挙は年内にも実施できるはずだ」という声が上がり始めた。 谷垣総裁も、46年衆院選を重視する一人だ。４月26日の党会合では「選挙はずっと先だという議論があるが、45年８月15日に戦争に負けた後、次にいつ選挙をやったのか、我々は思い返す必要がある」と語った。 46年４月は敗戦の８か月後。谷垣氏らの主張は、「空襲で全国各地が焦土と化した敗戦直後に選挙を行えたのだから、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県であっても今年中に選挙事務の態勢を回復できないはずはない」というものだ。震災後、３県で認められた４月の統一地方選の延長期間が最長６か月とされたことも、「秋から年末には総選挙は解禁」（自民党幹部）との判断を支えている。 ただ、46年衆院選を経験した現職の国会議員は今日、一人もいない。65

≪震災のドサクサに決議強行≫　東日本大震災が発生して５０日余り、復興計画の全容も未だ見えないドサクサに紛れて、衆院議院運営委員会で密かに進められた「日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議」という長い標題の決議が、４月２２日の本会議で強行採決された。　決議は、ドイツの前身であるプロイセン王国との間で１８６１年１月２４日に締結された、「日・プロイセン修好通商条約」から１５０年という節目の年を記念して、日独両国のさらなる交流を進めるという趣旨である。本年１月２６日に採択されたドイツ連邦議会の同様の決議に倣って、民主党が主導して推進したもので、決議案の文言をめぐって対立が生じ、一時は採決見送りという事態に至る。　当初の案文にあった「（日独）両国は、その侵略行為により、近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えることになった」という箇所に自民党が反発、「両国は、…１９４０年に日独

吉村昭さん増刷が続く吉村昭さんの「三陸海岸大津波」 　「戦艦武蔵」などで知られ、２００６年に死去した作家吉村昭さんが４０年前に発表した記録文学「三陸海岸大津波」が東日本大震災以降、増刷を重ねている。三陸沿岸を襲った３度の大津波を題材にした作品。妻で芥川賞作家の津村節子さん（８２）＝東京都三鷹市＝は、増刷分の印税を被災地に寄付している。 　「三陸海岸大津波」（原題は「海の壁――三陸沿岸大津波」）は１９７０年、旧中央公論社から出版された。２００４年以降、文春文庫版で５万部が出ていたが、東日本大震災後に全国から注文が相次ぎ、この２カ月間で１５万部を増刷している。 　吉村さんは昭和４０年代、三陸沿岸で明治から昭和にかけての津波を取材。生存者の証言などから「三陸海岸大津波」を著した。 　１８９６年の大津波後には、高台に移転する住民が相次いだが、「津波の記憶がうすれるにつれて、逆もどりする傾向があった

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、介護保険適用に必要な「要介護認定申請」が少なくとも２９６０件滞っていることが９日、各自治体への取材で分かった。被災による行政機能のまひが原因で、被害が甚大な１５市町村では「介護認定審査会」も開けていない。今後長期間、多くの高齢者が認定を受けられない可能性も出てきた。 被災地では避難先で衰弱し介護を求める高齢者が増加。厚生労働省は認定ができない場合、ケアマネジャーが独自に要介護度を判定する暫定ケアプランでの対応を通知しているが、専門家は「暫定プランではケアマネジャーが要介護度を低く見積もりがちで、十分なケアを受けられない懸念がある」と指摘する。 申請が滞っているのは５月４日時点の集計で岩手県６市町の５８０件、宮城県１４市町の１８１６件、福島県１２市町村の５６４件。宮城県石巻市や岩手県陸前高田市など件数を正確に把握できていない自治体もあり、実数は２

岩手県は９日、東日本大震災の被災者の仮設住宅を７月上旬までに１万４０００戸完成させると発表した。当初は７月末の建設完了を予定していたが、前倒しした。各市町村の入居申込数が想定を下回り、建設戸数を４０００戸減らしたため。 県によると、市町村に寄せられた申込数は６日現在、１万２７８１世帯。県は、申込数が想定を下回った理由として、公営住宅や民間賃貸住宅、親類宅などでの生活を選んだ被災者が多かったためとみている。 着工済みの仮設住宅は９日現在、９６６０戸で、確保できた建設用地は約１万３０００戸分。不足している釜石市など２市町については民有地を中心に確保したい考え。 一方、宮城県は４月末現在、建設予定の３万戸のうち１万１３０９戸を着工。福島県は９日現在、２万４０００戸のうち８４８４戸を着工した。両県とも９月末の建設完了を目指している。 【狩野智彦、宮崎隆】

東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町で９日、仮設住宅への入居が始まった。１０日には公立小中学校の始業式がある。住民の多くが家族や自宅、仕事を失うなかで生活再建に向けた一歩を踏み出した。 同町では津波で１１７３人が死亡・行方不明になり、約３９００戸の民家が流された。仮設住宅は、同町戸倉の「県志津川自然の家」敷地内の８１戸で、冷蔵庫や洗濯機などを備えている。 被災者らは鍵を受け取った後、衣類や台所用品などを搬入。「やっど畳の部屋さ寝られる」「友達がいっぱいいたらいいな」と話し、笑顔を見せた。 津波で自宅を失った三浦徳義さん（４７）は母かつ子さん（７２）、妻芳子さん（４６）、町立戸倉小６年の長女智香さん（１１）の３人と入居した。長男の辰徳君（当時１３歳）は町立戸倉中の生徒で唯一、津波の犠牲になった。 三浦さんは「建築制限にかかり元の地域に家を建てられないのは歯がゆい。地域住民と集落の再

東電福島第１原発事故による農産物などへの風評被害で、外務省が外国での民間向け対策を強化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）との共催で、主要輸出国などで、経済団体や企業関係者らを招いて安全性をアピールする説明会を開くほか、海外メディアや有識者による誤解を招く発信には、これまで約１３００件の抗議や申し入れなどを行った。政府レベルだけでなく、民間レベルで「ジャパンブランド」の信用回復を図っている。 政府は原発事故後、輸入規制の緩和要請などに力を入れてきたが、４月２８日の外務省の経済外交推進本部で、民間レベルでの対策強化を確認した。 ４月下旬からロンドン、パリ、北京、上海、ソウルなどで原発事故や放射線状況、日本製品や観光の安全性について説明会を開催。今月下旬までにニューヨークや台北、香港、ブリュッセルなどでも開き、計十数都市になる見通しだ。 外国メディアによる風評を拡大する報道などには、在外公館

