被災者不在の「修正」談合/復興基本法案には反対/志位委員長が表明

日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内での記者会見で、民主・自民・公明３党の復興基本法案への態度を問われて、被災者の生活再建に国が責任を持ち、上からの押し付けを許さないという大原則に反しているとして、反対する立場を表明しました。 志位氏はその第１の理由として、「一人ひとりの被災者の生活基盤を回復する」という復興の要となる理念が欠落していることをあげました。 志位氏は、３党案が復興の基本理念として「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指（す）」ことや「国境を越えた社会経済活動の進展への対応等」を掲げていることを指摘。「被災者の生活基盤の回復より、『新成長戦略』と称して進めてきた財界・大企業主導の政策が優先されている。本末転倒だ」とのべました。 第２点は復興の進め方で、上からの計画を押し付けようとしていることです。 志位氏は、復興計画は住民合意でつくり、実施は国と自治体が連携し、国は財

[nessko]

「被災者の生活基盤の回復より、『新成長戦略』と称して進めてきた財界・大企業主導の政策が優先されている。本末転倒だ」

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被災者不在・財界主導政策優先で本末転倒。上から計画押しつけ。自公民が密室合意で持ち出した悪い案には反対。構想会議にお墨付き与えるのも問題。党略的政争演じる一方で談合し審議ぬきに押しつけも不可。