県立博物館で土偶の「ゆるキャラ」がお披露目され、公募で「みーたん」と名付けられた。着ぐるみも完成し、今秋開催予定の企画展「土偶の世界」など同館の各種イベントでマスコットとして登場する。 同館がイラストにしたものを、同館の展示などを手がけたこともあるディスプレー企画会社「オオミヤ」（宇都宮市）が着ぐるみにして寄贈。同館が愛称を募り、１７８点の応募の中から横浜市の小学６年、飯野ひかりさんの案が採用された。 「みーたん」のモデルは栃木市の後藤遺跡から、６９、７０年の発掘調査で完全な形で出土した「ミミヅク土偶」（高さ１２・８センチ）＝同館所蔵。その名の通り、ミミヅクのような顔で体全体に模様が施されているのが特徴。縄文時代晩期の女神像とされる。 「みーたん」について、同館の担当者は「いろいろな場面で活躍してくれると思います」と、考古学ファンを呼び込む“女神”にと期待している。【泉谷由梨子】

◇福島大付属中など 福島大は１５日、福島市浜田町の同大付属中学と幼稚園の校庭などで行った表土除去工事の結果を公表した。大気中の放射線量は最大で１０分の１以下になり、除去した土の埋設場所周辺でも低減した。校庭などの隅では植木や外部の道路からの影響があるとみられ、５分の１～３分の１程度の減少にとどまった。 工事は５月２２日～６月７日に実施。表土５センチを削り、校庭北側に掘った深さ１・５メートルの穴に防水シートに包んで埋設。厚さ５０センチの土と小石で覆った。 工事前の５月２１日の測定では、中学の校庭が高さ１メートルで毎時２・１～３・０マイクロシーベルトで中心に行くほど高い値だったが、６月８日には同０・２～０・５マイクロシーベルトに下がった。幼稚園でも、同０・５～２・７マイクロシーベルトが同０・３～１・０マイクロシーベルトに減少した。工事後は中心が低く、周辺部や木の近くで高い傾向にあった。埋設場所

奈良文化財研究所は１６日、奈良市の平城宮（７１０～７８４年）跡で、正倉院宝物の香炉「火舎(かしゃ)」の脚に似た銅製品２点が出土したと発表した。 同研究所は「皇族らの愛用品だった可能性がある」としている。 動物の足の形をしており、炉部分を支えた「獣脚(じゅうきゃく)」とみられる。２点はともに幅、奥行き、高さ各４センチで、東院地区と呼ばれる宮跡東側の溝跡から出土した。須恵器(すえき)の獣脚（高さ１３センチ）も見つかり、付け根部分には獣の顔があしらわれていた。正倉院には、獅子をかたどった銅製の脚を持つ「金銅火舎(こんどうのかしゃ)」など火舎４点が伝わる。 現地説明会は１９日午後１時半から。小雨決行。問い合わせは同研究所（０７４２・３０・６７３７）。

東日本大震災から三カ月が経過し、ボランティア活動保険の支払い申請が相次いでいる。損害保険会社によると、十六日までの申請は少なくとも計約二百六十件。骨折などの重傷例もあり、ボランティアの受け入れや支援を行う全国社会福祉協議会（全社協）は「危険な重労働もあるので、防じんマスクや底の厚い長靴などを用意して」と注意を呼び掛けている。 全社協は被災地に向かうボランティアに対し、全国の社協窓口などを通じて傷害保険の一種であるボランティア活動保険への加入を促している。出発前に加入すれば、被災地への往復の道中も保険の適用対象となる。 全社協と、宮城県社協の保険を引き受ける損保会社二社によると、申請があったのは青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の太平洋沿岸六県で活動した人たち。北海道や東京都、熊本県など全国から駆け付けた。大半はがれきの撤去作業中の切り傷や刺し傷だった。

内田裕也、弁護士費用まだ未払い「経済的に貧困状態」！ Tweet 交際していた女性への強要未遂、住居侵入容疑で逮捕され、５月３１日に起訴猶予処分となったロック歌手・内田裕也（７１）が１５日、都内で映画「Ｔｈｒｅｅ☆Ｐｏｉｎｔｓ」（山本政志監督）のトークイベントに出演した。 釈放後、内田に対して否定的な発言をする文化人やリポーターが増えたことに立腹し「待ち伏せして拉致したい、言ったら原宿署に『脅迫だから』と止められた。１年は我慢」と冗談とも本気ともつかないコメント。「サンドバッグのようにたたかれたけど、渡哲也さんだけは水ようかんを２０本送ってくれた」とうれしそう。また、弁護士費用が払えていないことも明かし「ロックの宿命で経済的に貧困状態」と語った。

国土交通省は１６日、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、高額の事業費などを理由に廃止判定されたスーパー堤防について、規模を縮小して事業を継続する方針を、有識者検討委に示した。同省は、検討委の意見を踏まえ、７月中をめどに具体的な計画を決める。 スーパー堤防は、首都圏と近畿圏の６河川が対象。廃止判定を受け、国交省は必要最小限の経費に絞って本年度予算に計上している。一方、東京都などは津波防災などの観点から整備を求めている。 スーパー堤防の計画区間約８７０キロのうち、約８４０キロは未完成。国交省は未完成のうち約２００キロは現在の計画通り整備する見込みで、残りの事業は縮小。具体的には（１）盛り土をする幅を３分の１程度まで縮小し、盛り土の上への住居移転は実施しない（２）のり面への遮水シート設置などで対応できる場合には堤防改修を見送る－－などとした。 計画通りスーパー堤防を整備する区間は、東京や大阪の海抜

日本サッカー協会の小倉純二会長は１６日、東京都内で取材に応じ、東日本大震災からの復興のために国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から総額約６００万ドル（約４億８０００万円）の財政支援とサッカー用具の寄贈が行われることを明らかにした。日本協会は震災後、ＦＩＦＡに支援を要請していた。 小倉会長によると、先週末にＦＩＦＡから回答があった。Ｊ１鹿島や仙台、Ｊ２水戸のスタジアムなどの修復や、東北３県（岩手、宮城、福島）の施設整備に財政支援が行われるほか、メーカーと協力して被災した約１万５０００人の子供たちのためにボールやシャツなどの用具が贈られる。日本協会の東日本大震災復興支援検討委員会委員長を務める小倉会長は「被災地から具体的な要望を聞きたい」と話した。 先に来日したＦＩＦＡのブラッター会長は５月２３日の会見で日本協会に財政支援や用具提供を行う考えを示していた。【村社拓信】