高橋千秋副外相は９日の記者会見で、日本と米国、モンゴルが使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分施設建設をモンゴルで計画しているとの毎日新聞報道に対し、「両国との間で非公式な意見交換を行った事実はある」と認めた。 ただ、モンゴルなど海外に処分場を造ることについては「現時点ではそのような事実はないし、意思もない」と語った。

【北京・成沢健一】中国環境保護省原子力安全管理局の劉華局長は中国英字紙「チャイナ・デーリー」の取材に対し、現在稼働中の原発の安全性の検査を８月までに完了させる見通しを明らかにした。策定中の原子力安全計画をその後に公表し、凍結中の新規原発建設計画の審査・承認手続きを再開する予定という。 ９日付の同紙によると、劉局長は「福島（第１原発事故）の教訓として政府各部門の連携を改善する必要がある」と強調。現在行っている安全検査により、既存の原発の安全性は国際基準を満たしていることが確認された、とした。そのうえで「日本で起きたような複雑な状況に対応するためには、安全基準を引き上げなければならない」との考えも示した。

経済産業省原子力安全・保安院は９日、１０年度の国内の商業用原発５４基の設備利用率（稼働率）を発表した。３月１１日に発生した東日本大震災で運転停止した東京電力福島第１、第２原発などで稼働率が前年度に比べ大幅に低下した。 このうち、第１原発１号機は０９年度に９１．７％だったが、１０年度に約４０ポイント低下し５１．５％になった。第２原発１号機は０９年度の９３．６％から１０年度は６６．６％になった。 また、中国電力島根原発１号機は、昨年３月の点検・交換漏れで運転を停止した影響で、１９７４年の営業運転開始以来、初めて０％となった。

帝国データバンクが９日発表した２０１１年度（１１年４月期～１２年３月期）の業績見通し調査によると、減収減益を見込む企業が３３．２％で、増収増益を予想する企業（２０．７％）を上回った。東北や北関東で業績悪化が目立ち、東日本大震災の影響が鮮明になった。「減収減益」は前年度実績に比べて４．６ポイント増加。「増収増益」は７．３ポイント減少した。 地域別では「減収減益」は東北が４５．１％、北関東が３９．４％と、地震や津波の被害が大きかった地域が上位を占めた。「増収増益」は近畿（２３．０％）、南関東（２２．４％）が多かった。 業績の下振れ要因（複数回答）は、取引先の被災や風評被害といった「震災による間接被害」が５４．１％で最多。「直接被害」も８．８％あった。一方、上振れ要因として「震災に伴う需要増加」を挙げた社が４１．６％に上り、復興需要への期待もうかがわせた。 調査は４月１８～３０日に実施し、１万７

浜岡原発の全面停止決定＝中部電力、政府要請受け入れ−夏の安定供給焦点に 浜岡原発の全面停止決定＝中部電力、政府要請受け入れ−夏の安定供給焦点に 中部電力は９日、臨時取締役会を開き、浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を決定した。政府の全面停止要請を受け入れざるを得ないと判断した。浜岡原発は１、２号機が廃炉に向けて既に停止。定期点検中の３号機と稼働中の４、５号機を合わせた最大出力は約３６０万キロワットに上る。全面停止により夏場の電力需要に対応した安定供給策が今後焦点となりそうだ。 　中部電力は、武豊火力発電所（愛知県武豊町）などの再稼働を検討している。原発をすべて火力発電に切り替えると石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達コストが膨らみ、収益が悪化する懸念が出ている。このため、原発停止に対する株主への説明責任を問われる可能性がある。 　同社は、９日の臨時取締役会で、全面停止を受け入れる前提として

停止原発の再稼働に前向き＝電事連会長と会談−経産相 停止原発の再稼働に前向き＝電事連会長と会談−経産相 海江田万里経済産業相は９日、電気事業連合会の八木誠会長と経産省内で会談した。八木会長は中部電力浜岡原発の運転停止による電力供給不足を避けるには、定期検査で停止中の他社の原発の再開が不可欠と指摘。海江田経産相は「他の原発は安全上問題がないという見解を持っており、地元の協力が得られるよう前面に立って説明する」と述べ、再開に前向きな姿勢を示した。 　関西電力社長でもある八木会長は、東日本大震災で被災した東北、東京電力管内の電力不足回避に向けても「西日本の電力事業者は一丸となって電力の応援融通を行う」と最大限の支援を表明。その上で、原発再稼働について地元の理解を得るため、海江田経産相自身が直接地元に赴いて説明するといった丁寧な対応を要望した。（2011/05/09-16:48）

フジモリ氏長女が支持率逆転＝ペルー大統領選世論調査 フジモリ氏長女が支持率逆転＝ペルー大統領選世論調査 【サンパウロ時事】ペルー大統領選の決選投票（６月５日）をめぐり、調査機関イプソス・アポヨの最新の世論調査結果が８日公表され、フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏（３５）の支持率が４１％となり、対抗馬の左派オジャンタ・ウマラ元陸軍中佐（４８）の３９％を上回った。４月１０日の第１回投票後、主要世論調査でケイコ氏が優勢となったのは初めて。 　ウマラ氏は第１回投票で首位だったが、憲法改正など左派的な主張への警戒感が依然強く、支持が伸び悩んでいるもよう。ケイコ氏には、都市部での人気が高く第１回投票で３位だったクチンスキ元首相の支持票の多くが流れているとみられる。（2011/05/09-11:56）

ゴルフ問題：石井民主副代表　党の役職辞任 (20時11分) サポート情報：避難者に指圧サービス (20時06分) 福島第１原発：復旧作業員診察の医師「暑さ対策課題」 (20時04分) 東日本大震災：岩手県、７月上旬までに仮設１万４０００戸 (19時58分) 東日本大震災：南三陸町で仮設住宅入居始まる (19時53分) 福島第１原発：外務省など風評被害対策で海外説明会 (19時48分) 業績見通し：「減収減益」企業３３．２％…震災の影響鮮明 (19時23分) 天気：東北から西日本にかけ大雨の見込み (18時22分) 浜岡原発：自民、全炉停止要請に集中審議要求 (18時05分) サポート情報：福祉　９日現在 (18時02分) サポート情報：Ｑ＆Ａ避難所でツイッターを使う注意は？ (17時43分) 東日本大震災：段ボール製品で支援　大阪の中小企業が開発 (15時05分)

