なんていうか燃料が燃えさかっているようだけれども。　「なでしこジャパン！」にウンザリ - シートン俗物記　基本的にTVは見ない人間なので日頃はスポーツ報道には触れないのだが，病気をして*1数日間実家に戻っていた時にはTVくらいしか見るもんがないので見ていて，その限りでは確かに報道の過熱っぷりはウザかった。スウェーデン戦の勝利の当日の朝とかはまだ仕方ないにせよ，何の試合もない日にまでなでしこ，なでしこ。試合まであと数日ですね。それしかないんかい！　と思った。しかも「応援しなさいよ」とか冗談めかしてるとはいえ出演者に要求してる番組もあったしな。お前は何様だ，という。　とはいえ，シートンセンセの論にも頷けないのである。サッカーはマシな方で、マスメディアの扱いの中では“存在すらしていない”のが自転車ロードレースの最高峰、「ツール・ド・フランス」。 ツール・ド・フランス（JSPORTS）http:/

ノートルダム清心女子大（岡山市北区伊福町）で20日、取材や紙面作りのこつを学ぶ特別講義があった。山陽新聞社読者局読者センター副主管の赤井康浩記者（ＮＩＥ担当）を講師に、日本語日本文学科の３、４年生23人が話を聞いた。 同科学生が毎年作っている文集は、これまでインタビュー形式が中心。新聞記事スタイルで、一層読みやすくしようと企画した。 赤井記者は読者を引きつける見出しの大切さを強調。取材、執筆に当たっては「相手の言葉をいかすように」と話した。学生が作製中の文集の企画案や原稿の発表もあり、「動きのある写真を使って」「見出しを目立たせて」と助言した。

香ばしい香りが立ちこめる調理場でつぎつぎと焼き上げられるうなぎ＝２０日午前１１時ごろ、鹿児島市東千石町のうなぎの末よし ２１日の土用丑（うし）の日を控え、鹿児島市のうなぎ料理店には２０日も大勢の客が次々と押し寄せた。夏バテを乗り切ろうと、栄養たっぷりの美味に舌鼓を打った。 同市東千石町の「うなぎの末よし」では、厨房にある３カ所の焼き場で、職人が汗だくになりながら、炭火で次々と焼き上げた。 同店は土用丑の日の２１日、通常の２．５倍の５０００食を用意し、店員５０人で対応する。また、鹿児島市に３店、薩摩川内市に１店展開する「うなぎのやまげん」も４店で通常の５倍、計１万食を準備するという。 「うなぎの末よし」の奥山博哉会長（７４）は「夏の疲れにはうなぎが一番。食べて元気を出してもらいたい」と呼びかけた。

京都府の風俗店で働く女性１人から、淋病（りんびょう）治療に最も有効とされる抗生物質「セフトリアキソンナトリウム」が効かない病原菌（淋菌）が検出されていたことが分かった。菌は０９年に発見され、現在まで他の人から見つかったとの報告はないが、監視強化が急がれそうだ。 菌は女性ののどから検出された。日本とスウェーデンのチームが、セフトリアキソンナトリウムがこの菌に効かなくなる耐性を取得していることを確認。菌の名称を発見者の頭文字を取って「Ｈ０４１」とした。 現在、セフトリアキソンナトリウム以外に有効な治療法が他になく、新しい抗菌薬の開発を待つしかないという。新たな感染例は出ていないが、研究チームの岩破（いわさく）一博・京都府立医大准教授（性感染症）は「以前、神奈川県で見つかった耐性を持つ淋菌が、後に北海道や九州で突然発見された。今回も安心してよいわけではない」と注意を呼びかける。 淋病は性感染症の

茨城県内のサーフィン事業所でつくる「茨城サーフユニオン」は２０日、東京電力福島第１原発の事故で売り上げが落ちたなどとして、東電に約９０００万円の損害賠償を請求したことを明らかにした。 請求にはユニオン加盟の４６事業所のうち２７事業所が参加した。相沢猛志会長によると、低レベル放射能汚染水の太平洋への排水などで客が激減。県などが海水の放射性物質検査を行い安全性を確認した後も、サーフィンスクールなどの申し込みはほとんどないという。前年の売り上げから被害額を算出し、１９日に東電茨城支社に請求書を提出した。【山崎明子】

千葉県習志野市教委は２０日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が市立大久保小学校の給食で使われていたと発表した。在庫がなく、肉の汚染状況の確認は難しいという。 市教委によると、問題の肉牛は５月１０日まで福島県須賀川市で飼育され、群馬県の卸売業者を経て、給食食材を扱う精肉店が同校に９．８キロを納入した。６月２０日の給食でビビンバの食材に使い、児童１人当たり１０グラム程度を食べた計算になるという。市教委は「健康被害の報告はないが、状況を見て２学期の牛肉の使用を見合わせたい」としている。【味澤由妃、橋本利昭】

福島県から出荷された肉牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで検出されたことを受け、ＪＡ福島中央会など５団体は２０日、県全域での肉用牛の全頭検査の実施などを鹿野道彦農相に要請した。 政府は福島県に対し、県内全域の肉牛の出荷停止を指示。解除の際に実施する検査は、緊急時避難準備区域などは全頭で、その他の地域は全戸調査をして問題がない農家で最低１頭を対象としている。庄條徳一会長は「全頭検査が消費者に安全、安心なものを届ける最低条件」と述べた。 ５団体は他に▽全頭検査体制の確立まで出荷牛を国が買い取る▽枝肉価格の浮揚を図る－－などを求めた。 一方、農水省は同日、生産者・流通団体への説明会を開催。畜産部幹部が謝罪した後、経緯や実施した対策などを説明し、参加者の意見を聞いた。会場からは「量販店からは検査した証明書を要求されるので、全頭検査をしてほしい」などの意見が

岩手県は２０日、県内の畜産農家５戸が保管していた稲わらから、国の暫定許容値の最大約４０倍の放射性セシウムを検出したと発表した。東京都内に出荷された牛１９頭が汚染された稲わらを食べた可能性があり、流通経路などを調べている。 県によると、５戸は一関市と藤沢町の畜産農家で、稲わらは福島第１原発事故後に屋外で集められた。水分量を補正した値で暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）の１．９～４３．２倍の放射性セシウムが検出された。この２市町では、既にすべての稲わらを牛に与えてしまったため調査ができなかった畜産農家が７戸あり、６２頭を出荷したという。【山中章子】

被災地で認知症などの高齢者を介護していた家族が、その高齢者を抱えきれなくなっている。避難生活で症状が進行したのに加え、仮設住宅での生活という環境変化も追い打ちをかける。国はこうした家族のため、当面は特例措置で介護施設に定員超過での受け入れを認めているが、新規の受け入れは困難な状態だ。専門家は、高齢者を地域で支える仕組みづくりの必要性を指摘している。 岩手県陸前高田市内の菅野房子さん（７３）は今、市内の病院に入院中の認知症の夫（７７）を仮設住宅で介護するかどうか悩んでいる。 夫は最初に避難した中学校で「家へ帰る」と叫び始めたため、病院の個室へ移した。だが、病院から何度も逃げ出し、状態は悪化。今では立つのがやっとだ。房子さんは「私一人で介護するのは不安だし、仮設住宅に呼び寄せても『家に帰る』と騒いで迷惑をかけるんじゃないか」とため息をつく。 市内の金野一江さん（４２）の義母（８１）は軽度の認知

東京電力は２０日、福島第１原発の放射性汚染水を原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却システム」の１３～１９日の稼働率が、６月末の本格稼働以来最低の５３．７％だったと発表した。東電は今月１９日公表の工程表で、同システムにより６カ月以内に原子炉を冷温停止に持ち込むと明記している。７月の稼働率目標を７０％、８月には９０％まで上げる目標だが、稼働率低迷の原因も特定できていない。 東電によると、当初毎時５０立方メートルと想定していた処理量は同３７立方メートルにとどまっている。現状のペースでは、連続運転しても稼働率は最大７４％という。 東電は、汚染水が通る配管に不純物がたまり、流れにくくなっているためとみている。松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「年内に計２０万立方メートルを処理するとの目標は変更しない。処理量を上げる対策を講じたい」と話した。 また東電は２０日、３～４月に同原発で復旧作業に当たっ

横浜、川崎、相模原３市の市長らは20日、それぞれ米国による臨界前核実験の実施の報道を受け、オバマ大統領らにあてた抗議文を送った。 各市の抗議文では「核兵器のない平和な世界の実現に向けてさまざまな努力が続けられている中、国際社会における核軍縮の取り組みに悪影響を及ぼす」などと指摘。今後すべての核実験を実施しないよう求めている。

相模原市の橋本駅前で半世紀以上、店を構えた老舗製麺店が５月末に閉店した。前を通る道路の拡幅工事を受け、店舗兼住宅は８月末までに取り壊される予定。閉店後も常連客からは惜しむ声が相次ぎ、店主の財部賢一さん（66）は「楽しみにしてくれたお客さんに、感謝の気持ちでいっぱい」と話している。 １９５４年に創業した「たから製麺所」（緑区橋本６丁目）。父賢次さんが、製麺店を１日見学しただけの“素人同然”で開業した。当初は取引先もほとんどなく、自転車の荷台に麺を積み、ベルを鳴らして売り歩いた。卸先が広がると、幼い財部さんも配達などを担当した。 店を手伝いながら、横浜翠嵐高校に進学。卒業後は大学に進む友人がほとんどだったが、夜が明けないうちから働く父母の姿を見てきたとあって、「保存料を一切使わないなど、父親の麺が好きで、この味を受け継ぎたかった」と、店を継ぐことを決めた。 こだわりの味を守って働きづめの

中国の後漢、三国時代の武将・関羽を神格化した関聖帝君を祭る関帝廟（びょう）が横浜中華街に鎮座してから１５０周年。これを記念し、ご神体の分身を載せたみこしが関羽の誕生日の24日、１００年ぶりに街を出て隣接の元町商店街を巡行する。国内外の関帝廟によるフォーラムも25日開催される予定で、中華街はこの夏、三国志演義の世界一色に彩られる。 関羽の誕生日は旧暦の６月24日（新暦では、今年は７月24日）で、華僑・華人はこの日を関帝誕と称し、盛大に祝う。横浜中華街では１９１０年に廟所改修25年祭、翌年に鎮座50年祭を執り行い、ご神体の分身を載せたみこし、竜舞や獅子舞、山車、のぼり、灯籠など５００人余りの行列が繰り出した様子が写真や絵はがきに残っている。 鎮座１５０周年の今年は、横浜関帝廟（林兼正理事長）が中心となり、大祭典の準備を進めてきた。行列の規模は通常の関帝誕の２倍の約３３０人で、台湾から駆け付

記事一覧 関電の原発２基、定検で停止へ　高浜４号ＭＯＸ装荷見送り （2011年7月20日午後8時06分） 県は２０日、関西電力高浜原発４号機（加圧水型軽水炉、出力８７万キロワット）が２１日、大飯原発４号機（同、１１８万キロワット）は２２日にそれぞれ原子炉停止に向けた作業を始め、定期検査に入ると正式に連絡を受けた。１６日には調整運転中だった大飯１号機（同、１１７・５万キロワット）がトラブルで予定外の停止をしており、関電の原発１１基のうち７基が止まったまま夏場の最大需要期を迎える。 　定検期間はともに４カ月間としているが、国が実施を打ち出したストレステスト（耐性評価）を受ける必要がある上、県は再起動を認めない姿勢を崩しておらず、運転再開時期は不透明だ。 　また、２０１１年度内にプルサーマル発電を始める計画だった高浜４号機は、今回の定検でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装荷する予定