地域 ナゴドル誕生　活性化の夢乗せ2011年6月16日  Tweet ＣＯＲＥの（左から）中本有香さん、島袋貴咲さん、森田彩夏さん＝１１日、名護市の美容室「サンクチュアリ」　【名護】名護市発のアイドル“ナゴドル”が、１８日に開かれる同市営市場のグランドオープンイベントでデビューライブを行う。グループ名は「ＣＯＲＥ（核）」。プロデュースした、市内で夫と美容室を営むＫＩＭＩＫＯさん（３８）が「この子たちが核となり名護に光を当てるように」と願いを込めた。 　ＣＯＲＥは島袋貴咲（きさ）さん（１１）、森田彩夏（あやか）さん（１２）、中本有香（ありか）さん（１９）の３人。昨年１２月の市場プレオープンで催されたオーディションで選ばれた。 ３人に共通するのは「自信のない自分を変えたい」という思いだ。リーダーを務める島袋さんは「ＣＯＲＥに入って明るくなった。２人を引っ張れるよう頑張りたい」と話す。デビュー

社会 「移設絶対反対」下地事務所に抗議　国頭村・安波区民有志2011年6月16日  Tweet 普天間飛行場の国頭村安波区受け入れに反対を訴える区民有志＝１５日、県庁記者クラブ　普天間飛行場の代替施設を国頭村安波区に受け入れる案について、反対する区民有志が１５日、同案を推進する下地幹郎衆院議員（国民新）の事務所を訪れ、安波案の撤回を求める抗議書を手渡した。区民らは県庁内で会見し「安波区民のためにならない。絶対に反対だ」と強く訴えた。 　下地事務所を訪れたのは元安波区長の當山光健さん（６４）＝農業＝ら４人。会見では「米軍機の耳をつんざく音で、普通の生活ができるはずがない」と指摘。「普天間の危険性をなぜ安波区民が引き取らなければならないのか」と訴えた。 受け入れ容認が上回った１０日の区民総会での投票については「４０％の人が反対している。必ずしも全て賛成しているわけではない」と指摘。その上で「

経済 地域ドメインはいかが？　提供会社「ドット琉球」設立へ2011年6月16日  Tweet 地域ドメイン取得の流れ　ドメイン名を全世界的に一元管理するＩＣＡＮＮが現在、「．ｊｐ」といった国ごとに割り当てているトップレベルドメイン（ＴＬＤ）に代わり、地域名を入れた地域ドメインの使用を可能にすることを見込んだもの。新提供会社は「．ｏｋｉｎａｗａ」「．ｒｙｕｋｙｕ」の二つの地域ドメインを扱う。地域ドメインの提供会社は設立されれば全国初。関係者らは「沖縄ブランドの確立になる」と期待を込める。 「ドット琉球」は、ビジネスラリアートのほかニッポンレンタカー沖縄（白石武博社長）など県内企業８社が出資する。資本金は４８００万円。ドメインの管理や登録申請受け付けなどの事業を行う管理組織「レジストリ」という位置付け。「レジストリ」からドメイン使用権を提供された「レジストラ」が個人や企業などに販売する。

社説 米軍と自治体協力　国会無視した官僚の先走り2011年6月16日  Tweet 災害時を想定した米軍と地方自治体の協力が、国会でのまともな検証さえなく強化されようとしている。強い違和感を覚える。 　日米両政府は２１日に開催予定の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、東日本大震災での米軍の救援活動「トモダチ作戦」を踏まえ、米軍と地方自治体の災害時の協力推進に合意する方針だ。 　自治体の防災計画に米軍の支援を明記することなどが浮上している。 　「トモダチ作戦」に対する評価があるにしても、自治体側から米軍との協力強化まで求める声は聞こえない。十分な国会論議もなく外務・防衛官僚が先走る同盟強化の在り方は、国防の文民統制の観点からも見過ごせない。 朝鮮半島有事などを想定した周辺事態が起きた際に、民間空港や港を出撃や物資補給拠点とする米軍の行動を自治体に下支えさせるきな臭い思惑があることは明白

オスプレイ配備：米、環境審査の方針 ミラマー航空基地上空を飛行する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝１４日、米カリフォルニア州サンディエゴ [画像を拡大] 政治 2011年6月16日 09時36分Tweet(3時間30分前に更新) 垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備に向け、米海兵隊が配備と運用による環境への影響を調査する「環境審査」を行う方針であることが１５日、分かった。装備の配備に伴う環境審査は異例で、オスプレイ配備に対する県内の反発を和らげる狙いがあるとみられる。在沖米海兵隊が沖縄タイムスの取材に明らかにした。（前田高敬） 環境審査は、環境影響評価（ＥＩＳ）手続きを定めた米国家環境政策法（ＮＥＰＡ）が適用されない米国外で環境負荷を調査・評価する簡便な手続きの一つ。１９７９年１月の米大統領令で、米政府の「大規模な」活動時に行うとしている。 大統領令を受け具体的な手続きを定めた

「.ｒｙｕｋｙｕ」「.ｏｋｉｎａｗａ」誕生へ 経済 2011年6月16日 09時34分Tweet(54分前に更新) インターネットの「土台」となるＩＰアドレスの次世代規格移行に向け、県内に主要拠点があるビジネスラリアート（ＢＲ、京都市・中西俊之社長）は８月にも、県内企業と共同出資で新規格対応アドレスの発行、管理会社「ドット琉球（仮称）」を県内に設立する。ホームページアドレスの末尾につく「.ｊｐ」などのドメインが、新規格では自由化され、地域名が付けられる。新会社では「.ｒｙｕｋｙｕ」「.ｏｋｉｎａｗａ」の２種類を扱う。ＢＲがアドレスやドメイン名の割り当てや管理をする国際管理団体「ＩＣＡＮＮ」の承認を得る手続きを進めている。順調に推移すれば、新規格対応のアドレス管理会社は国内初となる。（宮城栄作） 同社のほか、ニッポンレンタカー沖縄（白石武博社長）、えんグループ（又吉真由美代表）が出資を決めて

直方市「移築調査せず」　旧駅舎解体問題 2011年6月16日 02:03 カテゴリー：九州 > 福岡 直方市のＪＲ直方駅旧駅舎の保存を求める市民グループのメンバーらが「旧駅舎は初代博多駅を移築した可能性が高く、現存する九州最古の駅舎で歴史的価値が高い」として、直方市とＪＲ九州などに解体差し止めを求めた仮処分を福岡地裁に申請した問題で、直方市は１５日、「移築を確かめる調査はしない」として、７月にも予定している解体工事を変更しない方針をあらためて示した。両者の主張は平行線をたどったまま、法廷の場に持ち込まれた。　直方駅旧駅舎は１９１０年建築の木造平屋造り。市が駅前整備事業の一環として建て替えを計画。新駅舎が４月から営業を始めている。　市民グループは５月までに、旧駅舎の保存を求める計２万６０４８人分の署名を同市長に提出。６月１日には、「初代博多駅の材料を移築した可能性が高い」とする九州大大学