浜岡原子力発電所。手前は稼働中の５号機＝静岡県御前崎市で２０１１年５月７日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影 中部電力は９日午後開いた臨時取締役会で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止を求めた菅直人首相の要請受け入れを正式決定した。 時期については「準備が整い次第速やかに」としており、数日以内に現在運転中の４、５号機を停止、７月の運転再開を目指していた３号機も運転を見送る。

病原性大腸菌のうち、Ｏ１５７やＯ１１１など腸管出血性大腸菌による食中毒は０９年、１０年と２年連続して、約９割が飲食店で起きていたことが厚生労働省のデータで分かった。同省が生肉の衛生基準を策定した９８年は２割未満だった。専門家は、衛生基準の形骸化や、低価格競争で安全性が軽視される風潮などが背景にあると指摘している。 同省によると、腸管出血性大腸菌による食中毒は９８年に１６件発生、このうち飲食店での食事が原因と判明したのは３件だった。００年以降、全体の発生件数は１２～２７件で推移してきたが、飲食店での発生割合は増加傾向になり、０９年は２６件中２４件、昨年も２７件中２４件を占めた。 死者は０３年を最後に出ていなかったが、今年になり焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で４人が死亡。原因とみられるユッケは２８０円で提供され、業界団体や肉の小売業者からは「安全な商品を出そうとすれば、もっと高い価格になる

中部電力浜岡原発。(左から)停止中の１号機、２号機、定期検査中の３号機と稼働中の４号機、５号機＝静岡県御前崎市で２０１１年５月７日午前９時５分、本社ヘリから梅田麻衣子撮影 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止した場合の地元自治体への原発交付金について、御前崎市の石原茂雄市長は９日午前、「海江田万里経済産業相から昨夜電話があり、『交付金は従来通りだ』との約束をいただいた。全額支払われると理解している」と話し、海江田経産相が現行の給付額を維持する意向を示したことを明らかにした。 細野豪志首相補佐官は前日の会見で「交付金は８割程度確保される」と述べたが、石原市長は「海江田経産相は、８割という数字は承知していないと話していた」と述べた。 この日、経産省原子力安全・保安院が御前崎市を訪れ、「東海地震の震源域にある浜岡原発は特殊だ」と石原市長に説明し、政府の浜岡原発に対する全面停止要請について

日銀は９日、東日本大震災の影響や金融面の対応を議論した４月６～７日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。自動車や電機などの工場の被災に伴う部品供給網の寸断で、日本各地の生産活動が停滞しているが、会合では部品供給が回復すれば日本経済も回復軌道に戻るとの認識で一致。ただ、原発事故による電力不足の影響で「（部品などの）供給制約が全体として解消する時期を見極めるのは難しい」との懸念が相次いだ。 決定会合では大震災の復旧支援のため、被災地の金融機関に対し、年０．１％の低利資金（総額１兆円）を１年間融資する制度の創設を決めた。議事要旨によると「生活資金や（企業の）運転資金などの資金需要が高まるが、被災地の金融機関の預金吸収力が低下していく可能性がある」などの意見が出て、制度創設を決定。委員の一人は「貸付総額が足りなければ、事後的に増額することも考えられる」と指摘した。 また、被災地の復興では複数の委

東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の事故で、原子力安全・保安院と環境省は９日、福島県内で被災したがれきについて、放射線量の調査を始めた。調査は、避難区域と計画的避難区域を除く仮置き場約１４０カ所で行われる。 放射性物質が付着した可能性のあるがれきの汚染状況を調べることで、新たな基準や処分方法を検討する基礎資料の収集が目的。 いわき市泉町の仮置き場では、担当者４人が測定器で大気中の線量を計測し、分析のためがれきなどの標本を採取した。来週からは仮置き場に測定機器を設置して、全体の放射線量も調べる。２０日ごろまでに、結果を公表する。午後には郡山市でも同様の調査が行われる。【和泉清充】

福島県いわき市中心部の南西約１０キロにある湯本温泉。江戸時代から温泉宿場としてにぎわい、炭鉱街として栄えた街が、震災後は原発作業員らに安息の時を与えている。福島第１原発事故で宿泊客のキャンセルが相次ぐ中、温泉旅館は作業員の宿を提供して復旧作業を陰で支えている。【町田徳丈、石川淳一】 「熱い。あー、でも気持ちいい」「きょうは野菜の煮込みがおかわりできた。野菜をとれるのはやっぱいいねえ」。夕暮れ時、風呂おけの音が響く浴場に男たちの声が重なる。 近くのコインランドリーでは作業服姿の男性が世間話に花を咲かせる。目と口を覆う全面マスクのフィルター交換を担当する山田正治さん（４７）は「温泉で疲れを取って、現場でやるべきことをやっぺ」と洗濯物片手に歩く。街には作業服姿が目立つ。 湯本温泉は３月１１日の地震で断水、ガスは停止し、２８軒の旅館はすべて休館に。さらに１２日の水素爆発で、宿泊客からキャンセルの連

ＪＲ渡波駅前では連日、配給を求めて５００～６００人が並んでいた＝宮城県石巻市渡波町１で２０１１年５月３日、佐野格撮影 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市は８日、自衛隊に依頼して実施していた食料や生活用品の街頭配給を取りやめた。「避難所には物資を届けている。街頭配給を回り余った物を転売する人もいて、公平性の問題がある」と市は理由を説明するが、ライフラインが復旧していない地区では、炊き出しや配給に頼って自宅で暮らす住民も多く、街頭配給取りやめの影響が懸念される。 市によると、街頭配給は、津波被害を免れた自宅などで避難生活を送る住民を対象に５カ所で実施。また、町内会長を通じておにぎりやパンなどを各戸に届けてきたという。 しかし、町内会長の中には「物資を配りきれない」「スーパーマーケットが再開したからもういい」などの理由で配達を断る人もいたといい、物資が行き渡っていたとは言い難い状況だっ