福山哲郎官房副長官は２０日の記者会見で、米国が昨年１２月と今年２月に行った臨界前核実験について「わが国としては抗議や申し入れを行うことは考えていない」と述べた。「核兵器のない世界」を目指すオバマ米大統領のプラハ演説（０９年４月）との関係については「大統領は世界に核兵器が存在する限り安全で効果的な核兵器を維持すると述べており、その範囲内でのことだ」との認識を示した。

肉牛の放射性セシウム汚染問題で、宮城県は２０日、県内で肉牛を肥育する農家全約８６０戸の牛の全頭検査を実施するための経費や、検査体制の整備を国に求める方針を決めた。村井嘉浩知事が２５日、農林水産省に要望書を提出する。 県は少なくとも各農家で１頭は検査したい考えだが、消費者の不安払拭（ふっしょく）のため全頭検査を求める声が寄せられているため、国に経費負担を求める。 県は福島第１原発事故後に収集した稲わらを肉牛・乳牛に与えることや、既に与えた牛の出荷自粛を要請中で、出荷できなかった牛の全頭買い上げなども国に要望する方針。【宇多川はるか】

横粂勝仁衆院議員（２９）＝比例南関東ブロック＝は２０日、次期衆院選で菅直人首相が地盤とする東京１８区から無所属で立候補する意向を表明した。国会内で記者団に「菅首相の即時退陣を求めてきた。それに基づいた重大な決断をしたい」と述べた。 横粂氏は０９年衆院選で神奈川１１区から民主党公認で立候補したが、自民党の小泉進次郎氏に敗れ、比例復活で初当選。６月２日に内閣不信任決議案に賛成し、民主党から除籍（除名）された。【横田愛】

記事一覧 北陸新幹線の早期整備を要請　北信越４３市連絡協 （2011年7月20日午後7時05分） 長妻本部長代行（右）に北陸新幹線の敦賀までの早期認可・着工などを強く訴える福井県の東村福井市長（左）＝２０日、国会内 北信越５県の４３市でつくる北陸新幹線関係都市連絡協議会は２０日、民主党や国土交通省に金沢―敦賀の早期認可・着工、大阪までの整備方針の明確化などを要請した。 　会長の村山秀幸新潟県上越市長、東村新一福井市長ら沿線市の代表らが参加した。要請では▽白山総合車両基地―敦賀の早期認可と着工▽整備事業推進ができるよう財源確保と地域負担の軽減措置▽並行在来線の経営安定化のためＪＲからの支援を含む地方負担軽減―などを求めている。 　国会内で民主党の陳情要請対応本部の長妻昭本部長代行と面談し、村山市長が敦賀以西を含めた整備と並行在来線の支援などについて要望した。東村市長も「東日本大震災で（東海道

記事一覧 県内での東日本産稲わら使用なし　福井県が緊急聞き取り調査 （2011年7月20日午後6時16分） 汚染の疑いのある牛肉の流通問題で福井県は２０日、福島第１原発事故以降、東日本の１６都県で収集された稲わらや麦わらなどの利用は県内でなかった、と発表した。 　県は１９、２０日、農林水産省の指示に基づき、県内全８１の畜産農家と農場を対象に、現地へ出向いたり電話をかけて稲わら、麦わら、牧草、野草が餌や寝床に利用されていないか緊急の聞き取り調査を行っていた。 　全８１戸のうち４３戸が県内産を利用し、１戸が京都府産を利用していた。残り３７戸は稲わらなどは使っていなかった。 【関連のニュース】 ≫汚染疑い牛肉、県内９店舗販売　６７０キロ全量消費か（７月２０日） ≫牛肉検査実施１割に満たず 基準値超２９頭、追跡難航（７月２０日） ≫政府、肉牛の出荷停止を指示 「賠償当然」と官房長官（７月２０日）

自民党の石原幹事長が２０日のラジオ番組で、民主党の岡田幹事長から菅首相の後継を選ぶ党代表選を８月７日に行うと伝えられたと発言し、民主党内に波紋が広がった。 民主党の安住淳国会対策委員長は国会内で記者団に、「いつ辞めるかは首相のご判断だ。自民党に報告する話ではない」と述べ、石原氏の発言に否定的な考えを示した。 党幹部の一人は「６月２日に首相が退陣表明したころの古い話だ。自民党に『８月上旬には新代表も決まっているから、特例公債法案を通してくれ』と伝えたものだが、今は状況が違う」と説明した。 ８月７日に代表選を行うには、遅くとも８月初めには特例公債法案を含めた「退陣３条件」の法案がすべて成立し、さらに首相が退陣を明言することが必要となる。 しかし、特例公債法案成立の前提となる子ども手当見直しで、民主党と自民、公明両党との意見の隔たりは大きい。首相も続投に意欲的な言動を繰り返し、民主党内では「８月

鹿児島県薩摩川内市議会原子力発電特別対策委員会は１９日、九州電力の山元春義副社長らを参考人として呼んで“やらせ”メール問題を審議しました。日本共産党の井上勝博市議は山元副社長に真実を誠実に語るよう厳しく迫りました。 井上市議は、やらせや動員が九電の方針として日常的におこなわれてきた事例として、川内原発３号機増設をめぐり「２００９年１月の住民説明会には九電下請け社員らが作業着姿で１時間前にはバスで乗りつけ会場に並び市民が入れなかった。昨年５月の公開ヒアリングも同様の動員の疑いがある」と追及しました。 山元副社長は、“やらせ”メール問題について、「しんぶん赤旗」の２日付スクープや報道機関の問い合わせがあったことを認める一方で、「６日の（日本共産党の笠井亮衆院議員の）予算委員会の質問まで事実を調査しなかった」などと述べました。 同市議会では、やらせ問題について“九電社員の愛社精神の現れ”などと擁

長谷川閑史経済同友会代表幹事は２０日の会見で、政府による西日本への節電要請について、「政府から来年以降の明確な解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく海外シフトを考えざるを得ない」と述べ、産業空洞化への強い懸念を示した。　関西の電力不足の主因になった関西電力大飯原子力発電所１号機の停止については、「残念でしようがない。ストレステストをできるだけ早くやって国民のコスト増にならないよう再稼働にめどをつけてほしい」と要請した。　最近の円高の進行にも「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が良くないなかで懸念している」と指摘。「タイミングをみて必要な措置をとってほしい」と語り、政府・日銀による市場介入を含めた対応を求めた。

菅直人首相は２０日の衆院予算委員会で、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルに関し「従来計画に沿って進めるか見直すか、予断なく議論すべきだ」と、改めて見直しの可能性に言及した。一方、海江田万里経済産業相は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、同サイクルは当面必要との考えを強調、閣内の温度差がまたも浮き彫りになった。 みんなの党の江田憲司幹事長は予算委で、核燃料サイクルと高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の開発中止を要求。首相は「長期のエネルギー計画との関係もあり、これから本格的な議論を始めたい」と語った。 一方、海江田氏は復興特で、日本の資源の乏しさや世界的なエネルギー不足などを指摘。「（原子力技術は）エネルギー安全保障などを考えなくていい条件が整えば博物館に保存すればいいが、そこまでは歯を食いしばって安全性を高める努力をしなければならない」と述べ、「もんじゅについてもそうした考え

総務省は２０日、東京電力福島第１原発事故の避難住民が避難先自治体で行政サービスを受けられるようにする「避難住民に関する事務処理特例法案」をまとめた。避難先自治体の財政負担をなくすために「国は必要な財政上の措置を講ずる」と明記した。また住民票を移した避難住民から選ばれた人たちで構成する「住所移転者協議会」を設置し、もとの市町村との関係を維持する施策に意見を反映させることも盛り込んだ。２２日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。 行政サービスは、原発事故の警戒区域や計画的避難区域などに住民票を残したままの避難者が対象。現行法では教育や保育、介護などサービスごとに避難先自治体への事務委託が必要となる。同法案では、もとの自治体から届け出を受けた総務相が、避難先自治体の処理する行政サービスの一覧を告示して、サービスごとの事務委託を省略する。 住民票を移した避難住民ともとの自治体とのつながりを保つ仕組

スズキの鈴木俊宏副社長は１８日、共同通信の取材に応じ、検討している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）周辺の工場移転について「（原発の運転再開について）静岡県知事が適切な判断をしていただけると思っている」と述べ、同原発が運転再開されず、移転が必要なくなることに期待を示した。 スズキは原発事故に対するリスク分散の観点から、同原発から約１１キロの距離にある相良工場（同県牧之原市）などの移転を検討中。同県磐田市の沿岸部にある二輪技術センターは津波対策で浜松市の内陸部に移すことを既に決めている。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞

社会 牛肉検査実施１割に満たず　基準値超２９頭、追跡難航2011年7月20日  Tweet 放射性セシウム汚染の疑いのある牛肉の流通問題で、福島県など４県の農家が出荷した計６５０頭のうち、牛肉の検査が１９日までに実施されたのは５３頭で、全体の１割に満たないことが２０日、厚労省への取材で判明。　大半は６月以前に出荷され、消費されている可能性もある上、牛肉を確保するには複雑な流通ルートをたどる必要がある。汚染が疑われる牛の出荷は連日のように増加、自治体の調査が追いつかないのが実情だ。 　厚労省によると、１９日時点で検査実施済みの５３頭のうち、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたのは２９頭だった。 (共同通信) 次の記事:首相、被災旧居住地買い上げ検...>>  今日の記事一覧  今月の記事一覧  最近の人気記事

政治 Ｆ１５訓練再開　那覇市長「納得できず」2011年7月20日  Tweet 航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機が２０日から飛行訓練を再開することについて、県や基地周辺首長などからは事故原因が究明されていない中での訓練再開を不安視する声が上がった。一方、自衛隊の任務を理解する立場もあり訓練中止を求める声は聞こえなかった。 　県の又吉進知事公室長は１９日、訓練再開の説明で県庁を訪れた山田真史那覇基地司令に対し「まだ原因がはっきりしていないことは大変心配だ」と述べ「県民が不安を抱く事態を重く受け止めていただき、機体に少しでも異常があればすぐに飛行停止することを要望する」と伝えた。 同基地が所在する那覇市の翁長雄志市長は「事故原因の特定がされていない状況で、訓練を再開するのは納得できないと伝えている」と原因究明に至る前の訓練再開には不服の姿勢を示した。一方「航空自衛隊の任務の重要性、継続的な飛

社会 ラジオでＴＶ音声聞けず　完全地デジ化あと４日2011年7月20日  Tweet 自宅のラジオから流れるテレビ番組に聞き入る津波タミ子さん＝１９日、読谷村瀬名波の自宅　地上アナログ放送の終了まであと４日となった。視覚障がい者の多くは、テレビ音声を受信できるタイプのＦＭラジオを愛用しており、地デジ化でアナログが停止されると受信不能になる。総務省沖縄総合通信事務所は、代替策として薄型テレビや携帯電話のワンセグ機能で音声だけを聞くことを挙げているが、県内の視覚障がい者の中には対応に戸惑う人も多い。 　目が不自由な津波タミ子さん（６３）＝読谷村＝にとってラジオから聞こえるテレビ音声は一番の楽しみ。各部屋にはラジカセが必ず１台置かれている。「何十年も昔からラジオでテレビ音声を聞いている。教育番組が特に好きで毎日聞いている」と笑顔を見せる。 地デジ化でテレビ音声を聞けなくなることについて、津波さ