仙台平野、津波の歴史検証　郷土史家の飯沼さんが新著 仙台平野を襲った津波についてまとめた「３．１１その日を忘れない。」 東日本大震災前から巨大津波の襲来を警告していた仙台市の郷土史家飯沼勇義さん（８０）が、新著「３・１１　その日を忘れない。　歴史上の大津波、未来への道しるべ」を出版した。 　３章構成で、飯沼さんが５０年以上かけて集めた地域の伝承などを基に、宮城県沿岸を襲った大津波についてまとめた。 　飯沼さんによると、仙台平野には約２００年周期で大津波が起き、過去２０００年間で１１回に上ったという。文献や伝承などを基に、約１９００年前には「貞観津波（８６９年）をも超える史上最大の巨大津波が起きた」と指摘。この津波で仙台平野全域が海中に沈んだとみている。 　飯沼さんは１９９５年に「仙台平野の歴史津波　巨大津波が仙台平野を襲う！」（宝文堂）を出版。津波対策の充実を講じるよう行政に陳情したことも

東京電力は１６日、福島第１原発の高濃度放射性汚染水を浄化するシステム全体の試運転を同日未明に始めたと発表した。放射性物質の除去装置（２種類）、油分離装置、淡水化装置の計４種類を組み合わせた最終的な試験。東電は「順調にいけば、１７日午後にも汚染水の本格的な処理を始めたい」としている。 同原発では、１～３号機の原子炉冷却に使った水が漏れ出すなどし、汚染水の量は１０万立方メートルを超すとみられる。タービン建屋地下の汚染水を集中廃棄物処理施設内に移送しているが、容量が限界に近づいたため、１６日、移送をいったん停止した。浄化システムの稼働が遅れれば、増え続けた汚染水が今月下旬にも地表や海に流出する恐れがある。 浄化システム全体の試運転は、比較的低濃度の汚染水を使い、１６日午前０時２０分に始まった。３０～４０時間動かして問題がなければ本格稼働させ、集中廃棄物処理施設にある高濃度汚染水の浄化を始める。

※木沢（はのきざわ）さんらが土中から見つけた巨大な津波石（※は木へんに爪）＝岩手県大船渡市で、岩壁峻撮影 東日本大震災で津波が押し寄せた岩手県大船渡市三陸町の吉浜海岸近くで、地中に埋没していた幅３メートル、高さ２メートルほどの巨大な「津波石」が見つかった。過去の大津波で海から運ばれ、記念碑として置かれていた石だ。発見した※木沢（はのきざわ）正雄さん（８２）は「惨禍を語り継ぐ記録になる」と話し、市に文化財としての保護を求める陳情書を提出した。 ※木沢さんによると、津波石は明治２９（１８９６）年か、昭和８（１９３３）年の大津波で陸に運ばれたという。「石の上に乗って遊んだ」記憶があるが、約４０年前の道路工事の際、のり面に埋められたらしい。これ以降は津波石があったことは「近所の人も覚えていなかった」という。 ３月１１日午前、※木沢さんは日課の散歩のため海岸沿いを歩いていた。途中で会った同級生の柿崎

東日本大震災で被災した住宅や公共施設の移転用地として高台の開発需要が高まる中、岩手・宮城両県に約２万か所ある遺跡の存在が、復興を進める上での難題となっている。 両県では縄文時代の集落跡が高台に広く分布しているが、開発には教育委員会への届け出と事前調査が必要となる。１９９５年の阪神大震災の際には同様の事前調査に３年を要しており、「速やかな復興と文化財保護の両立は果たせるのか」と関係者は頭を悩ませている。 被災者の住宅建設予定地となっている岩手県宮古市田老地区の高台で、市教育委員会の長谷川真・主任文化財調査員（３５）がスコップを手に土を掘り続けていた。 「あった」。土の中からは、縄文土器の破片が次々と出てきた。長谷川さんは「やっぱり事前調査は欠かせない」と話す。 文化財保護法では、遺跡として登録された土地を開発する場合、教育委員会への届け出が必要となる。各教委と事業者は、遺跡を保存するため計画

東日本大震災で両親が死亡したり、行方不明になったりした震災孤児を助けようと、福島市で幼稚園から短大までを運営する学校法人「コングレガシオン・ド・ノートルダム」は１６日、孤児を育てる里親を募り、支援する団体を設立したと発表した。 里親に月額８万円を支給し、大学・短大を卒業するまで最長で２０年間支援する。 厚生労働省によると、１５日現在、１８歳未満の震災孤児は２０５人（岩手県８２、宮城県１０５、福島県１８）。設立された「東日本大震災ともしび会」では、国の制度とは別に当面１０人の受け入れを目指し、里親を募集。既に教職員や在校生の保護者にも里親希望者がいる。同法人はカトリック系の修道会が設立母体となっており、孤児側が希望すれば修道院で受け入れ、シスターが育てることもあるという。

東日本大震災の避難所となっている福島県田村市船引町の旧春山小で、炊き出しを食べた住民ら６９人が下痢などの食中毒症状を訴えていたことが１５日までに分かった。 県によると、このうち９人の便と炊き出しの鶏肉料理からウェルシュ菌が検出された。震災以降、県内の避難所で食中毒が起きたのは初めて。 県や市によると、４日の夕食に出された鶏肉の煮込み料理を食べた１１８人のうち、１９～９０歳の男女が５日夕方までに下痢や腹痛を訴えた。１人が市内の病院に通院し、残る６８人は薬を飲むなどして５日までに回復した。 鶏肉料理はエジプト大使館が都内の施設で調理し、避難所で振る舞った。県によると、ウェルシュ菌は熱に強い性質を持ち、摂取すると下痢や腹痛の症状が出るという。調理から食べるまでに時間を要したため菌が増えたとみている。県は事態を把握していたが、当初公表していなかった。理由として調理や衛生管理の方法に問題はなく、菌が

福島県復興ビジョン　県民「脱原発は当然」 福島県の復興計画の前提となる復興ビジョンに「脱原発」の文言が盛り込まれる方向性が１５日固まった。県民や政界関係者はおおむね肯定的に受け止めた。一方、被災者の生活再建優先を求める声もあった。 　５５９人が避難する福島市のあづま総合体育館。浪江町のタイル業浦喜一さん（７０）は「子どもや孫が安らかに暮らすために『脱原発』は不可欠。太陽光などの自然エネルギーに切り替え、県も自治体も復興に向けて早く立ち直ってほしい」と話した。 　南相馬市小高区の元会社員藤田久美さん（３８）は「福島に原発はもう要らない。重大な事故を起こした以上、『脱原発』は当然で、むしろ遅いぐらい」と受け止めた。 　二本松市に機能を移転している浪江町役場を訪れた畜産農家山田栄さん（５８）は「俺たちが自分の土地にいつ戻れるのか、避難先でどう生活していくのか、道筋をはっきり付けるのが先。脱原発の