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止した場合の地元自治体への交付金について、政府の原発事故対策を担当する細野豪志・首相補佐官は８日、東京都内で記者会見し、「国の事情で発電量が減ったら、８割程度は確保される。今回の停止要請は政治判断によるので、さらに配慮したい」と述べた。 浜岡原発が停止した後の再開時期については「（これから２～３年で建設予定の）津波の防波堤の完成が目安になる。（福島第１原発で）想定を超えた事故が起きた以上、あらゆる可能性への備えが必要だ」と述べた。 また、電力供給の低下を防ぐため、「関西電力からの電気の融通や、原発以外の発電に必要な燃料を海外から調達するなど、あらゆる手段を通じバックアップしたい」と中部電力に協力する意向を表明した。【仲田力行】

福島大付属幼稚園の砂場の放射線量を測定する日本原子力研究開発機構の職員＝福島市で２０１１年５月８日午前１０時５６分、竹内幹撮影 東京電力福島第１原発事故で、通常より高い放射線量が福島県内の校庭などから検出されたことを受け、文部科学省などは８日、福島市で、表土と下層の土を入れ替える方法でどの程度放射線量が低減するかの調査を行った。入れ替え後の表土の放射線量は１０分の１以下に低下し、一定の効果が確認された。 福島大付属幼稚園で行われた調査には、独立行政法人・日本原子力研究開発機構の職員約２０人が参加。園庭に約８０センチ四方の二つの穴を約５０センチまで掘り、一つの穴から別の穴に、表土を下の方に、底の土は表面に入れ替えるように移した。入れ替え前の表土の放射線量は毎時２．３～２．１マイクロシーベルトだったのに対し、入れ替え後の表面は同０．２マイクロシーベルトまで低下した。 園庭の砂場や、隣接する同大

がれきの中に散らばる雄勝石の泥を落とし、回収するボランティアら＝宮城県石巻市雄勝町で２０１１年５月７日、森田剛史撮影（画像の一部を加工しています） 国の伝統的工芸品「雄勝（おがつ）硯（すずり）」の産地として知られる宮城県石巻市雄勝町で、雄勝硯生産販売協同組合と市民グループ「まごのて救援隊」が、津波で流された雄勝石などの原石や製品の回収作業を進めている。 雄勝町は津波で店舗２軒と工場９カ所がすべて流され、９人いた職人のうち２人は行方不明と壊滅的な被害を受けた。救援隊の石井肇代表（３７）らが、「雄勝硯の灯を消したくない」と提案。がれきにうずもれた雄勝石が撤去される前に少しでも回収しようと、３日から作業を始めた。 これまでに集められた雄勝石は、硯、敷石、屋根材のスレートなど５０００点以上。石井さんは「多数の石が集まったことで、組合の人たちにも元気が戻り、復興の機運が高まったことが何より大きい」と

岩手県津波防災技術専門委員会（委員長、堺茂樹・岩手大工学部長）が８日、盛岡市内で開かれ、県は東日本大震災で県内５５漁港のうち９５％を占める５２カ所が被災したと報告した。施設の種類別にみると、計約３９キロある防潮堤は６４％にあたる約２５キロが損壊。１４２基ある水門は３７％にあたる５２基▽３４１メートルある突堤は４２％の１４３メートル▽１５５４メートルある離岸堤は４１％の６４４メートルが損壊した。【狩野智彦】

九大　友情のヨット　４艇提供　東北大　津波で全艇流失 2011年5月9日 00:35 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 東北大に無償提供するヨットを整備する九州大ヨット部の部員たち＝６日、福岡市西区小戸のヨットハーバー　東日本大震災の津波で保有しているヨットなど２０艇すべてを流失した東北大学ヨット部（宮城県）に、九州大学ヨット部が８日、保有するヨット４艇を無償提供した。両大は旧七帝国大による「全国七大学総合体育大会」（七大戦）を通じて交流があり、東北大から練習用ヨットの提供依頼を受けた九大が「ヨット仲間の絆を強めたい」と快諾。この日、福岡市西区小戸のヨットハーバーから、トレーラーに積まれたヨットが宮城県に向けて出発した。　九大によると、宮城県七ケ浜町にある東北大の合宿所兼艇庫は全壊。４７０級（２人乗り、全長４・７メートル）などのヨットをはじめ救助艇、備品の一切を失った。３月１１日の震災

社説 「公務」の改定　主権国家の気概取り戻せ2011年5月9日  Tweet また一つ外務省の怠慢、ふがいない交渉ぶりが明らかになった。日米行政協定から日米地位協定に改定する際の１９５９年の文書のことだ。 　米軍人・軍属の事件・事故をめぐっては、公務中なら裁判権は米側、公務外なら日本側にあることになっているが、公務か否かの判定は米国が一方的に行う仕組みになっている。 　この米軍の特権的在り方について、他の省庁が問題視し、外務省に対し「（公務か否かの判定は）日本側が行うべし。または裁定機関を設けるべし」と求めていたことが政府の内部文書で判明した。 「極秘」と銘打たれた文書で、この文言は「各省の要望」という欄に書かれている。どの省庁の意見かは分からないが、論理的に考えても、国民感情からしても、至極まっとうな意見であろう。 ところが外務省は「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と同じ。『公務遂行中』

鎌倉市のごみ処理をめぐり、松尾崇市長と市議会多数派との対立が深刻化している。予定されていた生ごみ資源化施設の建設撤回を表明した松尾市長に対し、議会の多数は推進の立場。２月議会では松尾市長が、施設整備費を盛り込んだ議会の予算修正議決に対し、同議会初の「拒否権」を行使したが、議会が再議決する事態に。両者の対立の先鋭化は、待ったなしのごみ行政に暗い影を投げかけている。 当初市が計画したのは、生ごみと下水汚泥を混合処理する「バイオマスエネルギー回収施設」。２００９年の市長選で見直しを掲げ当選した松尾市長は、検討期間を経て10年11月に撤回表明。家庭や事業所での分別や生ごみ資源化の促進などで、同年度の推計ごみ焼却量４万トンを15年度末に１万１５００トン削減するなどとするごみ処理の代替案を提示した。 一方の議会は、９月に積極的推進を求める決議案を可決するなど多数が推進の立場。推進の市議らは、施設建