政治 オスプレイ　機能欠陥「着陸に支障」2011年7月20日  Tweet 【東京】米軍普天間飛行場に配備される計画が発表された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関し、２００９年６月に米下院の公聴会で元主席分析官が「オートローテーション（自動回転）機能を欠いている」と証言したことについて、政府は１９日、同機能に欠陥があれば安全性に問題が生じるとの認識を示す答弁書を閣議決定した。 　答弁書は「全エンジンが不作動となった状態でオートローテーションによる飛行に移行しない場合は、安全な着陸に支障を来す可能性があると考えられる」とした。 一方で、同機の問題点が解決されたかについては「米側から報告は受けていない」とし、把握していないことを明らかにした。照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。 政府はこれまで「（オスプレイが）米軍で圧倒的な主流となっており、問題は解決されていると思う」（北沢俊美防衛

社説 原発規制新組織　責任明確化し抜本改革を2011年7月20日  Tweet 福島第１原発事故は、国民に擦り込まれてきた原子力発電の「安全神話」を根底から崩壊させた。 　原子力利用の在り方を根本から見直す必要性に駆られ、細野豪志原発事故担当相は、原子力規制の新組織を設立する時期を来年４月とする考えを表明した。 　新たな規制組織は、原発に懐疑的、批判的な有識者を交えて人心を一新し、公正取引委員会のような実効性を伴う独立機関にすべきだ。 それが、原発の安全性に対する地に落ちた信頼を少しでも回復する最低限の政府の務めであろう。 ８９６年の貞観地震の巨大津波の痕跡を研究した識者が、東北の原発の地震・津波対策の厳格化を求めたのは２００９年６月だった。だが、規制当局と東京電力は真剣に取り合わず、３・１１の破局的な事態を招いた。 巨大地震と大津波を「想定外」と言い張り、有効な手立てを打ち出せなか

オバマ政権、核兵器保有に執着 全国 2011年7月20日 10時32分Tweet(9時間0分前に更新) 【ワシントン共同＝杉田雄心】米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が、核爆発を伴わない臨界前核実験を昨年１２月１日と今年２月２日に西部ネバダ州で実施していたことが１９日分かった。昨年９月にも同実験を約４年ぶりに行っており、オバマ政権下で明らかになった臨界前核実験は計３回。「核兵器なき世界」の追求を掲げつつ核兵器保有に執着する姿勢が鮮明になった。 ＮＮＳＡは昨年１２月の実施から半年以上経過した６月にホームページ上の「核安全管理に向けた諸実験の概要」に簡単に掲載しただけで、活動の透明性にも疑義が出そうだ。 ＮＮＳＡ当局者は今回判明した２回の実験について、昨年９月に始めた臨界前核実験「バッカス」の一環と位置付け、「データを得ることで、保有する核兵器の安全確保に役立つ」と説明した。ネバダ州

政府、オスプレイ機能「見解控える」 政治 2011年7月20日 10時09分Tweet(9時間22分前に更新) 【東京】政府は１９日、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全性に関して、２００９年の米議会公聴会で米専門家が「オートローテーション（自動回転）機能が欠如している」などと問題視したことについて、「政府として個人の発言内容を説明する立場にない。米議会の議事内容について見解を述べることは差し控えたい」とした。 照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書への答弁書で示した。 ０４年の沖国大ヘリ墜落事故を受け、日米両政府が０７年にまとめた安全対策の報告書でオートローテーション機能を根拠の一つに挙げていた。照屋氏は報告書との整合性を尋ねたが、答弁書は「趣旨が必ずしも明らかではない」と言及を避け、「米政府にさらなる情報提供を求め、詳細な情報把握に努めている」と従来方針を重ねて示した。 飛行中

［解説］泡瀬埋め立て、経済合理性に賛否 政治 2011年7月20日 09時50分Tweet(9時間41分前に更新) 沖縄市の泡瀬沖合を埋め立てる東部海浜開発事業で県は、国と県が申請した埋め立て免許の変更を、承認・許可した。県が審査する事実上の形式的な手続きで、承認・許可は既定方針だった。沖縄市は「事業推進に向け一歩前進した」と歓迎し、国、県、市の三者一体の事業再開に期待を示す。一方、同事業に反対する住民らは「市の土地利用計画はずさんで、干潟の環境に与える影響は計り知れない」と批判。経済的合理性がない事業として、公金支出の差し止めを求めて２２日に提訴する。同事業は再び司法の場で妥当性が争われる。（中部支社・平良吉弥、政経部・具志大八郎） 国と県の変更申請は市の新しい土地利用計画の策定を受け従来の面積をほぼ半減した。国、県、市は事業推進の立場で、変更申請自体は行政的な手続きの一環。当初から「重

Ｆ１５訓練再開に「墜落原因究明が先」 政治 2011年7月20日 09時37分Tweet(9時間54分前に更新) 航空自衛隊が、Ｆ１５戦闘機の飛行訓練再開を発表した１９日、関係自治体の首長は「まず墜落の原因特定を」などと再開前に原因究明すべきだと不満の声を上げ、引き続き自衛隊へ説明責任を果たすよう求めた。事故現場海域に近い一部自治体の首長は、訓練再開の連絡がなかったことに反発している。 航空自衛隊那覇基地のある那覇市の翁長雄志市長はＦ１５戦闘機の訓練再開に「事故機を引き揚げて墜落の原因を特定しないうちは納得できない」とコメント。「再開の判断は国が行うもの」としたが、今後も墜落機の回収を急ぎ、事故原因について説明責任を果たすよう求めた。 豊見城市の宜保晴毅市長は、空自の報告を受けて安全や再発防止対策について確認、「対領空侵犯措置の任務など国防の観点を鑑みると、飛行再開はやむを得ない」と判断し

［福島牛出荷停止］被害補償に万全を期せ 2011年7月20日 09時01分Tweet(10時間30分前に更新) 政府は福島県産のすべての牛肉を原子力災害対策特別措置法に基づき出荷停止するよう同県知事に指示した。高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらを餌として与えられた肉牛が「内部被ばく」し、汚染牛肉が全国で流通しているからである。 これで同県産牛肉は市場に出回らなくなるが、畜産農家の多くは政府の通知を知らず、被害者と言っていい。 そもそも原発事故がなければ出荷停止はなかったはずで、東京電力、政府は全頭買い上げを含め被害補償に万全を期さなければならない。 政府は原発事故から約１週間後の３月１９日、屋外で保管していた飼料を家畜に与えないよう通知したが、末端の畜産農家まで行き渡らず、稲わらへの言及もなかった。 県などによる聞き取りも十分でなかった。震災直後の混乱の時期である。政府が一片の通知で

原発推進へ“指南書”　９１年に旧科技庁が作成委託　世論対策も詳細に 2011年7月20日 10:11 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題は、意見投稿の例文集を取引先に渡すなど、電力会社による世論操作の実態を白日の下にさらしたが、原発にからむ世論対策は今に始まったことではない。チェルノブイリ原発事故後、旧科学技術庁（現文部科学省）が原発推進のため、政府機関や電力会社向けに“指南書”を作成していた。そこには、国民や報道機関、教育現場に原発の必要性を浸透させるための具体策が列挙されている。　“指南書”は、文科省と経済産業省所管の日本原子力文化振興財団が科技庁の委託で１９９１年にまとめた報告書「原子力ＰＡ方策の考え方」。ＰＡ（パブリック・アクセプタンス）とは「社会的合意形成」の意味で、財団によると、文書の配布

九電社長、国会で辞任言及 2011年7月20日 13:44 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、同社の真部利応（まなべとしお）社長は２０日、衆院予算委員会に参考人として出席。進退について「私の思いは決まっている」と公式の場で初めて辞任の意向を明かした。時期については「すぐに退任という考え方もあるし、現状を考えるとすぐに退任できるのかという問題もある」と明言は避けた。共産党の笠井亮氏への答弁。　今回の問題について真部社長は「今回のことは社会の常識や倫理に反する。自分に全責任がある」と明言。過去に同様の世論工作がなかったかについては「調査している。３カ月以内にまとめたい」と答えた。海江田万里経済産業相は「もっと早く調査結果の報告を待っている」と早期の報告を求めた。＝2011/07/20付 西日本新聞夕刊＝

大型で強い台風６号は２０日未明、徳島県南部に上陸した後、和歌山県・潮岬付近を東寄りに進んだ。徳島地方気象台によると、台風の四国への上陸は２００４年１０月以来７年ぶり。県内では那賀町木頭出原で降り始めからの雨量が８０７ミリに達するなど、山間部を中心に大雨が降った。このため、各地で道路の損壊が相次いだほか、阿南市加茂町の四国霊場２１番札所・太龍寺ではスギの大木が折れ、本堂の屋根を突き破るなど被害が出た。気象台は引き続き、土砂災害への厳重な警戒を呼び掛けている。　 台風は、室戸岬沖を通過した後、県南の沖合を北上した。気象庁は四国への上陸の恐れはなくなったとしていたが、北に進路を変えて２０日午前０時半ごろ、県南部に上陸。直後に東へ進路を変えて遠ざかり、午前９時ごろまでには県内全域が暴風域を抜けた。 県内全域に発令されていた暴風警報は同日午前６時半、全て解除された。徳島、小松島両市や那賀町に出さ

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記事一覧 ウナギ食べて夏を乗り切れ　２１日は「土用の丑の日」 （2011年7月20日午後5時56分） ２１日は土用の丑（うし）の日。福井県内のスーパーなどでは２０日、店頭で焼き上げたウナギの販売が始まり、香ばしいにおいに誘われた主婦らが夏のスタミナ食を買い求めていた。 　福井市のユース新田塚店ではこの日午前中から店舗前の特設テントで、かば焼きの対面販売を始めた。愛知県産や宮崎県産の体長約３０センチのウナギを、店員が炭火で白焼きに。特製のタレを何度も塗りながら焼くと、甘く香ばしい香りが辺りに漂った。 　店先にはふっくらと焼き上がったウナギがずらりと並び、店員は「国産は脂が乗っていておいしいですよ」と、買い物客らにアピール。「ウナギを食べて暑い夏を乗り切ってほしい」と話していた。同店は２１日も対面販売する。 　今年は、稚魚の不漁で全国的に養殖ウナギの出荷価格が上がっており、同店の販売価格も例年

肉牛卸値の下落が続いている。高濃度の放射性セシウムに汚染された肉牛が各地に出荷された問題などで、安全とされる肉牛でも、仕入れ業者の間で手控えが広がったためという。横浜市中央卸売市場食肉市場の卸値は、東北・北関東産が相次ぎ急落。県産など他産地からの入荷品も軟調相場で緊迫した状況が続いており、流通業者は市況悪化に不安を募らせている。 東北・北関東からの入荷品は、小売業者が多く手当てするＡ３等級の和牛・メスの場合、問題発覚前に１キロ千円以上で取引されたのに対し、発覚後に同３００円まで下落。15日には岩手産で最大８割安となった入荷品もあったという。高級焼き肉専門店などが仕入れする最高級品とされるＡ５等級でも、落ち込みが深刻に。嗜好（しこう）性の高さから、もともと引き合いが弱かったが、今回の問題が発覚して以降、半値以下の同千円前後まで価格が下がった。 卸会社・横浜食肉市場の取引担当者は「目も当て