宮城の被害額、３兆円突破　農林水産、最多の１兆円超 宮城県災害対策本部は１５日、東日本大震災による県内の被害総額（推計）が３兆２０９９億円に上ったと発表した。仙台市所管の公共土木施設・交通基盤施設の被害２４００億円分などを新たに計上し、前回発表（６日）に比べ５０１８億円増加、３兆円を突破した。 　新たに判明した被害額は東北自動車道など高速道路１２４億円、東北大を中心とした国立学校施設６９０億円など。仙台市所管分には下水道施設１５００億円、道路８２０億円が含まれる。 　分野別では農林水産が最多の１兆１７５６億円で、全体の３分の１強を占めた。次いで公共土木施設・交通基盤施設８７９５億円、民間施設（工業・商業）７３５０億円、文教施設１９７５億円、電気、上水道などライフライン１１４４億円、保健医療・福祉施設３２８億円の順だった。 　農林水産被害の内訳は水産業６５２８億円、農業４８９１億円、林業２０

ネット活用　被災地支える　物資即時発信　岩手・大槌 避難所の夕食に刺し身を提供しようと、カツオをさばく高橋さん＝岩手県大槌町の「かみよ稲穂館」 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町を支援しようと、インターネット通販の鮮魚店を営む高橋辰昇（たつのり）さん（４７）＝岩手県釜石市＝が、ホームページ（ＨＰ）を活用した活動に取り組んでいる。被災地の情報を即時に発信、全国から寄せられた物資や募金を生かし、現地の要望に応えている。 　今月、同町の避難所に刺し身を提供する活動を始めた。「普段は新鮮な魚を食べていた人たちなのに、避難所の食事に魚が出ることは少ない」と高橋さん。鮮魚店の腕も生かせると、全国から寄せられた募金で魚を仕入れ、届けている。 　９日夕は約９０人が避難する集会場「かみよ稲穂館」に生カツオ１８匹を持ち込み、仲間と手際よくさばいて刺し身をつくった。この避難所で刺し身が提供されるのは震

津波被災農地　菜の花植え塩害解消　東北大、今秋から 東北大大学院農学研究科の中井裕教授（環境微生物学）らのグループは１５日、東日本大震災で津波をかぶった仙台市若林区の農地に塩害に強い菜の花を植え、土壌改良するプロジェクトに乗り出すと発表した。 　農学研究科が世界で唯一保有するアブラナ科作物の遺伝子銀行「ジーンバンク」を活用。塩分の吸収力が旺盛で耐寒性、多収性を兼ね備えた品種の開発と栽培方法の確立を目指す。今秋に作付けし、来年春に花で地域を彩った後、菜種を収穫。搾った油を復興支援のシンボルとして販売する計画だ。 　菜の花プロジェクトの舞台は、市の協力を得て若林区の農家から借り受けた水田など約１．４ヘクタール。学生ボランティアが塩分濃度の高い表土を除去し、耕作の下準備を行う。 　グループはジーンバンクから耐塩性に優れた品種を栽培試験で選び出し、ことし１０月ごろに現地で栽培を始める。耐塩性の研究

（写真）新システム導入許すな署名提出院内集会で参加者からの署名をうけとる日本共産党の高橋衆院議員＝15日、衆院第１議員会館 保育をもうけ優先の市場にゆだねることになる､政府の｢子ども･子育て新システム｣(新システム)の導入許すなと､署名提出院内集会が１５日､衆院第1議員会館で開かれました｡全国各地から200人が参加しました｡ 主催は、保育や労働、女性団体や労組などでつくる「よりよい保育を！　実行委員会」です。全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長は、昨年秋からの請願署名が３２９万人余、ことし２月からの新署名が約８４万人分に達したと報告。今後もさらに運動を強めることを確認しました。 実方事務局長は、「被災地でも都市部でも過疎地でも、どんな地域に住んでいても、保育を必要とするすべての子どもに安心できる保育の場を」を合い言葉にすすめた運動の成果だと強調しました。「新システム」政府案が２０日にも国会

東京都の依頼を受けて認可保育所の園児１人あたりの面積基準を国の最低基準より引き下げる“詰め込み保育”を検討してきた都児童福祉審議会・専門部会（部会長・柏女霊峰淑徳大学教授）が、態度表明を断念していたことが１５日、分かりました。特別区区長会の代表らが反対したためで、専門部会は１４日の審議会に賛否両論を併記した「議論の整理」と題する文書の提出にとどめました。 日本共産党の大山とも子都議が１５日の都議会厚生委員会でこの問題を取り上げ、「区長会の代表と認可保育所の責任者の代表がそろって反対していることを、非常に重く受け止めるべきだ」「子どもたちの発達保障を全く考えていない」と厳しく批判。増加している待機児は、認可保育所の大幅増設で解消するよう強調しました。 「中間まとめ」案を審議した３月２９日の専門部会では、特別区区長会の代表が「面積基準の緩和は子どもにしわ寄せがいく施策」「子どもの福祉を最優先に

衆院内閣委員会は１５日、政府提出の法案および民主・自民・公明３党で政府案を修正した障害者基本法改正案を全会一致で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、「障害者が求めてきた障害者権利条約の趣旨を徹底させる点で極めて不十分だ」として修正案（別項）を提案。可決とはなりませんでしたが、改正案も一定の前進面があるとして賛成しました。 質疑で塩川氏は、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という障害者権利条約の基本精神に反し、当事者の声を聞くための参考人質疑さえ行われなかったことを指摘。政府案を決定する最終過程でも、障害者・家族が過半数を占める「障がい者制度改革推進会議」が開かれなかったことを強調しました。 蓮舫国務大臣が「推進会議の意見は十分に反映した」などと答弁すると、傍聴席を埋めた障害関係者から「そうは思いません」との声がもれました。 塩川氏は、改正案が｢共生社会の実現｣など積極的な目的規定

参院本会議で１５日、介護保険法改定案が賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。 日本共産党は、「要支援」と認定された高齢者へのサービスを、市町村の判断で安上がりなサービスに置き換えることを可能にすることや、医療専門職が行うべき医療的ケアを介護職員に押しつけるなどの問題点があることから反対しました。 わずかの審議時間で強行 改定介護保険法　問題点こんなに 衆院で１０時間弱。参院で８時間弱。 民主、自民、公明、みんなの各党はわずかの審議で改定介護保険法を成立させました。 医療・介護関係団体の運動や日本共産党国会議員団の追及で改定法の問題点が明らかになりましたが、その危険性は介護を必要とする多くの当事者に知られていません。 サービスの質低下する恐れ 一つは、「要支援」と認定された高齢者への介護のあり方です。 新設の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を導入した市