女子プロレスラーに「殺したい」などのメールを送ったとして、都筑署は９日、脅迫の疑いで、大阪府泉大津市、無職小林直記容疑者（34）を逮捕した。 逮捕容疑は、２月３日と同７日に、横浜市内在住の女子プロレスラー春日萌花さんに、携帯電話で「やっぱり殺さなきゃだめ、許さない、殺したい」などのメールを送って脅迫した、としている。調べに対し、黙秘しているという。 同署によると、同容疑者は春日さんのファンクラブの会員。２００９年11月にあったファンのイベントで春日さんに「胸をさわらせろ」などと要求。拒否されたことを逆恨みし、イベント以降、メールを送っていたとみている。少なくとも５００通以上を送信しているという。

【高根沢】東日本大震災を受け、町は町民と中小企業に対する被災者支援制度の概要を明らかにした。住宅被災した世帯に最大10万円の災害見舞金を支給するだけでなく、納屋・倉庫が損壊した世帯にも１万円を支給する。中小企業には最大で１千万円を融資する制度などを創設した。 町は見舞金の支給世帯を約４千件と想定し、予算額を約６５００万円と算出。住宅が全壊か大規模半壊した世帯に10万円、半壊の世帯に５万円を支給する予定。このほか国の「被災者生活再建支援制度」も実施する。住宅の「全壊・大規模半壊」の世帯などが対象で最大３００万円の支給が受けられる。 町税や各種保険料の減免も行う。対象となるのは個人住民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の５種類。個人住民税の場合は年間の所得金額や被害程度で全額から12・５％までとなっている。 被災住宅の改築や補修する人を対象に利子の一部を補給

【日光】東日本大震災の影響による観光地の被害状況を調査するため、日本商工会議所（日商）の宮城勉常務理事ら５人が２日、日光、藤原両地域を訪れ、日光商工会議所幹部らからヒアリングを行った。 原発事故による風評被害を含め、観光地の現況や必要とする支援策などについて生の声を聞き、国への要望などにする反映するのが狙い。直接被害地域以外の２次被害調査は初めてという。 日光商工会議所の根本英三郎会頭が「イベント中止や風評被害による宿泊者減少が観光全般に影響を及ぼしている」と述べ、出席者からも窮状を訴える声が相次いだ。 ４月の市内の宿泊者は推計で前年同月比で８割以上減り、席上(1)宿泊施設は危機的状況で雇用も危うく、計画停電も悪影響が出た(2)原発問題で外国人客がいなくなった−などの報告が行われた。 日商は観光産業再建に向け、観光専門委員会で振興策を検討、提言書を取りまとめて国に要望していく方針だ

復興への歩み後世に　メディアテークが３・１１記録拠点 震災復興に向けた市民活動の情報発信と記録蓄積の拠点となる「３がつ１１にちをわすれないためにセンター」 東日本大震災の復興に向けた市民の歩みを記録し、後世に伝えようと、せんだいメディアテーク（仙台市青葉区）は、メディア編集とインターネット放送局の機能を備えた「３がつ１１にちをわすれないためにセンター」を開設した。 　市民活動に携わる個人・団体が、被災者やボランティアら市民の取り組みなどを取材。専門家との協働で復興の道のりを記録した作品を制作し、「震災復興アーカイブ」として保存蓄積する。 　映像や写真、音声、文書などで収録した素材を編集し、ドキュメンタリーや情報番組に仕上げることを想定している。作品は、６月上旬に開設するホームページ（ＨＰ）で順次発信する。 　館内２階にあるセンターは、主に編集作業や打ち合わせを行う約２０人収容のスタジオ、ネ

エタノール消毒が効かない菌　陸前高田の避難所で確認 東日本大震災の影響で断水した岩手県陸前高田市内の避難所で、消毒用のエタノールが効かない芽胞（がほう）形成菌が多数確認されたことが８日、静岡県立大の内藤博敬助教（微生物学）の調査で分かった。 　人体への影響が少ない菌がほとんどだったが、感染すれば、体力が落ちた人や高齢者には影響が出る可能性もある。 　被災地では、芽胞形成菌が増殖しやすい断水状態の地域が依然として多く、内藤助教は「断水中のほかの避難所でも同じ状況と考えられる。毒性の強い芽胞形成菌が出てもおかしくない衛生状態にあり、（除菌に有効な）次亜塩素系の消毒も必要だ」としている。 　内藤助教によると、被災地ではエタノールが主原料の手指消毒薬が多く使われているが、芽胞形成菌には無効。水道水で洗い流すか、取り扱いに注意が必要だが学校のプールなどに用いる次亜塩素系の消毒薬を使えば除菌できる。

郊外型大型店、建物被害重く　天井・壁落下、窓ガラス崩壊 天井が崩落するなど大きな被害が出た家電量販店＝３月１１日、仙台市宮城野区 急ピッチで復旧作業が進む郊外の大型店＝４月２０日、仙台市泉区 東日本大震災では、揺れによる郊外型大型店の建物被害が目立った。被害を受けた建物はいずれも建築基準法の耐震基準を満たしているとみられるが、空間を大きく取った鉄骨造りやつり天井のもろさが露呈した格好だ。（勅使河原奨治） 　激しい揺れとともに天井から砂ぼこりのようなものが落ちてきた。 　仙台市青葉区の主婦半田亜矢子さん（４１）は３月１１日の地震発生時、名取市郊外のショッピングセンター１階レストランで、友人らと食事中だった。コンクリートの破片らしき物も転がった。とっさにテーブルの下にもぐり込んだ。 　ガラス張りのレストラン。ガラスが音を立てて割れた。「キャー」。店内に悲鳴が響いた。 　「上からの落下物が怖かっ

秘伝のたれ、守り抜いた　社員、教え通り持ち出す　気仙沼 流された保冷車と梶原さん。「密閉性が高く、海水が入った形跡はなく、ホッとした」と振り返る＝気仙沼市幸町１丁目 見つかった秘伝のたれと専務の和枝さん。「このたれがあると１００点。ないと１０点の味しか出せない」という 津波で自宅兼本社や食品工場、冷蔵倉庫、店舗など全てを失った気仙沼市の水産加工会社「斉吉商店」が、流された自社の保冷車を見つけ、秘伝のたれを回収した。たれは看板商品のつくだ煮「金のさんま」作りに欠かせない。「命の次に大事」という社是を守り、持ち出した社員は車ごと津波に流されたが、奇跡的に一命を取り留めた。 ＜誕生日に“贈り物”＞ 　３月１４日、４９回目の誕生日を迎えた斉藤純夫社長にサプライズが待っていた。「社長、これ誕生日プレゼント」。幹部宅で打ち合わせをしていた社長に、梶原幸紀さん（４０）ら社員３人がリュックサックを手渡した