山形新幹線が区間運休　奥羽本線、クマ衝突の影響 2011年07月20日　14:31　Tweet 米沢市のＪＲ奥羽本線大沢−関根間で19日夜、普通列車とクマが衝突し、上り山形新幹線つばさ290号が米沢−東京間で区間運休した影響で、20日の下り始発の東京発新庄行きつばさ231号が東京−福島間で区間運休した。折り返しの車両を確保できなかったため。 ＪＲ東日本山形支店によると、東京方面からの乗客は後続の東北新幹線やまびこで福島駅まで運んだ。約200人に影響した。

戦国時代まで栄村一帯を支配した市河氏の動向を記した国の重要文化財「市河文書」全１６巻（山形県・本間美術館所蔵）の複製を長野県立歴史館（千曲市）が完成させた。 ２３日から同館で開かれる展覧会「激動を生きぬく～信濃武士市河氏の４００年～」（読売新聞長野支局など後援）で、その主な文書が公開される。さらに、武田信玄から市河氏に宛てた書状の原本を同館が独占入手して初公開するほか、武田の軍師とされる山本勘助の実在を裏付ける書状が、県内では初公開される。 甲斐（山梨県）出身とされる市河氏は、鎌倉時代中期以降、北信の中野氏との婚姻関係を通じて中野氏の所領、高井郡志久見(しくみ)郷（現在の栄村を中心とする一帯）を領有。戦国時代は越後（新潟県）に近いのに甲斐の武田方に属するなど、独自の生き残り策を模索した。武田氏滅亡後は上杉氏に属し、その転封に従って会津（福島県）、さらに米沢（山形県）へ移り、明治維新に至った

東日本大震災の発生で、１１年の自然災害による経済損失は上半期だけで推計２６５０億ドル（約２１兆円）に上り、観測史上最大となったことが、独ミュンヘン再保険のまとめで分かった。同震災が推計２１００億ドルと約８割を占め、過去最大の損失だった０５年のハリケーン・カトリーナ（米国、推計１２５０億ドル）を大幅に上回った。 同社によると、１１年上半期の経済損失は過去１０年平均の５倍以上になった。災害発生数は３５５件で、同平均の３９０件を下回ったが、東日本大震災や２月のニュージーランド地震などで損失額が膨らんだ。 一般的に、上半期よりもハリケーンや台風の影響を受ける下半期の損失が大きい。これまで１年を通じて最も経済損失が大きかったのは０５年の２２００億ドルだった。 同社は地震や火山噴火、洪水など自然災害による被害を補償する保険システム構築のため、西暦７９年のイタリア・ベスビオ火山噴火以降の災害情報の記録を

米海兵隊は２０日、陸上自衛隊の朝霞駐屯地（東京都練馬区）に連絡将校としてハワイにある太平洋海兵隊司令部所属の大佐１人を配置した。米海兵隊員の自衛隊常駐は初。有事や災害に備えて情報共有を進め日米防衛協力を強化する狙い。陸自によると、部隊運用や装備の研究をしている研究本部に常駐する。陸自の各方面総監部には１人ずつ計５人の米陸軍の連絡将校が常駐している。

モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル３カ国政府の合意文書の原案が１８日明らかになった。モンゴル国内に「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、そのために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が技術協力をする可能性にも触れている。 モンゴルを舞台としたＣＦＳ構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。福島第１原発事故を受け、当面は構想の実現は難しいとみられるが、民間企業も含め後押しする動きが依然ある。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新

台風の影響で剥落した、二条城二の丸東南隅櫓の白壁（２０日午後０時２８分、京都市中京区で）＝川崎公太撮影 大型の台風６号は２０日午前、本州の太平洋岸を東へ進み、西日本に続いて東日本でも、大雨による土砂崩れや落石などの被害を出している。 静岡市は１９日夜から２０日朝にかけ、土砂災害の恐れがあるとして同市葵区の山間部にある６３０世帯１６９７人に避難勧告を発令した。同区の公民館に家族で避難した高校１年生は「東海地震は意識していたけど、土砂崩れは考えていなかった。怖かった」と落ち着かない表情。また、同区内の南アルプスにつながる県道が土砂崩れで寸断され、登山客計９８人が近くの「椹島(さわらじま)ロッジ」など７か所の山小屋で孤立した状態が続いている。 長野県飯田市では、南アルプス・聖岳の登山口に通じる市道で土石流が１９日に発生し、２０日午前になっても、登山客とみられる男女４人が山小屋付近に取り残されてい

印刷 　超党派の政策グループ「創生日本」（会長・安倍晋三元首相）は１９日、東京・永田町の憲政記念館で会合を開き、「戦後レジームからの脱却」や「憲法改正に向けた国民的議論の喚起」を掲げた運動方針を発表した。 　創生日本は自民党とたちあがれ日本の国会議員約８０人がメンバーで、安倍氏の首相再登板を望む声が強い。この日の会合には最高顧問のたちあがれ日本・平沼赳夫代表や自民党の国会議員、地方議員ら約５００人が出席。安倍氏は「菅政権を打倒し、誇りある国、日本を作る」とあいさつした。

東京電力福島第一原発事故を受け、原発を推進してきた国のエネルギー政策について、県議の約３割が「原発の数や能力の縮小」や「原発の廃止」と脱原発を求めていることが、読売新聞のアンケート調査でわかった。「現状維持」は６人にとどまり、「原発の増設」はゼロだった。 調査は今月上旬、県議全６５人を対象にアンケート用紙を郵送して実施。期日までに５９人から回答を得た。 国内の原発の今後について尋ねたところ、自民、自民県政クラブ各３人、民主２人、無所属１人の計９人が「数や能力の縮小」と回答した。自民の常井洋治氏（笠間市）は「本県はＪＣＯ事故などの経験を生かし、他県の先頭に立って原発への考え方を明確にすべきだ」と指摘した。 「原発はすべて廃止する方向で進める」と回答したのは７人。公明は４人中３人が選択し、井手義弘氏（日立市）は「３０～５０年」と廃止するまでの期間を具体的に示した。このほか、自民、共産、みんなの

放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、県は１９日、宮城県産の稲わらが常陸大宮市の県畜産センター肉用牛研究所と畜産農家に販売され、肉用牛研究所の稲わらから高濃度のセシウムが検出されたと発表した。 県畜産課によると、肉用牛研究所は６月に宮城県栗原市の業者から稲わら約１０トンを購入し、３１頭に与えていた。１８日に稲わらを採取したところ、１キロ・グラムあたり１万５１００ベクレルの放射性セシウムを検出。水分を含んだ状態で換算すると３４３２ベクレルで、牧草の暫定許容値（３００ベクレル）の約１１倍の濃度だった。３１頭はいずれも未出荷で、県は稲わらを与えた牛の出荷を停止した。 また、畜産農家も同じ業者から稲わらを購入。７月上旬に購入した稲わらを検査したところ、放射性物質は検出されなかった。 県は、県内の畜産農家と酪農家に対し宮城県産稲わらの給餌自粛を要請した。

東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金支払いを拒否していた問題で、東電は２０日の会見で、「仮払いは当社の判断でやっているもので、指針が不明確だったためではない。これらの団体への仮払いは７月中の受け付けを目指している」と東電の判断で拒否していたことを明らかにした。 東電はこれまで「（損害の範囲を策定する原子力損害賠償紛争）審査会の指針が定まっていなかった」と釈明していた。しかし２０日の会見で「先日の説明は間違っていたので訂正する」と態度を一転させた。 東電によると、学校法人や社会福祉法人、医療法人からの請求は約３０件に上ったが、支払いを中小企業に限定したため、これらの法人には支払われなかったという。【奥山智己】

調査研究本部研究員　芝田裕一 「大丈夫ですか。ホットスポットなんですよ」。東京大学の理学系の教授が、心配そうに聞いてきた。「このキャンパスでも、建物のひさしの下から出たとたん、放射線カウンターの数字が上がるんです」 千葉県柏市に住んでいる。６月のある日、市北部の東京大学柏キャンパスを訪れた。教授と仕事の打ち合わせを済ませ、世間話にうつる。「週末、キャンパスの隣の＜柏の葉運動公園＞の中を走っています」。趣味のランニングのことを口にすると、教授の表情が曇った。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で大気中に放出された放射性物質は、均一に飛散したのではなかった。原発からの距離が同じでも、気象条件や地形などの影響で、集積の度合いに濃淡があり、周囲と比べて放射線量が高い地域は「ホットスポット」と呼ばれる。柏市など千葉県北西部・東葛地域は、東大が計測し、公表していた柏キャンパスの放射線量が比較的高かった

自民党の石原幹事長は２０日朝のニッポン放送のラジオ番組で、民主党の岡田幹事長から、菅首相の後継を選ぶ党代表選を８月７日に実施する意向を伝えられたことを明らかにした。 石原氏は「（岡田氏に）『８月７日に代表選をやりますから』といきなり言われ、びっくりした。『ああそうですか、頑張ってください』としか言わなかった」と述べた。ただ、菅首相が本当に早期退陣するかどうかについては、石原氏は「８月いっぱいで辞めないと思う」と語った。 これに関連し、民主党執行部の一人は２０日午前、「大昔の話だ」と述べ、岡田氏がこうした意向を石原氏に伝えたことはあるが、実現は困難だとする見方を示した。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の復旧作業から暴力団を排除すると宣言した。警察庁や元請け企業２３社に参加してもらい、２２日に協議会を立ち上げるという。警察との協議会は初めて。東電は「暴力団排除の姿勢を周知したい」としている。 　東電によると、発電所では復旧作業の本格化に伴い作業員が増えており、警察庁から６月に暴力団関係者が作業に入り込むことがないよう指導があった。協議会では警察と情報交換し金銭要求された時の対処方法を学ぶ。元請け企業に対して書面で暴力団を排除すると誓約してもらうという。

総合スーパーのイズミ（広島市南区）は19日、放射性セシウムを含む稲わらを飼料として与えられた福島県の牛の肉約１７４０キロを岡山、香川、広島県など計10県の62店舗で販売していたと発表した。 岡山県内はゆめタウン倉敷、高梁、井原、久世、邑久の各店とイズミ美作店、ＤＳイズミ津山店の７店。広島25店、香川３店。該当の牛肉は、福島県が18日公表した県内農家の出荷による４１１頭の一部。各店の精肉売り場で４月21日から７月12日まで「小間切れ」「切り落とし」などの商品で販売していたという。 厚生労働省が公表した個体識別番号を自社で調査した結果、汚染の可能性がある肉の販売が判明した。 同社は「食べた場合でも直ちに健康上の問題は考えられない。冷凍保存している商品やレシートがあれば返金する」としている。