東京電力は１４日、福島第１原子力発電所で作業にあたる下請け企業が５２１社にのぼることなどを示す資料を参院予算委員会に提出しました。最も多いのは福島県の１５９社で、東京都の１４６社と続いており、２７都道府県に及んでいます。 そのうち東電が、直接契約を結んでいるのは４４社でした。 この資料は、日本共産党の田村智子議員が５月２０日の参院予算委員会で提出を求めていたもの。田村氏は、東電が作業にあたる協力企業数さえ把握していないことを指摘。菅直人首相が、「国会に資料を出すよう指導したい」と答えました。 また東電は５月３１日現在で、福島第１原発の労働者約８７００人のうち、内部被ばくを検査するホールボディーカウンター測定終了者数が約３７００人で事故後３カ月たっても半数にも達していないことを明らかにしました。 しかし、今月１日の衆院厚生労働委員会では、高橋ちづ子議員に対し、小宮山洋子厚労副大臣は、５月３０

福島県復興ビジョン検討委員会（鈴木浩座長）は１５日、福島市で第５回検討委員会を開き、復興の基本方針の第１に「脱原発」の考え方で施策を推進することを確認しました。 同検討委員会は、東日本大震災・東京電力福島原発事故からの復旧・復興をはかる県のビジョン策定に反映させるため、外部有識者の組織として立ち上げられたもの。前回の論議にもとづいて事務局から、復興ビジョンの構成、基本理念（基本方針）、主要施策が報告されました。 それによると、「基本理念」は前回の５点から３点に再編され、１点目に「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を押し出しています。その詳細として、「『脱原発』という考え方の下、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進する」としています。 検討委員会では、これらの提案に異論はありませんでした

いまだ収束のめどが立たない東京電力福島第１原子力発電所の事故を機に、原子力発電の「縮小・廃止」を求める国民世論が、いよいよ鮮明になっています。政治的な立場を超えた撤退を求める運動も広がり、各界の有識者などから原発政策を転換すべきだとの発言も相次いでいます。 世界でもスイスやドイツに続いて、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決めました。日本でも原発からの撤退を政府が決断し、それに代わる自然エネルギーの導入に本格的に踏み出すかどうかが問われています。 福島原発事故の衝撃 「原子力発電を段階的に減らし将来はやめる」に「賛成」が７４％、「反対」１４％。原子力発電の利用に「賛成」（３７％）の人でも６３％が「段階的に減らし将来はやめる」と回答（「朝日」１４日付）。 原子力発電を「減らすべきだ」が４７％、「すべて廃止すべきだ」が１８％で、「増やすべきだ」は１％だけ（ＮＨＫ同日放送）。 原子力発電の「縮

日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、被災した障害者施設の再生へ支援を求めました。 高橋氏は、宮城県仙台市の障害者施設「なのはな会」が施設や職員が被災する中でも、知的障害者の居場所が必要だと震災１０日後には施設を再開し、宿泊も受け入れるなど努力している実態を紹介。「第１次補正予算で、建物補修に３分の２補助、車や印刷機など備品は全額補助としたが、確実に（支援が）ゆきわたり、福祉事業者が再開の意欲がもてるようにするべきだ」と主張しました。 細川律夫厚生労働大臣は「福祉事業者の努力には大変ありがたく、敬意を表する。制度を活用して事業継続や１日も早い復旧をしてもらいたい」と答えました。 高橋氏は、津波で壊滅した事業所が移転して再開をめざす上で土地取得が最大のネックになっているとして、「土地取得へ大きな支援が必要だ」と強調。大塚耕平厚労副大臣は、土地や空き店舗の賃借は第１次補正で

東京都は１５日、都内各地での放射線量の測定を始めました。都はこれまで新宿区の健康安全研究センター１カ所のみで測定していましたが、２１日にかけて１００カ所で測定する予定です。 この日は２班に分かれ、豊島区東池袋の日之出町公園をはじめ２３区６カ所、多摩地域５カ所で、地上高さ１メートルと５センチの放射線量を測定。同公園での放射線量は高さ１メートルで１時間あたり０・０６マイクログレイ、高さ５センチでは０・０７マイクログレイでした。（１グレイはほぼ１シーベルトに相当） 測定結果は翌日の都ホームページで公表します。（金～日曜分は月曜に公表） 都環境保健課の野口かほる課長は「都民から『自分の住む地域の放射線量を知りたい』という要望が多く寄せられた。今回の測定結果をふまえて今後の対応を検討したい」と話していました。 都内の空間放射線量をめぐっては、日本共産党都議団が５月２５日、１２８カ所の高さ１メートルで

福島第１原発の事故による被害が拡大するなか、欧州では政府が原発維持の方針を表明している国でも、原発に反対する世論が高まっています。イタリアの原発復活計画の是非を問う国民投票で圧倒的多数の国民が復活に反対の意思を示したことは、欧州の脱原発の動きに弾みをつけるものになりました。　（片岡正明） イタリアの国民投票では、反対票は９５％近くになり、ベルルスコーニ首相も「原発にさよならを言わなければならない」と語り、脱原発政策の維持が決まりました。 ドイツではメルケル首相が「日本のような技術力が高い国でも原子力のリスクはコントロール不可能だ」として、政治的決断として原発から撤退すると強調し、２０２２年までの原発撤退計画と関連法案を議会に提出しました。スイスは原発のリスクや解体費用などを考慮すると自然エネルギーの方が経済的にも勝るとして、３４年までに原発を廃止する方向に転じました。 影響与え合う ０５年

東日本大震災から３カ月たったが、被災地の一部はいまだに水道が復旧していない。現場の被災者たちはいまも、飲み水を入れた重いポリタンクを自宅まで運んだり、水が冷たい川で洗濯する作業に追われている。はっきりした復旧の見通しが立っていない地域もある。蛇口をひねれば水が出る生活は、いつ戻ってくるのだろう。【村尾哲、稲垣衆史】 「電気よりも水が大事。つくづくそう思ったよ」 ６月初旬、宮城県南三陸町内を流れる新井田川の上流で洗濯をしていた女性（５７）がため息をついた。津波で壊滅的な被害を受けた同町の水道供給率は、まだ約７％だ。女性は隣町のコインランドリーに通っていたが、ガソリン代も含め１回で数千円になるため川に通い始めたという。水はまだまだ冷たく、腰をかがめる姿勢もつらそうだ。 南三陸町の水道は地下水が水源。津波で浄水場６カ所のうち４カ所が被災し、水源に海水が混じって塩分濃度が基準を超えた。６月１６日現