原発に「戻る」「戻れぬ」　避難した作業員苦悩 「原発でまた働けるのだろうか」「もう原発は怖い」。福島第１原発が立地する福島県大熊町は事故で全域が警戒区域（原発から２０キロ圏）に入り、住民は会津若松市などに避難している。その中には東京電力の下請け企業の社員として、原発で働いてきた人たちも。以前の職場に戻るかどうか迷い、悩みながら避難生活を送っている。 　警備会社に所属し原発で働いていた男性（５０）は現在、会社から待機を命じられ、会津若松市の避難所で暮らす。職場に戻るかどうか近く打診を受ける予定で、応じるつもりだ。 　男性は母と妻、子ども２人の５人暮らし。仕事を続ける理由を「（勤務する場所の）放射線量は危険がないレベル。年齢を考えれば、一から仕事を探すのは無理。補償はいくらになるのか分からず、当てにできない。だから働かないと」と説明する。 　福島第１、第２原発を行き来し、東電の下請けで機械関係

南三陸・歌津地区　集落の高台移転、住民主導で 津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町歌津の海辺の集落を、町の高台に移す計画が住民主導で動き始めた。中心となるのは江戸中期から続く地元の住民互助組織「伊里前契約会」。契約会は４００〜５００戸以上の住宅建設が可能な２０ヘクタール余の共有地を供出することで、災害に強い新たなまちづくりにつなげたい考えだ。 　共有地は歌津中の北側に広がる山林や田畑。津波被害を免れた同中より標高が高い。海岸から車で５〜１０分と近く、漁師がこれまで通り漁業を続けることも可能という。 　１６９３年の発足とされる契約会は現在、歌津・伊里前地区の７７戸で構成する。うち７４戸が津波で壊滅的被害を受け、会員世帯の１３人が死亡・行方不明となった。 　会では被災当初から、共有地に集落で移住する構想が浮上。４月中旬に総会を開き、構想の実現に向け正式に動きだした。 　５月５日には役員らが

東北のブランド鶏、悲鳴　配合飼料、工場被災で調達難 津波で破壊され、養鶏用配合飼料の製造が停止となった釜石飼料＝４月２７日、釜石市 東日本大震災の津波で東北の太平洋沿岸にあった飼料製造拠点が被災したため、全国３位の出荷量を誇る岩手県をはじめとする東北の養鶏業者が独自ブランド用の配合飼料を調達できなくなり、ブランド名を外して販売する事態に追い込まれている。ブランド鶏の出荷再開は、最も早い業者でも６月末ごろになりそうだという。 　養鶏業大手の十文字チキンカンパニー（岩手県二戸市）は、ブランド鶏専用飼料が４月末まで確保できなかった。現在は、ブランド鶏「菜・彩・鶏」と「鶏王」の表示をやめ、単に「国産鶏」として出荷している。 　３月１１日の震災後１週間ほどは一般の配合飼料の供給もストップ。鶏への給餌制限でやりくりしたものの、この影響で約７４０万羽のうち１６０万羽が死んだ。 　鶏の成長不足を補うため、

「善意」山積み、被災地困惑　衣類などミスマッチ 避難所のスペースをふさぐ形で山積みになった支援物資の衣類＝１日、宮城県女川町総合体育館 東日本大震災の被災地で、寄せられた大量の物資の保管場所に困るケースが目立ってきた。余った衣類などを廃棄処分したり、受け入れを一時中止したりする自治体も出ている。寄せられた「善意」を有効活用しようと頒布会を実施するほか、企業と連携する試みも検討されている。 ＜７トン以上を廃棄＞ 　宮城県女川町は４月下旬、汚れや傷みの目立つ古着類の廃棄処分を決めた。７トン以上を廃棄するため、保管していた避難所の女川町総合体育館から運び出した。履き古しの靴下など使用に堪えない物も少なくなかったが、町は寄せられた救援物資の処分だけに「苦渋の決断」と強調する。 　搬出前、住民約８００人が避難する同体育館の約４分の１は、衣類が山積みだった。町は避難所の集約も見据え、中核施設となる同体

日本共産党の志位和夫委員長は８日、仙台市の宮城県庁で記者会見し、６日にスタートした東日本大震災被災地訪問（岩手、宮城両県）で自治体首長や被災者から聞いたさまざまな要望を踏まえ、復興をめぐる現時点での党の基本姿勢を表明しました。 志位氏は、復興をどうすすめるかでは「二つの原則が重要です」と強調。第一は、一人ひとりの被災者が、破壊された生活を再建する基盤を回復する、自力で再出発できるようにする、そのことの責任を国が持つということです。第二は、「復興の計画は住民合意でつくり、国はそれを財政的に支える」ことを貫き、決して国が「復興プラン」を上から押し付けることがあってはならないということです。 その上で、「二つの県を訪問して、どう地域経済を再建するかについて、漁業、農業、商工業関係者から共通した要望を受けました」と述べ、３点を挙げました。 一つは債務問題です。多くの被災者が「マイナスではなく、せめ

東日本大震災の被災地入りをしている日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は８日、宮城県石巻、仙台両市を訪問しました。首長、漁業、農業関係者に義援金を手渡し懇談するとともに、被災者からさまざまな要望を聞き、救援・復興に党をあげて力を尽くす決意を表明しました。穀田恵二国対委員長、小池晃政策委員長、高橋ちづ子東日本大震災現地対策本部長らが同行しました。 首長・漁業・農業関係者と懇談 石巻市長と 石巻市では３０００人近くの市民が死亡し、いまも約９０００人が避難所生活を送っています。津波で約６割の世帯が浸水、いま、沿岸部は地盤沈下による満潮時の冠水に苦しめられています。 市庁舎で志位氏らを迎えた亀山紘市長は要望書を用意し、仮設住宅の早期建設、鉄道の早期復旧、地盤沈下対策、避難所の食料供給など多岐にわたる支援を求めました。とくに、仮設住宅建設の目標１万戸に対し、５月末の完成見込みが２３００戸足ら