岡山、倉敷市の両保健所は19日、福島県須賀川市の農家から出荷され、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた可能性がある牛の肉が岡山、倉敷市内で流通していたと発表した。いずれも兵庫県西宮市の食肉センターで加工されており、同市保健所からの連絡で判明した。 流通量は岡山市が11頭分計１２１・５キロで、飲食店１店が６月９日と今月１日に計60・６キロ、食肉販売店１店が６月９、10、24日に計60・９キロを仕入れた。倉敷市は飲食店１店が１頭分３・９キロを６月７日に購入。岡山市の飲食店の在庫分（25・１キロ）を除き、すべて販売されていた。いずれも店名は公表していない。 岡山市保健所は岡山県環境保健センター（同市南区内尾）に依頼し、在庫の肉で放射性物質の有無を調べる。両保健所とも厚生労働省が健康への影響はないとしていることなどから、販売先への健康調査などは「現段階では予定していない」としている。

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記事一覧 汚染疑い牛肉、県内９店舗販売　６７０キロ全量消費か （2011年7月20日午前7時35分） 放射性セシウムに汚染された恐れのある福島県と新潟県産の肉牛６頭の肉６７０キロ弱が、福井県若狭町や福井市、鯖江市のスーパーなど県内９店舗で販売されていたことが１９日分かった。県は具体的な販売日時を調査中だが、店舗へは５月中旬から７月上旬に仕入れられており、全量が消費者の手に渡り、消費された可能性が高いとみている。 　県によると、この６頭の個体識別番号は新潟県産の「０３８６２―０７２４６」や「０２４４３―８２０６１」など。 　福島県産は１頭分の約７キロを量販店「ＳＵＰＥＲ　ＣＥＮＴＥＲ　ＰＬＡＮＴ―２　上中店」（若狭町）が販売。東京都の食肉処理場を経た牛肉という。 　新潟県産の５頭は長岡市の食肉処理場を経て県内に入った。食品スーパーのハニー麻生津店（福井市）など６店舗で３頭分計４５１キロが販売

記事一覧 福井県民「安全なら再稼働」４５％　本紙原発世論調査 （2011年7月20日午前10時00分） 東京電力福島第１原発事故を受け福井新聞社は１６、１７の両日、福井県民１千人を対象に原発に関する電話世論調査を実施した。定期検査で停止中の原発の再稼働について、「安全対策が十分と確認できれば再稼働させる」との回答が４４・９％を占めた。「定検が終わったものは直ちに再稼働させればよい」は７・４％にとどまった。条件が整えば運転再開を容認する意見が５割を超える一方で、定検入りした原発や運転年数の長い原発などの廃炉を求める声も４５・６％に上り、原発をめぐる厳しい県民の意識がうかがえる。 　福島の事故により約８６％が原発の安全性に不安を感じていると答え、原子力安全規制の体制や情報発信の在り方など国に対する強い不信感も数字に表れた。今後のエネルギー政策をめぐっては、再生可能エネルギーの比重を高めて緩やか

記事一覧 核燃サイクル後退もんじゅ影響も　原子力委１２年度予算方針　 （2011年7月20日午前7時25分） 国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は１９日、２０１２年度の原子力関係予算について、東京電力福島第１原発事故の対策を強化する一方、核燃料サイクルなど従来の研究開発は「継続しないと国益を損ねるものに限り継続する」と、大幅に後退させる基本方針を決定した。 　原子力委事務局は「具体的な内容は各省庁に考えてもらう」としているが、従来の「着実に進める」との方針からは様変わりしており、今後の原子力政策に大きな影響を与える可能性がある。 　基本方針では核燃料サイクルに加え、同サイクルの中核施設に位置付けられて燃料にプルトニウムを使う高速増殖炉についても当面の間は「技術の維持や国際貢献のために必要な取り組みに限って実施するべきだ」とした。高速増殖炉の原型炉である日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」（

茅野市の尖石縄文考古館は「長峯遺跡出土土器展」を開いている。同市北山地区の芹ケ沢にある縄文時代の大規模な集落遺跡である長峯遺跡から出土した土器１００点余りを初公開している。１１月２７日まで。 　同遺跡では、県埋蔵文化センターが１９９９〜２０００年にかけて発掘調査を実施。縄文時代の竪穴住居跡２３９軒や掘立柱建物跡１２棟、屋外埋設土器１０基などが見つかった。 　出土品は、同センターの速報展で一部が県内を巡回したが、地元では公開されていなかった。今回は公開したことがない土器を多くの人に紹介するために開いている。 　展示室には、年代も大きさもさまざまな土器を展示。高さが約５０センチあるつぼ状の器や猪口ほどの小さい器、皿などが並んでいる。中には県南部や県東部、関東地方、群馬県の人々と交流があって県内外から持ち込まれたのではないか―と推測される特徴ある土器もある。 　同館学芸員は「塗料やうるしが使われ

長野市保健所は１９日、福島県浅川町の農家で高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えられた肉用牛の肉１２キロが同市内の飲食店営業施設で提供され、全て消費されていた、と発表した。同じ牛の他の部位が千葉県船橋市に残っており、同市の検査で国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る１キロ当たり７１９ベクレルが検出された。 県によると、暫定基準値を上回る食肉が県内で提供されたことが判明したのは初めて。同市保健所は「１回の摂取で健康被害が出る量ではない」とし、現時点で健康被害は確認されていないとしている。 県も１９日に放射性セシウムを含む稲わらを与えられた可能性のある肉用牛の流通を新たに３件把握し、県内で流通が確認されたのは計８件となった。 長野市保健所によると、この施設が提供したのは浅川町の肉用牛農家が育てた４２頭のうちの１頭（個体識別番号１２４３９―３０４３７）の「ヒレ」部分。５月２

県内店舗で100キロ販売　汚染疑いの福島牛肉 2011年07月20日　13:02 県内のあるスーパーでは19日、放射性セシウムの汚染疑いがあるとして国が個体識別番号を公表した福島県分の肉牛の一部を扱っていたことが分かった。このスーパーによると、福島県内の農家が出荷した411頭の一部で、該当する識別番号の牛肉を今年4月に約100キロ購入していた。既に全量を店頭で販売し終えているという。 同スーパーでは、自社が仕入れた肉牛の個体識別番号の中に公表された識別番号がないかを入念にチェックしながら、店頭で国産牛の販売を継続している。ただ、消費者の不安を解消するため、先週から福島や宮城、茨城産の牛肉は店頭に並べるのをやめたという。消費者から産地や安全性に関する問い合わせが増えており、中には関係のない本県産牛を購入した消費者が返品してきたケースもあるという。担当者は「今後の様子を見ながら輸入牛の割合を

汚染稲わら問題、県内農家困惑　ブランド「どうすれば」 2011年07月20日　12:55 肉牛を飼育している牛舎には放射性セシウムに汚染されたとみられる稲わらが置かれたままだった＝尾花沢市 「突然自分の牛が汚染されていると言われても…」−。手塩にかけた肥育牛に放射性セシウムを含む稲わらを与えていたことが判明した県内農家の一人は19日、複雑な心境を吐露した。「山形牛」を襲った県外産の汚染稲わら問題。自らの経営だけではなく、国内有数のブランド牛の行く末にまで不安は広がっている。 ■尾花沢 放射性セシウムを含む稲わらを宮城県大崎市の業者から購入し、肉牛に食べさせていた県内農家は4戸。このうち尾花沢市の男性（64）は「まさか自分のところがという気持ち。がくぜんとしている」と肩を落とした。 男性は35年ほど前に畜産業を始め、現在は市内2カ所にある牛舎で合わせて150頭ほど飼育。5〜6年前から大

汚染牛問題・酒田の3保育園で給食に　浅川町産の牛肉納入 2011年07月20日　10:13　Tweet 高濃度の放射性セシウムが検出された稲わらを食べた福島県浅川町産の牛肉が県内で流通していた問題で、酒田市は19日、市内3保育園が4月下旬に問題の牛肉を納入、園児と職員合わせて約290人が給食で食べていたと発表した。 酒田市によると、問題の牛肉を消費したのは▽市立八幡（4月28日納入）▽市立市条（同）▽私立亀ケ崎（4月26日納入）−の3保育園。いずれも同市内の食材業者が納入し、各園が当日のうちにハッシュドビーフに調理、給食として提供した。園児約240人と職員50人が、1人当たり20〜40グラムを食べた。 食材業者から各保育園に対する連絡で判明。酒田市が牛肉の履歴を調査したところ、福島県浅川町産で横浜市中央卸売市場食肉市場から出荷された牛肉が3保育園に納入されたことを確認した。 同市は1

県、放射能対策チームを新設　防災体制充実も図る 県は１９日、東日本大震災後に設けた「安全・安心対策チーム」を改編し、福島第１原発事故に伴う放射能問題に対応する「放射能対策チーム」と、防災体制の充実を図る「防災対策チーム」を新たに設置した。 放射能対策チームについて、佐竹敬久知事は同日の定例会見で「放射能問題は今後、どこにどう波及するか分からない。庁内で横断的なチームを編成し、問題に対処したい」と新設の趣旨を説明。その後、県庁で各部局の担当課長らが集まり第１回会議を開き、これまでの経緯を互いに説明して情報を共有した。 同チームは環境放射能の測定情報の提供や県外から搬入される廃棄物対策、食品の安全・安心対策などに当たる。

肥育農家対象に稲わら調査開始　県、セシウム餌問題で 放射性セシウムを含む牛の餌用稲わらが本県でも販売された可能性がある問題で県は１９日、県内肥育農家１８０戸を対象にした一斉立ち入り調査を始めた。東日本大震災以降に県外からわらを購入したか、その購入先、量などを調べる。震災以降に岩手、宮城県から収集されたわらは、県健康環境センターで放射線量を測定する。 わらから高濃度のセシウム（暫定基準値１キログラム当たり３００ベクレル）が検出された場合は使用自粛を指導。わらを食べた牛の肉から暫定基準値を超えるセシウムが検出されれば出荷停止にする。２２日に調査結果を公表する。 県は今月１５日、肥育牛用の餌を扱う県内１４ＪＡと主要１７業者を対象に、電話で聞き取り調査を実施。このときは、県外で震災以降に収集されたわらの取り扱いがないことを確認した。 しかし、宮城県栗原市の業者が１８日、セシウムが基準を上回る

衆院予算委での１１年度２次補正予算案に対する締めくくりの総括質疑で質問に答える菅直人首相＝国会内で２０１１年７月２０日午前１１時６分、藤井太郎撮影 菅直人首相は２０日午前の衆院予算委員会で、原子力発電にかかるコストに関し「これまで言われてきたコスト自体が、現実とは大きく違うのではないか。少なくともかなり高いもので再計算しなければならない」と述べ、コスト計算を見直す考えを示した。海江田万里経済産業相は「再検証し、結果は明らかにする」と述べた。 経産省によると、１キロワット時あたりの発電コストは、原子力が４．８円から６．２円で他電力と比べ安い。しかし、首相は「根本から検証しないとならない」と強調。原発については「今回の事故は想定されていなかった。最終処分地の費用、原発立地のいろいろな費用も入っているのか」と語り、賠償費用や廃棄物処理、自治体への交付金などを除いた計算方法に疑問を呈した。 また、