【ローマ藤原章生】ギリシャの首都アテネで１５日に起きたデモ隊と警官との衝突の負傷者は同日夜までに少なくとも４０人に達し、１６人が逮捕された。パパンドレウ首相は同日、緊縮政策を議会と国民に受け入れさせるため内閣改造を表明した。 アテネからの報道によると、デモ隊は議会を取り囲み、催涙弾を放つ警官隊ともみ合いになった。 昨春の緊縮政策導入時も住民暴動が起きたが、議会は政権支援でまとまった。しかし、今年は野党だけでなく一部の与党議員も新緊縮財政法案に反発しており、月末に向けた議会での法案通過は難しい情勢。打開策として首相は野党との連立内閣を狙い、１５日、「首相の座にしがみつくつもりはない」と一時辞意も示唆した。それでも野党が連立にすんなりとは応じないため、首相は同日夜、内閣改造に乗り出し、１６日にも議会投票で信任を問う。 今年の緊縮財政法案は、公的資産売却や売上税増税、公務員の給与削減などで４００

「効果が明確でない」として９４年に中止されたインフルエンザワクチンの学童集団予防接種が、実際には欠席率や学級閉鎖日数の減少に有効だったことが、慶応大の研究チーム（研究代表者、菅谷憲夫・けいゆう病院医師）の調査で分かった。接種率と学級閉鎖日数の相関関係を明らかにしたのは初めてという。米感染症学会誌「ＣＩＤ」（電子版）に発表する。 チームは、東京都内の一つの小学校を対象に、８４～０７年の学級閉鎖日数と欠席率を調べ、（１）集団予防接種が義務の時期（８４～８７年、児童接種率９６．５％）（２）希望者だけに学校で予防接種を実施した時期（８８～９４年、同６６．４％）（３）集団接種を中止した時期（９５～９９年、同２．４％）（４）任意接種者が少ない時期（００～０３年、同３８．９％）（５）任意接種者が増えた時期（０４～０７年、同７８．６％）－－に分けて分析した。 その結果、年間の学級閉鎖の平均日数は（１）１．

東日本大震災で倒壊した家屋のがれきから見つかった写真を「復活」させる作業を続ける福島県南相馬市のボランティアたちが、近づく梅雨入りに気をもんでいる。津波被害で湿った写真は天日干ししているが、長雨が続くとカビとの闘いになるためだ。 同市役所の分庁舎で、平日は１５人、土日は２０人程度が作業にあたる。湿った状態で見つかったアルバムを天日干しした後、はけなどで丁寧に泥を落とす。雨天や湿度が高い日に備え、作業場には小型扇風機やドライヤー、除湿剤が持ち込まれている。 ほぼ毎日作業に参加する同市の保育士、志賀福子さん（５５）は「子どもの成長を記録した写真がいっぱいあって、見ていると自分も幸せを感じます」。よく晴れた午後、話す間も作業の手を休めなかった。【阿部亮介、深尾昭寛】

使用済み核燃料再処理工場などを運営する日本原燃（青森県六ケ所村）の広報施設に立ち入り、「反原発」などと記されたシールを張り付けたとして、青森県警野辺地署は１５日、青森市東造道３、介護士、中野雅史容疑者（３１）と自称、同市橋本３、団体職員、庄司健太容疑者（２６）を建造物侵入容疑で逮捕した。 容疑は１５日午後２時半ごろ、六ケ所村尾駮の「六ケ所原燃ＰＲセンター」内に侵入し、展示パネルや模型などに「反原燃」「ＮＯＴ　ＮＵＫＥＳ」などと記されたシール二十数枚を張り付けたとしている。 県警によると、２人は受付の女性職員に「まだこんなことをやっているのか」などと言っていたという。不審に思った職員が施設内を点検したところ、名刺大のシールが張られていることに気づき、近くの交番に通報。同県野辺地町内で２人を発見した。同署が動機などを調べている。 ＰＲセンターは入館料が無料。再処理工場の大型模型などが展示されて

日本新聞協会は１５日、内閣府の消費者委員会個人情報保護専門調査会（座長、長谷部恭男・東京大大学院教授）に対し、個人情報保護法（０５年４月全面施行）を盾にした政治家や官僚による不祥事隠しが後を絶たず、報道機関への情報提供の萎縮も続いているとして、早急に法改正を求める意見書を提出した。全面的な見直しとともに、第三者への提供を制限する条項の例外規定に報道機関への提供を追加することなどを求めた。同様の意見は０９年３月にも発表している。新聞協会人権・個人情報問題検討会の石井一夫幹事（読売新聞東京本社社会部長）は同日の専門調査会の意見聴取に対し、「社会のあらゆる分野で匿名化が進んだが、一向に改善されていない。報道機関への情報提供が規制の対象外であることを明示的に盛り込む法改正が必要だ」と指摘した。

改正臓器移植法が１０年７月に全面施行され、脳死臓器提供が制度上可能になった小児総合医療施設のうち、虐待の有無を判断する「虐待防止委員会」を２４時間体制で整えている施設は１割に満たないことが、厚生労働省研究班（研究代表者、有賀徹・昭和大教授）の全国調査で分かった。ほとんどの施設は平日昼間のみの体制で、夜間や休日に虐待に絡む小児患者への緊急対応ができていない実態が浮かび上がった。 調査は１０年１２月、小児専門の高度医療を提供する日本小児総合医療施設協議会員２８施設を対象にアンケート形式で実施。１３施設（回収率約４６％）から回答を得た。その結果、１２施設が委員会を設置していたが、「２４時間３６５日対応」と回答したのは１施設だけで残りは平日の昼間のみだった。 重症患者の転院先となる小児総合医療施設では、入院後に虐待の事実が判明する場合や、虐待を受けた入院患者の容体が急変し、親の同意を得ずに緊急手術

福島第１原発事故を受け、東京電力の大手銀行３行からの借入額が約２．１兆円に達し、７０００億円弱だった１年前から３倍以上に増加していることが、東電の株主総会招集通知で明らかになった。原発の代替となる火力発電の燃料費などを調達するため、東電は３月末に大手銀行などから約２兆円の緊急融資を受けており、特に３行が東電の資金繰りを支える構図が鮮明となった。 招集通知によると、３月末現在の借入金で最大は三井住友銀行からの９５９０億円。１年前の２９０９億円から７０００億円近く増加した。前年最大だった日本政策投資銀行は３００億円強減の３７２２億円にとどまる一方、みずほコーポレート銀行が６８８０億円、三菱東京ＵＦＪ銀行が４５４０億円とそれぞれ大幅に膨らんだ。東電を巡っては政府が１４日、原発事故の損害賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」を国会に提出しており、金融支援の在り方が今後の焦点となりそうだ