日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長らが８日に行った東日本大震災被災地訪問。３日目となるこの日は宮城県入りし、津波で人的にも経済的にも甚大な被害を受けた石巻市や仙台市若林区などを訪れ、救援・復興にむけた各分野の切実な要求に真剣に耳を傾けました。 債務凍結 商工会議所と 志位、市田両氏は、石巻市で同市商工会議所の浅野亨会頭らをはじめとする企業家と懇談し、要望を聞きました。 志位氏は、商工業の復興への課題として、(1)震災前の旧債務と再建のための債務との二重債務を解消するため、旧債務の凍結(2)信用保証の拡大と、漁業、加工業、流通業が一体となっての再建に向けた国の特別支援(3)休業補償など当面の生活保障と臨時の仕事の確保―などを一体のものとして実現することが大事だと考えていると語りかけ、「かけがえのない役割を果たしている中小商工業の再建のため力を合わせて全力で頑張ります」と表明しました

改憲原案の発案、調査権限を持つ衆参憲法審査会の始動へ、動きが強まっています。 民主党は１３日にも、参院憲法審査会の規程の議決をしたいと、２日の参院議院運営委員会で主張しました。これを受け、鈴木政二議運委員長（自民党）は同日の会見で、規程が議決されれば速やかに委員の選任に進み、衆院側とも協議して両院の審査会がそろって始動するのが「理想的」であると述べました。 動きの背景には、民主党政権が混迷の末、自民党政治への逆戻りを強めていることがあります。 「構造改革」推進 特に菅内閣は、日米同盟の「深化」と消費税増税をはじめとする「構造改革」推進の方向を強め、１月の内閣改造では与謝野馨元財務相（自民党当時）を入閣させ、マニフェストの見直しを宣言するなど、自民党との「大連立」への動きを強めてきました。衆参両院の“ねじれ”のもと、審査会始動へと舵（かじ）を切り、国会運営で自民党などの協力をとりつけたいとい

ウィキリークス米秘密公電公開 民主党・鳩山政権が２００９年に開始した日米核密約に関する調査に対して、日米の当局者が米核戦略への影響を「憂慮」すると同時に、調査結果公表後も日本への核持ち込みを継続する方法を協議していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が７日、ホームページで公開した米秘密公電で明らかになりました。 鳩山政権が密約調査を表明したのは０９年９月。１１月２７日には有識者委員会を発足させ、翌年３月に報告書を発表しました。 米秘密公電の一つは、この有識者委員会発足当日のもので、ズムワルト駐日米公使と外務省の梅本和義北米局長との協議内容を報告したもの。公使は「米抑止戦略の重要な要素は、米艦船への核兵器の搭載の有無についてあいまいさを維持することだ」と強調。「日本国内だけの問題ではなく、グローバルな米戦略に影響を与え、韓国を含む複数のアジアの隣国の利益にふれる」というルース駐日米大使

原発が地震の揺れとともに津波によって大きな事故につながることがはっきりしました。津波対策がなぜ急がれるのか、Ｑ＆Ａで考えました。 Ｑ　津波で原発はどんな影響受けるの Ａ　日本の商業用原発は、すべて海に面した所に立地しています。原発は原子炉で発生した熱で作り出した水蒸気でタービンを回し発電します。その蒸気を水に戻すのに、海水を利用しているためです。津波には、押し波、引き波があり、原発はいずれの場合も、被害が出る可能性があります。 海面が上がる押し波では、設備の浸水により多くの機器が機能しなくなる恐れがあります。海水の取水ポンプが水没すれば、海水が取水できなくなり、蒸気が水に戻せず原子炉の冷却ができなくなります。 海面が下がる引き波の場合も、海水面が取水口より下がると、原子炉の冷却に必要な海水を取り込めなくなる恐れがあります。このほかに、津波によって海底の土砂などが運ばれ取水口や排水口がふさが

沖縄の新米軍基地建設と一体で在沖縄米海兵隊をグアムに｢移転｣させるという２００６年の「日米合意」が、移転する海兵隊員の数を水増しし、日本の経費負担割合を低くみせていたことが米政府の秘密公電で明らかになりました。内部告発サイト｢ウィキリークス｣の公表資料で判明したものです。 日米両政府は、在沖縄米海兵隊の一部とその家族のグアム移転と一体で、新基地建設の受け入れを沖縄県民に強要しています。しかし「日米合意」が事実を偽ってつくられたことがわかった以上、「日米合意」は撤回すべきです。 兵員数や金額の水増し 在東京米大使館から米国務長官らあてに送られた秘密公電のなかでとりわけ重大なのは、０８年１２月１９日の公電です。 「日米合意」は沖縄の海兵隊員は１万８千人で、そのうち約８千人とその家族約９千人がグアム移転すると明記しています。しかし秘密公電でこの数字がすべて水増しされたものであったことが発覚したの

海江田万里経済産業相は９日、八木誠電気事業連合会会長（関西電力社長）と経済産業省内で会談した。八木会長は会談で、「浜岡原子力発電所を運転停止した場合、夏場の中部電力の供給が厳しくなる」と電力需給が逼迫（ひっぱく）する懸念を強調したうえで、「全国の電力安定供給を達成していくために必要不可欠なのは現在、定期検査等で停止している原子力発電所の起動だ」と述べた。海江田経産相は「協力を得られるよう説明したい」と答えた。【野原大輔】

日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人・西成労働福祉センターに相談が寄せられていたことが、関係者への取材で分かった。 センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。 同センターは９日、男性と業者から聞き取り調査し、男性が福島第１原発敷地内で約２週間、給水作業に従事していたと明らかにした。 同センターによると、男性は３月１７日、センターに張り出された宮城県女川町での仕事に応募したが、当初から福島第１原発で１日６時間、防護服と防じんマスクを着用して作業した。業者の説明では、５、６号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプなど

kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord

※2011年3月11日の東日本大震災を受け、国際子ども図書館では、東日本大震災で被災した地域とその周辺の学校に学校図書館セット貸出しを貸し出すために、現地の教育委員会との調整を行い、2011年度から特例措置（往復送料無料での貸出し、貸出校決定の抽選における優先的扱い）を伴う貸し出しを行ってきました。この措置は2017年3月で終了しましたが、実施状況は以下の通りです。 2016年度「学校図書館セット貸出し」東日本大震災復興支援のご報告 2016年度の貸出しについても、東日本大震災で被災した地域のうち、岩手県・宮城県・福島県・茨城県の学校に対して、特例措置を行いました。2016年度は、被災地の学校48校（岩手県1校・宮城県11校・福島県11校・茨城県25校）にご利用いただきました。