東日本大震災で被災した福島県民の心のケアを続ける成井香苗・同県臨床心理士会副会長が「福島の現状からの報告」と題し、横浜市神奈川区の神奈川大で学生ら約１００人に講演した。 「福島は地震、津波、原発、風評被害の四重苦。震災から４カ月経過し、怒りと無力感が出てきている」 成井さんは同大特任教授で、同会が４月１０日に発足させた被災者支援の対策プロジェクトの代表になった。避難所や小中高校で親子の不安を取り除くカウンセリングを行った。 放射性物質への不安が最大の課題。「人口約３０万人の郡山市で放射能を恐れ、親元を離れて転出した幼児から高校生が約７００人いる。人格にどんな影響が出るか心配」と指摘。「放射能問題は危機の最中であり、臨床心理士にとっても今まで経験したことのない挑戦。人類の知恵と未来を信頼し、絆を大切に」と提言した。【網谷利一郎】

東日本大震災の大津波で壊滅的被害を受けた運休区間の復旧に向けた、第１回ＪＲ大船渡線・気仙沼線復興調整会議が１９日、一関市竹山町の一関地区合同庁舎で開かれた。各自治体は復興プランの進捗（しんちょく）状況を見ながらＪＲ東日本側と協議、国土交通省などと調整し同一歩調で復旧を目指す方向を確認した。未復旧区間の運転再開にはなお「年単位」を要し、路線や駅の変更も含めた大枠のルートは年内をめどに固まる見通し。 大船渡線気仙沼－盛間４３・７キロは陸前高田、大船渡など６駅舎や橋桁、線路が流失し、震災以来運休。気仙沼線気仙沼－柳津間５５・３キロも甚大な被害を受け、運転再開のめどは全く立っていない。震災により運休が続く各路線ではＪＲと沿線自治体、国や県などとの間で既に調整会議が設けられ、両線が最も遅い設置となった。 会議には国交省東北運輸局や岩手、宮城両県、ＪＲ盛岡、仙台両支社、沿線市町などの担当者ら３０人

東京電力福島第１原発事故を踏まえ、県内のＪＡグループは１９日、農畜産物損害賠償対策県協議会を設置した。一関市や滝沢村など７市町村（１３エリア）の牧草から、国で定めた暫定許容値を超える放射性セシウムが検出されたことを重視。現在、同エリア内の畜産農家で実施している牧草の利用自粛に伴う損害を請求していくもので、会長に田沼征彦氏（ＪＡ県中央会会長）を選出した。 盛岡市内で開かれた設立総会には、中央会や信連などＪＡグループの代表のほか、県の関係者など２０人余りが出席。協議に先立って田沼会長は、一連の問題について「安全・安心な食料の生産に取り組んできた岩手の取り組みを足元から崩す問題」と語り、出席者に理解と協力を求めた。 この後、同協議会の設立を正式に了承。役員の選任では、副会長にＪＡ県中央会副会長の高橋専太郎氏と、被害農家の一人である菅原初美氏（ＪＡいわい東酪農部会長）を決めた。 同協議会は、

県が策定した東日本大震災津波復興計画の復興基本計画（案）の地域説明会は１９日、奥州市水沢区の奥州地区合同庁舎分庁舎で開かれ、２０１８年度までの８年間を期間とする復興への道筋を示した基本計画の概要が説明された。参加者からは福島県の原発事故を受け放射線による健康の予防対策強化などについて意見が出された。 説明会には奥州市や北上市などから自治体や商工団体の関係者、一般住民ら１３人が参加。県復興局の森達也企画課長ら４人が出席して、基本計画に盛り込んだ▽安全の確保▽暮らしの再建▽なりわいの再生－の項目別に具体的な取り組みなどを説明。暮らしの再建に向けた当面の課題では、国の支援が条件となっている二重債務問題など被災者支援策についての取り組みも紹介された。 参加者からは沿岸部の津波防災への取り組みや放射線被害の予防策などについて意見が出された。 同計画は壊滅的な被害を受けた沿岸部の復興が大部分で、

「災害支援」の冠がつけば何でも許される？　東日本大震災での米軍・自衛隊の災害支援に対する一定の支持・共感を“追い風”として、有事を想定した日米同盟・自衛隊の強化を図る動きが目立っています。 徴用犠牲の過去 「最大の危機を想定して、常に装備を持つのは現実的ではないので、民間船のチャーターを研究したい」 １７日、青森県むつ市を訪れた北沢俊美防衛相は、被災地に向かう陸上自衛隊が米艦船に搭乗し、北海道帯広市から青森県むつ市・大湊港に移動した事例について記者団から問われ、こう答えました。 過去には、太平洋戦争で１万隻を超える民間船舶が徴用され、６万２千人が犠牲になりました。朝鮮戦争でも民間船舶が米軍輸送に動員されています。 このため、有事法制で旅客船業者が戦時動員の対象になる「指定公共機関」とされた２００４年、海運関係者から強い反対の声が上がりました。 北沢防衛相は、「輸送能力の強化は（現行防衛大綱

原子力災害対策本部の政府・東京電力統合対策室は１９日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の「事故の収束に向けた道筋｣(工程表)について､これまでの評価と今後の見直しについて発表しました。 発表から３カ月間を期限として「放射線量を着実に減少傾向とする」ことを目指したステップ１については達成したと表明。今後３～６カ月間に「放射線量を大幅に抑える」としたステップ２で具体的に取り組む事項を明らかにしました。 海江田万里・経済産業相と細野豪志・原子力災害担当相は、福島第１原発の原子炉から放出されている放射性物質の量が６月末の時点で１時間当たり約１０億ベクレルとみられると説明。事故直後に比べ、約２００万分の１に減少し、敷地境界付近の放射線量は年間約１・７ミリシーベルトと推定できると述べました。 さらに、高濃度放射能汚染水を処理して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」などをあげて、ステップ１を達成できた

放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、東北６県の農民連で構成する東北農団連（東北農業農民団体連絡協議会）は１９日、国の責任で全頭の放射能汚染状況を調査するよう東北農政局に要請しました。各県農民連役員ら１１人が参加しました。 鈴木弥弘・宮城農民連事務局長は、出荷自粛に追い込まれた畜産農家は日々損害が出ていると指摘。その上で「放射能汚染について農家が安全性を証明することはできない。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）のときと同じように国が全頭検査をして、安全な肉だけを流通させる体制をつくり、信頼回復に努めるべきだ」と訴えました。 応対した伊藤雅敏畜産課長や、山本あや消費生活課長は「検査は必要だが厚労省の方が技術を持っている」などと繰り返しました。 また、福島県などの２０１１年産米を国が全量買い上げ、放射能汚染状況の検査を求めたのに対し、中山知子企画調整室長は「要望は上に伝えます」と述べまし

１９８６～８９年にかけて、当時の科学技術庁が日本国内の原子力発電に反対する運動を監視していたことが分かりました。原発を押し付けるために、政府機関が先頭に立って国民に敵対する異様な姿が浮き彫りになりました。 同庁は監視した結果を８９年６月に原子力局原子力調査室名で「最近の原子力発電に対する反対運動の動向について」としてまとめています。当時、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故（８６年）をきっかけに、日本を含め世界各地で原発に反対する運動が起きていました。 報告書は、四国電力伊方原発での出力調整運転試験に反対する運動（８８年２月）を取り上げています。出力調整は、チェルノブイリ原発で事故が起きたきっかけとなった実験です。伊方原発での出力調整に反対する運動に対して、「チェルノブイリ事故の原因となった実験と同様の試験を行うものであり、同様の事故が起こるとの誤解によって盛り上がる」と記述していまし

侵略戦争を美化し沖縄戦で日本軍による集団自決強要や住民虐殺を認めない自由社、育鵬社の歴史・公民教科書の採用を「何としても阻止したい」と１９日、沖縄県石垣市と竹富町の歴代教育長８氏が、両市町の教育長に要望書を提出して懇談しました。 石垣市、竹富町、与那国町の３市町の中学校教科書を決める教科用図書八重山採択地区協議会（会長＝玉津宏克石垣市教育長）は６月２７日、会長主導で規約を唐突に全面改定した上、規約上の手続きを経ず会長が教科用図書調査員を選任。これまで行われていた推薦図書の順位付けを廃止し、教育関係者や保護者らの間で「自由社・育鵬社の教科書採択に向けた動き」との懸念が広がっていました。 石垣市教育委員会の玉津教育長に対し、歴代教育長らは「これらの教科書で生徒が教われば、私たちが戦中教わった教育の二の舞いになる」（仲山忠亨氏）と訴え、(1)２社の教科書を採択しない(2)採択は学校現場の意見を尊

「なでしこＪａｐａｎ、優勝！すごいです」。女子サッカーで日本チームがワールドカップで優勝したことに感激した蓮舫前行政刷新相が１８日、ツイッター（インターネット上の短文投稿サイト）にこんな「つぶやき」を書き込んだものの、反発する閲覧者の書き込みが殺到し、サイトの動作が不安定になる“炎上”状態となりました。 蓮舫氏は、２００９年の民主党政権発足後、内閣府が設置した「事業仕分け」の作業グループのうち文部科学省などを担当する「仕分け人」として、オリンピック選手に対する選手強化費やスポーツ関連団体への補助金、助成金など約５９億円を削減した当事者です。 このためツイッター上では、「あなたに言われたくない」「なんでもかんでも自分に都合のいいように利用しないでくれ」などの書き込みが続出。演算速度世界１位を狙うスーパーコンピューター開発の予算の「仕分け」で「２位じゃダメなんですか」と発言した蓮舫氏を皮肉って

久しぶりの明るい話題に日本中がわきたちました。 ドイツで開かれていたサッカー女子のワールドカップ（Ｗ杯）で日本代表が初優勝を飾りました。世界の強豪が集った大舞台でのびのびと力を発揮。決勝トーナメントではドイツ、米国の「２強」を破り、サッカーでは男女、年齢別の大会を通しても初となる世界一のタイトルを手にしました。 諦めずに夢かなえた 日本のスポーツ史をぬりかえる快挙もさることながら、そのひたむきなプレーぶりも感動を呼びました。とくに、過去２４回対戦して一度も勝ったことのない米国との決勝戦では、彼女たちの真骨頂をみせました。２度のリードを許す苦しい展開から粘って追いつき、最後はＰＫ戦でゴールキーパーの海（かい）堀（ほり）あゆみ選手が好セーブを連発して勝利をもぎ取りました。 速いパスワーク、機敏な動き、高い集中力、そして抜群のチームワーク。体格やスピードにまさる相手に、自分たちが磨いてきた持ち味

被災地復旧に「６兆円超」　村井知事、試算結果公表 村井嘉浩宮城県知事は１９日の定例記者会見で、東日本大震災の被災地復旧に必要な財源に関し「宮城県全体で（現時点で）６兆円強」との試算を明らかにした。平野達男復興対策担当相と９日に会談した際、必要財源額を提示するよう求められていた。 　津波被害が甚大な気仙沼市、名取市、南三陸町、女川町などは復旧費の算出ができず、試算に含んでいない。県は「実際に必要な財源額はもっと膨らむ」とみている。 　県によると、県と２５市町村が現時点で把握する復旧費を算出。住宅の高台移転、被災市街地の土地区画整理、農地の除塩対策、がれき撤去などの経費を積み上げた。 　高台移転を進める防災集団移転促進事業費は、仙台市と利府、松島両町を除く沿岸１２市町で４２５０億円、土地区画整理事業費は５８５０億円と見込み、まちづくり関連で総額２兆１０７９億円を計上した。 　政府は今後５年間の