東日本大震災の復旧費に転用した基礎年金の国庫負担分２．５兆円の返済問題で、政府・民主党は１５日、震災の復興財源を確保するための「復興債」を余分に発行し、年金の穴埋め財源とする方向で検討に入った。年金資金の早期返済を求める自民、公明両党に配慮を示す狙いがある。ただ、復興債の目的外使用には批判が出る可能性もあり、慎重に議論を進めている。 １１年度の基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するのに必要な２．５兆円について、政府は当初、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金など「埋蔵金」を充てる考えだった。しかし、震災を受けて方針を転換し、埋蔵金を復旧のための１１年度第１次補正予算の財源に転用した。 穴が開く年金財源について、政府は当初、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税分で補填（ほてん）する考えだったが、実現が遅れると年金積立金の取り崩し額が増え、将来の給付に影響を与えかねない

東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題で、政府は１５日、原子力損害賠償法に基づく国の賠償支払いを、福島第２原発の周辺住民も対象とする方針を固めた。 同法は１発電所当たり１２００億円を上限に国が賠償負担に応じるよう定めており、両発電所で上限は２４００億円となる。避難者らへの賠償仮払いに充当するが、第２原発では避難指示は出たものの、放射性物質漏れによる被害はないため、負担額は数十億～数百億円にとどまる見通しだ。 政府は震災後、第１原発の半径２０キロと、第２原発の半径１０キロ圏内の住民に避難を指示。第２原発は第１原発の南約１２キロにあり、避難区域は大部分が重なっているが、４月２１日に第２原発の避難区域が半径８キロに縮小されたことで、第１原発の避難区域内に収まり、第２原発まで負担金を払うかどうかがあいまいになっていた。 しかし、第１原発を含めた損害賠償総額は一般被災者や農漁業の風評被害などで数兆円

東日本大震災の被災者に寄せられた義援金や東京電力福島第１原発事故の仮払補償金を収入とみなし「手持ち金で生活可能」として、福島県南相馬市が６月になって約１５０世帯の生活保護を打ち切ったことが分かった。震災前に同市で受給していたのは約４００世帯で、打ち切りは４割に相当する。日本弁護士連合会は１５日、「福島県や宮城県で義援金等を収入認定した打ち切りが相次いでいる」として是正を求める会長声明を出した。 生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になる。厚生労働省は５月２日、義援金や補償金を生活用品や家電購入、住宅補修費など通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。被災者の事務手続きが負担にならないことも求めた。 南相馬市によると、義援金や補償金支給が５月に始まったことを受け、４人のケースワーカーが対象者と面談。義援金や補償金などの総額が、生活再建の費用

政府・民主党は１５日、東日本大震災の復興財源として発行する復興債の償還に充てるため、所得税と法人税を一定期間引き上げる方針を固めた。所得税・法人税を１割程度引き上げることで年間１兆数千億～２兆円程度を確保し、１０年かけて償還する案を軸に調整する見通し。消費税は社会保障財源として段階的に１０％へ引き上げる案が検討されていることに加え、民主党内に反対論が根強いことから、復興増税の対象からは外す方向だ。 民主党の岡田克也幹事長は１５日の自民、公明両党幹事長との会談で、「二重ローン」対策などを盛り込んだ２兆円規模の１１年度第２次補正予算案を、７月中旬に国会に提出する方針を伝えた。財源には１０年度決算剰余金などを充てる。８月以降に本格的な復興経費を計上する第３次補正予算案を編成し、十数兆円以上と想定される復興財源は、復興債の発行で賄う方針だ。 参院で審議中の復興基本法案では、復興債はほかの国債と区分

福島県が来年度の小中学校の教員採用の見送りを決め、県内で教師になることを目指していた学生たちに動揺が広がっている。採用の見送りは、福島第１原発の事故で多くの子供たちが県外に避難し、教員数が一時的に過剰になったため。多くの学生が県内の教育現場に進む福島大は、県に再考を促す要望書を提出したが、先行きは見えていない。【佐野優】 「心の整理がついていません」。福島大人間発達文化学類４年、長谷川遥さん（２１）＝福島県いわき市出身＝は、こう打ち明ける。 長谷川さんは県内の中学校の数学教諭を志してきた。東日本大震災が起きるまで、もし来春の教員採用試験で不合格になっても、次年度以降も挑戦するつもりでいた。 しかし、原発事故が収束するめどはつかず、１３年度以降の採用計画の不透明さは否めない。このため宮城県と千葉県の教員採用試験を受けることにはしたが、「福島に戻ってくることができるのか……」。不安を漏らす。

仕事を終えて帰宅する原発労働者たち。「原発」駅を始発にして市街地まで「原発大道」をバスが走っている＝中国広東省深セン東部で２０１１年６月１４日、隅俊之撮影 中国の経済特区、深セン市中心部から東約４５キロ。乱立する高層ビル群を車で走り抜けると、嶺澳原発に続く「核電（原発）大道」と名付けられた真新しい舗装道路が見えてきた。道路脇に並ぶ飲食店は、夕刻になると仕事を終えた原発作業員らでごった返す。「化石燃料の価格がどんどん上がる中で、原発は成長を続ける中国にとっては必要な存在。チェルノブイリのような事故ならまだしも、福島原発程度の事故なら我々の技術力で防止できる」。メンテナンスを担当しているという技術者（２６）は胸を張った。【深セン・隅俊之】 深セン地区に最初の原発ができたのは９４年の大亜湾原発１号機。以降、道路が拡充され、原発作業員の通勤用にバスも走り出した。住民の多くは原発関連の仕事で食べてい

【深セン（中国広東省）隅俊之】中国国有原子力発電大手の中国広東核電集団が広東省深セン市東部で稼働させている大亜湾原発（１、２号機）と嶺澳原発（１～３号機）について、東京電力福島第１原発の事故後、原子炉冷却に使う非常用電源を追加する措置を取っていたことが同社関係者の話などで分かった。同社は１５日に予定されていた嶺澳原発４号機の商業運転開始を最長で２カ月間延期しており、中国側が安全確認作業に神経をとがらせている様子が浮き彫りになっている。 福島第１原発では、地震で外部からの電源供給が途絶え、非常用電源の大半も津波で使えなくなり、原子炉冷却ができなくなった。 関係者によると、広東核電集団は福島原発事故の原因などを検証したうえ、最悪の事態を想定し、大亜湾、嶺澳の両原発で非常用電源の追加を決めたという。大亜湾原発では２基の原発にそれぞれ２個ずつ非常用電源が設置されていたが、新たに１個が追加された。移