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日体大が裏口入学　１人１００～３００万円で野球部に 横浜市青葉区にある日体大の健志台キャンパス 大学スポーツ界の名門、日本体育大学（東京都世田谷区）の経営母体、学校法人「日本体育会」の元理事長が９０年代の数年間にわたって、複数の受験生の保護者から１人あたり１００万～３００万円の現金を受け取って同大に推薦入学させ、野球部に入部させていた疑いがあることが８日、分かった。現在も学校法人の理事を務めている元理事長はこの日、本紙の取材に金銭の授受を否定した。しかし、日体大側は近く詳しい調査を始める模様だ。 元理事長は体育学部の教授を務める一方、１９６６年から３２年間、野球部監督、その後同部部長、総監督として活動。２００２年６月からは日本体育会の常務理事に就任、０５年６月からは３年間、理事長をしていた。学校関係者らによると、金銭の授受は野球部監督、理事時代に集中していたという。 西日本在住の男性は９０

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止に備え、同社は代替電力源として休止中の火力発電所の再稼働を検討している。 休止中の炉がある火力発電所を抱える自治体からは、「地元経済への波及効果が期待できる」と歓迎の声が上がる一方、「付近住民の安全や環境対策には十分留意してほしい」との注文もつけられた。 三重県尾鷲市の尾鷲三田火力発電所は、出力３７・５万キロ・ワットの１号機が休止中。中部電力に対し、日頃から発電所の稼働率アップを求めてきた岩田昭人市長（６０）は、「稼働率が上がれば、尾鷲港に入港するタンカーの数が増えるなど、地元経済への波及効果があるだろう」と期待を寄せる。 一方、同発電所が海の近くにあることから、「大きな地震や津波が起きた際、燃料貯蔵タンクの安全が保てるか心配だ。防火対策に万全を期すよう要望したい」と話した。 愛知県内には知多、武豊、西名古屋（飛島村）、渥美（田原市）の４

２２日にオープンする旧那須御用邸の「那須平成の森」（栃木県那須町）のガイド付き入園料金について、環境省は、高校生以上３０００円、小中学生１８００円にすると発表した。 これに対し地元の那須町は、入園料金を発表された金額の３分の１程度と想定していたため、「高過ぎる」と同省に、値下げを申し入れた。 日光国立公園内にある平成の森のガイドウオークゾーンは、「学びの森」と呼ばれるエリア。委託を受けた環境教育団体「キープ協会」（山梨県北杜市）の専属ガイドの案内で、県道沿いのフィールドセンターから、広葉樹林帯を下りながら約３時間かけて散策する。森の中には、皇族の休憩所だった「清森亭」がある。 入園料について、環境省那須自然保護官事務所は「民間のエコツアーや環境省の体験塾などの料金を参考にした。料金にはタクシーでフィールドセンターに戻る料金も含まれている」と説明する。しかし、同町は高校生以上１０００円、小中

福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。　東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰　「はっきり答えてください！　私が東電からお金もらったことありましたか！」　東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男

震災で土蔵が壊れるなどして保管が難しくなった古文書の救出要請が、各地から宮城県仙台市のＮＰＯ法人宮城歴史資料保全ネットワーク（理事長＝平川新・東北大教授）に相次いでいる。史料は処分されれば再現できないだけに、休日返上で飛び回っている。 宮城資料ネットは、０３年７月に起きた宮城県北部地震を機に、被害を被った地域の歴史資料の散逸や消滅を防ごうと設立された。歴史研究者や大学院生など約百人の会員がいる。 これまで民家に残されている文書をデジタルカメラで撮影し、目録を作り記録保存に取り組んできた。震災前までに４１５軒で調査し、２０万点の史料を扱い、約３割を写真に残した。 今回の震災後、初の歴史資料の救出作業が４月８日、石巻市門脇の旧家で行われた。江戸時代に回船問屋を営んでおり、震災で一帯の建物は倒壊や流失したが、文書を保管していた蔵は奇跡的に残った。文書は数千点あり、段ボール６０箱ほどに。多賀城市の

着の身着のままで難を逃れた被災者の中には所持金が底をつく人も出始めた。全国から集まった義援金の申請受け付けは始まっているが、まだ手元に届いていない人も多い。避難所で使う机から子供の学用品まで、救援物資では補えない様々な出費があり、被災者からは「このままでは生活できない」との悲鳴も上がる。 「避難所にいてもお金は出ていくばかり」。宮城県名取市の文化会館で避難生活を送るパート店員の荒井幸美さん（２９）はそう顔を曇らせる。荒井さんは津波で壊滅的な被害を受けた同市閖上(ゆりあげ)で母（５３）と中学１年の弟（１３）、小学１年の長男（６）の４人で暮らしていた。自宅は津波で流され、家にいた弟は半月後に遺体で見つかった。 「ギリギリの生活をしていた」という荒井さんの当時の貯金はわずか５万円。避難所の救援物資は十分ではなく、近所のショッピングセンターでカップラーメンや下着を買った。弟の行方を捜すため、車で仙

日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル（豊かな草原の意味）村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】 ◇見返りに技術支援 首都ウランバートルから東南に約２００キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼（しんきろう）のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。 群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、９０年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した５階建て士官宿舎が１０棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。 日米がモンゴルで核廃棄物処

【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は「あまりにも重い判断」（同社幹部）を迫られている。９日午後にも臨時取締役会を開き、要請を受諾する見通しだが、原発停止による業績悪化で、株価下落や減配・無配になれば、株主代表訴訟を起こされるリスクもある。法的根拠がない全面停止は長期化も予想されるだけに、“政府命令”を内外に印象づけ、利害関係者の批判をかわしたいのが本音だ。　「赤字転落にもなる要請を受け入れたら、株主にどう説明するのか」　名古屋市内の本店で７日に開かれた中部電の臨時取締役会では、正常稼働中の原発停止という「法律を超える判断」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）に対し、激しい議論が交わされた。「これまで（国の指導に基づき）行ってきた安全対策は何だったのか」「受諾する必要はない」など強硬な意見も相次いだ。　中部電は浜岡の３～５号機の３基しか原発はなく、火