汚染疑い稲わら　宮城４業者が６県に販売 原発事故後に収集された宮城県産稲わらの流通状況 高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題を受け、宮城県は１９日、稲わら販売の県内４業者が、福島第１原発事故後に収集された少なくとも１１８トンを山形など全国６県の肥育農家に販売したと発表した。稲わらの一部から最大で１キログラム当たり３万４０００ベクレル、基準の２５．７倍に上る放射性セシウムが検出された。 　汚染の可能性のある稲わらが流通したのは青森、山形、福島、茨城、群馬、新潟の６県。３月中旬～６月上旬に十和田市、尾花沢市、山形県飯豊町、同県白鷹町、相馬市などの肥育農家に販売された。青森、茨城、群馬各県で宮城県産稲わらの販売が確認されたのは初めて。 　稲わらは原発事故後、大崎、登米、栗原、石巻４市と、涌谷、美里両町で収集された。販売先の各県の検査では、福島県で栗原市の業者が販売し

不安の連鎖、農家いら立つ　宮城県産稲わらセシウム汚染 宮城県産の稲わらから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題は、畜産関係者に強い衝撃を与えた。「県産牛のブランドはどうなる」「汚染が続けば失業だ」。畜産農家や稲わら業者に広がる終わりの見えない不安の連鎖。対応が後手に回る行政への不満が充満している。 ◎県産牛／ブランドの危機 　「畜産農家も稲わら業者も被害者。仙台牛、県産牛の最大の危機だ」。大崎市内で肉牛２０頭を肥育する畜産農家の男性（５６）は「これまでになく先が見えない」と不安を募らせる。 　国内市場で高い評価を得ている県産牛肉。肉質を支えているのが稲わらだけに、基準値を超えるセシウム検出のショックは大きい。 　栗原市の畜産農家は「稲わらの繊維質がないと、良質な『サシ』が入らない。牧草だけでは肉質が落ちる。稲わらの代わりになる餌はない」と困り果てる。 　福島県浅川町産の肉用

生産者に中傷追い打ち　福島・浅川産汚染牛出荷の男性 肉牛に放射性セシウムが含まれた稲わらが与えられていた問題は、福島県内で拡大を続け、畜産農家を苦境に陥れた。仙台市や東京都の市場に４２頭を出荷していた浅川町の農家の男性（５４）は、自ら稲わらなどの検査を申し出たにもかかわらず、心ない中傷に苦しんでいる。 　男性が出荷した肉牛に不安を抱いたきっかけは、今月９日に南相馬市の農家が出荷した肉牛から放射性セシウムが検出されたことだった。翌１０日、原因はセシウムに汚染された稲わらだったと判明した。 　黙って推移を見守ることも可能だったが、男性は「そんなことは絶対にできないと思った」と言う。自主的に県に検査を申し出て、餌用の稲わらと飼っている牛の検査を受け、生産者としての責任を果たした。 　県が、男性の牛舎の稲わらからセシウムが検出されたと発表した翌日の１５日から、インターネット上に男性や県内の畜産農家

「線量超え授業回避を」仮処分申請　郡山市、却下求める 福島第１原発事故による放射線が子どもの健康に影響を与えるとして、福島県郡山市の小中学校に通う児童と生徒計１４人の父母が、同市に１年間の積算被ばく線量が１ミリシーベルト以上の場所で授業をしないよう求めた仮処分の第２回審尋が１９日、福島地裁郡山支部であった。 　市は答弁書を提出して「文部科学省の指針に沿って放射線量を削減する努力をしている。低線量被ばくが健康に及ぼす影響は明らかになっていない」などと主張し、申し立ての却下を求めた。 　申立書によると、子どもたちが通う７校の放射線量を文科省のデータから試算すると、１年間で３．８０～６．６７ミリシーベルトに達し、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が一般人の線量限度として定める年間１ミリシーベルトを超え、危険だと主張。安全を確保するためには「集団疎開」が必要だと訴えている。 ◎母苦悩「県外移住…家庭

避難先の新潟市内で約１８年に及んだ原発訴訟を振り返る小野田三蔵さん＝２０１１年７月１１日、伊藤一郎撮影 約１８年間に及び裁判で原発の危険性を訴えたものの聞き入れられなかった元高校教諭が、東京電力福島第１原発の事故で避難生活を強いられている。９２年に敗訴が確定した福島第２原発訴訟の原告団長、小野田三蔵さん（７３）。自宅のある福島県富岡町は全域が警戒区域となり、約２００キロ離れた新潟市内で暮らす小野田さんは「次の大地震だっていつ来るか分からない。今こそ原発依存からの脱却を」と訴える。【伊藤一郎】 小野田さんは県立富岡高校の教諭だった７５年、国による第２原発１号機の設置許可の取り消しを求め、福島地裁に提訴。「安全性が保障されないまま第１原発に続いて設置される。我々はモルモットではない」と考え、同僚教諭らと協力し４０１人の原告を集めた。 訴訟では大地震や津波で原発が大事故に至る可能性も指摘したが、

【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）のエネルギー関係閣僚会議は１９日、最終処分施設建設を含めた核廃棄物処理計画を加盟各国が１５年までにＥＵの内閣にあたる欧州委員会に報告するとのＥＵ指令を新たに策定することに合意した。また、一定の条件の下で核廃棄物をＥＵ域外に輸出することを承認した。遅くとも今年９月に指令が発効する。 最終処分施設は世界で唯一、フィンランドが建設に向けて準備に入っているが、ほかの国では具体化していない。ＥＵでも廃棄物を中間貯蔵施設にため込んでいるのが実情で、核の安全性の観点から欧州委が計画策定を求めてきた。 欧州委によると、各国が作る計画には、最終処分施設建設までの具体的な行程、建設に向けた行動、費用の見積もりや調達方法－－が含まれる。欧州委が計画をチェックし不備があれば変更を求める。最終処分施設は複数の加盟国が合同で作ることもできる。 また核廃棄物の安全性の基準が守られ

米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が、核爆発を伴わない臨界前核実験を昨年１２月１日と今年２月２日に西部ネバダ州で実施していたことが１９日分かった。昨年９月にも実験を約４年ぶりに行っており、オバマ政権下で明らかになった臨界前核実験は計３回。「核兵器なき世界」の追求を掲げつつ核兵器保有に執着する姿勢が鮮明になった。 ＮＮＳＡは昨年１２月の実施から半年以上経過した６月にホームページ上の「核安全管理に向けた諸実験の概要」に簡単に掲載しただけで、活動の透明性にも疑義が出そうだ。 ＮＮＳＡ当局者は今回判明した２回の実験について、昨年９月に始めた臨界前核実験「バッカス」の一環と位置付け、「データを得ることで、保有する核兵器の安全確保に役立つ」と説明した。ネバダ州の関連施設の地下約３００メートルにある実験室で実施した。 オバマ政権はＮＮＳＡの予算枠を大幅に増やすなど核兵器の安全管理を強化する方針

政府と東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の３か月（ステップ１）がほぼ達成できたとして、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年１月までの新工程表を発表した。 放射性物質の放出量は、事故直後の２００万分の１に減少、当初目標の「放射線量の着実な減少」は達成したとの見方を示した。同時に発表された政府の被災者対応の工程表には、仮設住宅の建設などの進展状況が示されたのみで、住民避難の解除などについては明示されなかった。 東電が発電所内で採取した大気中の放射性物質の量をもとに計算した暫定評価によると、福島第一原発からの放射性物質の放出量は現在、毎時１０億ベクレルで、３月１５日時点の放出量（毎時約２０００兆ベクレル）の２００万分の１。敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると１・７ミリ・シーベルトとなる。 今後、来年１月までの最長半年間を想定した新工程表（ステップ２）

作家の荻野アンナさんが１９日、東日本大震災を題材にした著書「大震災　欲と仁義」の印税を被災者に直接手渡すため、避難所となっている宮城県気仙沼市の気仙沼高校を訪れたが、「公平性に問題がある」などと反対され、持参した４８万円を同市に預けることとなった。 「大震災－」は気仙沼高校で避難生活を送る人々の姿を中心としたルポ。荻野さんは貯金箱に６０００円ずつ入れて、避難している被災者一人一人に手渡すつもりだった。 ところが、現地ボランティアの男性が受け入れに反対。収拾がつかなくなり、同市の副市長も訪れ、ひとまず市が預かることで決着した。荻野さんは貯金箱から現金を抜き出し、市の担当者に渡し、貯金箱だけは避難者に手渡した。同市が４８万円の扱いを協議する。 荻野さんは「こんなことになってびっくり。でも、貯金箱だけでも渡せて喜んでもらえたのはうれしい」と話していた。（共同） ［2011年7月19日21時20分

以下は、Youtubuにアップされている動画にあるテキストです。 このことは日本人全員が過去の事実として知っておくべきことです。 みなさんの手による拡散を希望します。 ～～～～～～～～～～～～ 「在日のタブー、朝鮮進駐軍」 ※「朝鮮進駐軍（ちょうせんしんちゅうぐん）」とは。 在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。 ●終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃● －－－－－－－－－－－－ 「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。 約２０００人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。 日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。 そこで米軍憲兵

協会ショック！１８年ぶり日本人大関消えた…魁皇引退 １４日、最多勝記録達成に花束を受け取る魁皇（左） 大関・魁皇が名古屋場所１０日目の１９日、引退を決めた。大関・琴欧洲に押し出され７敗目を喫した打ち出し後に名古屋市緑区の部屋で師匠の友綱親方に引退の意思を伝え、師匠が発表した。若貴兄弟、曙と同期の８８年春に入門。持ち前の怪力を武器に大関に昇進し５回の優勝を飾る一方、度重なるけがと懸命に闘った２４年の力士人生。今場所で新記録を達成した通算最多の１０４７勝を花道に土俵を去る。今後は年寄「浅香山」を襲名し友綱部屋付きの親方として後進の指導を務める。 魁皇の引退で大相撲は９３年初場所以来、１８年ぶりに横綱、大関陣に日本人が消滅する事態に陥った。当時は横綱不在で大関に米国出身の曙と小錦が位置していたが若貴ブームの全盛期。事実、翌場所に貴ノ花が大関に昇進し日本人不在の痛手は、何もなかった。 今は違う。連

魁皇、ついに引退　２４年間「最高でした」…名古屋場所１０日目 雨の中、ふっきれた表情で引き揚げる魁皇 ◆大相撲名古屋場所１０日目　○琴欧洲（押し出し）魁皇●（１９日・愛知県体育館）　大関・魁皇が名古屋場所１０日目の１９日、引退を決めた。大関・琴欧洲に押し出され７敗目を喫した打ち出し後に名古屋市緑区の部屋で師匠の友綱親方に引退の意思を伝え、師匠が発表した。若貴兄弟、曙と同期の８８年春に入門。持ち前の怪力を武器に大関に昇進し５回の優勝を飾る一方、度重なるけがと懸命に闘った２４年の力士人生。今場所で新記録を達成した通算最多の１０４７勝を花道に土俵を去る。今後は年寄「浅香山」を襲名し友綱部屋付きの親方として後進の指導を務める。 ついに魁皇が土俵を去る。琴欧洲に完敗した打ち出し後。部屋に戻り友綱親方に引退の意思を伝えた。「師匠と話をしました。あとは師匠から全部、聞いて下さい」。代わって師匠が「本人か