閉店前、「きっといつか再オープンするぞ！！」とメッセージを窓に張る「ほんの森いいたて」の高橋みほり副店長＝福島県飯舘村で２０１１年６月１５日午後６時１５分、竹内幹撮影 東京電力福島第１原発事故で、計画的避難区域となった福島県飯舘村で唯一の書店が１５日、閉店した。店員は窓に「きっといつか再オープンするぞ」と書いた紙を張り、午後６時１５分、涙ながらに店の扉を閉めた。 閉店した「ほんの森いいたて」は、村営の書店として９５年２月、オープンした。毎日、夕方になると、隣にある役場の職員や、近くの村立飯舘中学校の生徒たちが本を購入しに店に寄った。 １５日は、副店長の高橋みほりさん（２９）と店員の菅野ひとみさん（４６）がいつも通り、常連客との会話を弾ませた。閉店すると知り、横浜市から訪れたという読み聞かせボランティア、石井みどりさんは「子供が入りやすく工夫していて選書も良かった」と涙ながらに話した。 原発

福島第１原発の事故を受けた「福島県復興ビジョン検討委員会」（座長、鈴木浩・福島大名誉教授）は１５日、復興に向けた基本理念のたたき台をまとめた。「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を柱に掲げ、「脱原発」の姿勢を示した。 たたき台にはこのほか、「省エネ、リサイクルの推進」「環境と経済が共生するモデル」などを盛り込んだ。 検討委は鈴木座長ら有識者１２人がメンバーで、７月末に最終案をまとめる。この提言を踏まえ、県は復興計画を年内に取りまとめる方針。 検討委は５月に発足。これまでの会合で「原子力から自然エネルギーへの転換を図るべきだ」「福島第１原発事故の教訓から脱原発を明確にしてほしい」との意見が相次いでいた。【種市房子】

四国電力伊方原発が立地する愛媛県の中村時広知事は１５日、海江田万里経済産業相と経産省で会談し、立地地域の特性に応じた安全基準の見直しなどを求める要望書を手渡した。定期検査中の３号機は８月運転再開予定だが、地元の同意が得られておらず、めどが立っていない。海江田経産相は、１４日までに新たな安全対策を各電力会社に指示したことに触れ「（安全確認が）でき次第、再稼働としたい」と早期の運転再開を目指す考えを示した。【和田憲二】

東日本大震災で６２日間休館した宮城県図書館（仙台市）で館長を務める男性（６４）が、震災翌日から１日を除いて３月３０日まで半月あまり出勤していなかったことが１５日、分かった。同県教委は「館長は非常勤職な上、休みを取った際の手続きに不備がない」などとして処分の対象にはしていない。だが、震災後、休日返上で復旧作業に当たる県内部からは疑問視する声も出ている。　館長は平成１８年に宮城県出納局長を最後に退任、県建築住宅センター理事長などを経て２１年から現職。火曜から金曜の週４日勤務の非常勤で、給与規定では月額４０万円が支給される。　県教委によると、館長は震災当日の３月１１日に出勤した後、２１日を除き３月２９日まで休んだ。この間、本来出勤すべき日は１５、１６、１７、１８、２３、２４、２５、２９日だが、全て年次有給休暇を取得した上、２２日は当初から休みだったため、２９日までほとんど出勤しないことになった。

イタリアの選択　欧州の原発依存は変わらない（6月16日付・読売社説） スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。 欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。 原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。 イタリアの国民投票で原発の再導入を目指す政府の方針が、９４％の反対で拒否された。ベルルスコーニ首相は「結果を受け入れる」と、原発との決別を約束した。 ドイツに比べてイタリアは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発・普及が遅れている。代替エネルギー開発をどう進めていくのか、イタリア政府は早急に明らかにする責任があろう。 ２００８年に発足した現在のベルルスコーニ政権が原発

東日本大震災で津波にさらわれた「茨城大学五浦美術文化研究所六角堂」（六角堂、国の登録有形文化財）の再建に向け、同大は１４日、北茨城市の五浦海岸沖で海底調査を行った。創建時の柱などは見つからなかったが、堂の頂上にあった明治期の擬宝珠（ぎぼし）の土台と見られる瓦片など数種類が見つかった。同大は成果をもとに年内の再建を目指す。 六角堂は世界的に活躍した美術家、岡倉天心（１８６３～１９１３年）が海岸線に突き出した景観を気に入り、１９０５年に建築したとされる。津波で海に消えたが、同大は「六角堂の復興は震災復興の象徴」として再建を目指している。現存の六角堂は５７年に改修されたもので、昨年１２月に作成した実測図のほかに詳細な設計図がないことから、大学は海底調査で得られる資料に期待を寄せていた。 この日は２隻の船に職員ら約１０人が分乗し、六角堂の１００～４００メートル沖で南北約３００メートルにわたって潜水

主審暴言「ばか、うるせえ」試合後判定の質問に…山形 ◆Ｊ１第１５節　清水２―１山形（１５日・アウスタ日本平）　山形イレブンが、清水戦終了後に家本政明主審（３８）から暴言を浴びせられたことを明かした。決勝点となったＰＫに対する判定への疑問を投げかけた選手数人に家本主審が「ばか、うるせえ」と言い返したという。ある選手は、「整列したときに『なんで？』と聞いたら言い返された。あり得ません」と不満をあらわにした。山形の川越進理事長（６２）は、「事実なら抗議します。選手は弱い立場にある。守ってあげなければ」と事実確認の上で抗議する考えを明かした。 試合は前半ロスタイムに山形が得たＰＫを一度は決めたが、蹴る前にほかの選手が動いたとしてやり直しを命じられて失敗。後半４３分に山形が再びＰＫを得て同点としたが、ロスタイムに清水が問題のＰＫで勝ち越すという荒れた試合になっていた。小林伸二監督（５０）も、「誰がフ

東京大学工学部原子力工学科－－。半世紀前に産声をあげたこの学科は、日本の原子力発電の拡大とともに歩み、今も同学部システム創成学科環境・エネルギーシステムコースとして歴史を刻んでいる。福島第１原発事故後、１期生たちの胸には何が去来しているのだろうか。訪ねてみた。【宍戸護、顔写真も】 ◇「人を幸せにすると思っていた原子力が人を不幸にしている。むなしい」－－東大名誉教授・山脇道夫さん ◇「しばらく原子力は必要。情報をきちんと出し正しく評価することが大事」－－ＩＡＥＡ元職員・小西俊雄さん ◇「放射線防護学専攻し怖さ実感。やはり原子力と人間は共存できない」－－立命館大名誉教授・安斎育郎さん 白髪交じりの７０歳前後の男性７人が掘りごたつ風のテーブルを囲んだ。４月１５日夜、東京・新橋の居酒屋で開かれた東大工学部原子力工学科１期生の同期会。誰とはなしに福島第１原発事故の話になった。東大名誉教授の山脇道夫さ