魁皇関引退　「筑豊の誇りだ」　地元から称賛の声続々 2011年7月20日 01:19 カテゴリー：九州 > 福岡 昨年１１月、直方市であった激励会で子どもたちから花束を受け取る魁皇関１３日、豊ノ島関を破り、通算１０４５勝で史上最多記録に並んだ魁皇関直方市の応援会場では１３日夕、ボードに表示する通算勝利数が「１０４５」に張り替えられた記者会見で、魁皇関の功績をたたえる向野敏昭直方市長（右）と地元後援会の内藤博俊会長　「長い間、ありがとう」、「地元の誇りだ」－。直方市出身で、大相撲の大関魁皇関（３８）が引退を表明した１９日、地元のファンやゆかりの人々は、単独史上１位の通算勝ち星を喜んだばかりだっただけに、肩を落としながらも、不屈の闘志で土俵に立ち続けた郷土の英雄をたたえた。　直方市の向野敏昭市長と地元後援会長を務める内藤博俊・直方商工会議所会頭は１９日夜、市内で急きょ、記者会見を開いた。向

【号外】魁皇が引退　琴欧洲に敗れ決断　大相撲名古屋場所 2011年7月19日 20:24 カテゴリー：相撲 大相撲の大関魁皇（３８）＝本名古賀博之、福岡県直方市出身、友綱部屋＝が現役を引退することが１９日、決まった。愛知県体育館で行われた名古屋場所１０日目のこの日、大関琴欧洲に押し出しで敗れて３勝７敗となった。打ち出し後、宿舎で師匠の友綱親方（元関脇魁輝）に引退の決意を伝え、了承された。　１９８８年春場所で初土俵。通算１３９場所目。２０００年夏場所の初優勝を皮切りに、５度の幕内優勝を飾った。今場所は５日目の１４日に通算１０４６勝の史上最多勝記録を樹立した。通算１０４７勝（６９９敗）、幕内通算８７９勝（５８０敗）、幕内出場１４４４回、幕内在位１０７場所は史上単独１位で、大関在位６５場所も千代大海（現佐ノ山親方）と並ぶ史上１位。＝2011/07/19付 西日本スポーツ号外＝

承天寺貫く市道整備　巨大門建設陳情へ 2011年7月20日 01:54 カテゴリー：九州 > 福岡 福岡市博多区博多駅前の古刹（こさつ）、承天（じょうてん）寺を分断する市道再整備に合わせ、博多の新名所となる巨大門建設の機運を高めようと、地元住民や地域づくり団体などは建設期成会設立準備会を発足。１９日、同区の御供所公民館で初めての役員会を開き、高島宗一郎福岡市長に陳情することを正式に決めた。　市は、３月の新博多駅ビル「ＪＲ博多シティ」開業と九州新幹線鹿児島ルート全線開通を踏まえ、博多祇園山笠発祥の地とされる同寺の方丈（本堂）と仏殿の間を真っ二つに貫く市道（長さ１５６メートル、幅１６メートル）の改修を計画。地元住民らと景観検討委員会をつくり、歴史ある禅寺にふさわしい整備案を練っている。この中で、地元住民から博多の「ウエルカムゲート」建設の提案を受けた。　承天寺の近くには、博多と大宰府政庁を

自宅に念願の図書館　元小学校長・土屋さんが開設 2011年7月20日 01:35 カテゴリー：九州 > 福岡 土屋さん（右）の読み聞かせは、子どもたちに人気だ　今年３月で行橋市の椿市小校長を定年退職した土屋富子さん（６０）＝吉富町土屋＝が、私設の「土屋ミニ子ども図書館・とんからりん文庫」を７月、開設した。豊前地方に伝わる民話を子どもたちに読み聞かせる「豊前語り部の会」の会員でもある土屋さんは、自ら絵本の読み聞かせも行っており、近所の子どもたちに人気だ。　土屋さんは長年、図書教育に携わった。本を棚に並べておくだけでは、多くの子どもは興味を持たず、本を読まないというのが持論だ。「大人が子どもの声に耳を傾け、適切な本を見つけてあげることが大事」と考えてきた。語り部の会の活動を通じて、子どもたちへの読み聞かせの重要性にも気付いた。「乳幼児で意味が分からなくてもいい。読書の雰囲気を味わうことで、

「なでしこジャパン」の安藤梢（29）、鮫島彩（24）の両選手は、宇都宮市を活動拠点とする女子クラブチーム「河内ＳＣジュベニール」で本格的にサッカーを始めた。小学校低学年だった２人を中学まで指導した阿満憲幸監督。独学で技術と理論を学び育成に努めた名監督はクラブ創設10年目の２０００年12月、48歳で他界した。昨年暮れ、阿満さん方を訪れた鮫島選手は妻文子さん（62）に「阿満監督がいたから（日本代表に）なれた」と話したという。 旧河内町出身の阿満さんは宇都宮東高サッカー部に所属。大学卒業後は防水会社を経営する傍ら、地元小学校男子サッカーチームのコーチも務めていた。 クラブ創設のきっかけは女子チームの少なさ。現総監督の泉文夫さん（58）＝宇都宮市＝を誘い「河内ガールズ」としてスタートさせた。 創設時のメンバーは安藤選手を含む７人。サッカー経験が少なかったこともあり、本やビデオで女子サッカーを研究し

宮城産わらなぜ全国へ　良質で一括大量購入可能 宮城県産稲わらは、品質の良さや量の豊富さが人気で、汚染の可能性のある稲わらの使用が判明した６県以外にも全国各地で流通している。 　コメどころの新潟県や山形県で宮城県産稲わらが流通していたのは、冬期間の気候の違いがある。宮城県はこの時期、好天が多く乾燥し、わらが乾きやすい。日本海側や内陸部は日照時間が少なく、良質なわらが品薄になり、春先の飼料として宮城県内から購入するケースが多いとみられる。 　登米市の稲わら販売業者の男性は「登米のような平地の田園地帯は風の通りが良く、わらが良質と言われている」と指摘する。 　福島県内に流通した理由について、全農福島県本部は「昨秋から冬にかけて福島県内は長雨が続き、県内で稲わらを調達するのが難しかったのではないか。宮城には規模の大きい業者があり、一度に大量購入できるのも理由の一つだろう」（畜産部）と推測する。 　

「東電・国に責任」　宮城知事が対策強化を要望へ 村井嘉浩宮城県知事は１９日の定例記者会見で、放射性セシウムに汚染された県産稲わらが各県の肉用牛に与えられていた問題について、「想定外の事態で東京電力、政府に強い憤りを感じる。牛の肥育農家には何の責任もない」と批判した。 　村井知事は「国が（放射能対策の）しっかりした方針、考え方を早めに示すべきだった」と指摘。「被害額がどの程度になるか分からないが、補償の責任は東電や政府にある」と述べた。 　県の対応については、「牧草のセシウムが基準値以下だったため、（稲わらも）安全と考えていた」と釈明し、「結果的に他県産牛にも影響を及ぼしたことは非常に残念」と話した。 　肥育農家へ行ってきた県の行政指導にも触れ、「（屋内保管の稲わらを使うよう求めた）国の通知文書をそのまま使ったが、『粗飼料』という言葉に稲わらは含まれないと判断した農家もあった。表現があいまい

汚染稲わらで米沢牛の産地大揺れ　「ブランド傷付く」懸念 山形県内の畜産農家が放射性セシウムに汚染された宮城県産稲わらを肉牛に与えていた問題で、山形県飯豊、白鷹両町から出荷された肉牛が米沢牛だったことが１９日、山形おきたま農協（川西町）への取材で分かった。県内では国内有数のブランド牛に傷が付かないか懸念が広がり、関係機関が対応に追われている。 　山形県は１８日、汚染された宮城県産わらを購入した尾花沢市と飯豊、白鷹両町の４農家から肉牛７０頭が県内と東京都に出荷されていたと発表した。これを受けて山形おきたま農協は１９日、飯豊、白鷹両町の農家が生産した牛が「置賜地方３市５町内で生後３２カ月以上飼育された」など、米沢牛の定義を満たしていることを確認した。 　同農協などでつくる米沢牛銘柄促進協議会は、１８、１９日、置賜地方で米沢牛を飼育する農家約１６０戸に聞き取り調査を実施。県外産わらを与えている農家

福島県内肉牛出荷停止　制限解除見通し立たず 牛の世話を続ける細川さん。出荷停止が長引けば畜産農家は一層窮地に立たされる＝１９日、福島県飯舘村 福島県内で肉用牛に放射性セシウムを含む稲わらが与えられ、一部の牛肉からセシウムが検出された問題は１９日、政府の指示に基づく出荷制限に至った。生産者や流通関係者が求めた県産牛の全頭の放射線量検査は制限解除の条件に盛り込まれず、農家には「これで消費者の安心を得られるのだろうか」と先行きへの不安が広がった。 　喜多方市塩川町の斉藤栄信さん（５６）は「やっとの思いでマラソンを完走したと思ったら、ゴールはまだ先だと言われた感じ」と表現した。 　牛を市場に出せなければ収入はない。制限解除の見通しがないまま、牛の健康管理は続けなければならない。 　出荷が遅れるほど、餌代も余分に掛かる。会津地方では昨秋、天候不順で稲わらの収集が進まず、斉藤さんは１００万円以上かけて

福島全県の肉牛出荷停止　汚染疑い４２都道府県に流通 放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に餌として与えられていた問題で、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１９日、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県に県全域の肉牛の出荷をすべて停止するよう指示した。枝野幸男官房長官が同日夕、記者会見で表明した。 　放射性セシウムを含むわらを与えられた牛の流通先は、１９日判明した佐賀、長崎、大分、熊本の４県を含め４２都道府県。 　政府は、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された肉牛が福島県内の広い範囲で見つかり、緊急の出荷停止措置が必要と判断。汚染疑いのある牛計９４頭を出荷した山形、新潟両県は、基準値を超えるセシウム検出例がなく、対象外とした。 　政府は福島県に（１）計画的避難区域と緊急時避難準備区域、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」の農家や今回問題にな

東京電力福島第１原発の事故収束に向けた工程表が公表されて３カ月。政府と東電は「ステップ１」の目標がほぼ達成できたとの見解を公表した。 たしかに、汚染水を浄化して炉心に戻す「循環注水冷却システム」は動き始めた。以前のように炉心を冷やす水がそのまま汚染水となって漏れ続ける状況にはない。使用済み核燃料プールの冷却もある程度めどがついた。 しかし、現時点の循環冷却システムは急ごしらえの「仮設」である。原子炉建屋やタービン建屋など、本来なら炉心に触れた水があってはならない場所までシステムの一部とする苦肉の策だ。たびたび水漏れなどのトラブルを起こし、処理能力も当初の見込みを下回っている。 現時点ではやむをえないとしても、将来もこのままでいいとは思えない。持続可能な中長期冷却システムの構築を今からよく検討することが重要だ。 そのためには破損している原子炉格納容器などの補修も考慮する必要があるだろう。作業

仙台市は１９日、東日本大震災で発生したがれき１３５万２０００トンの５０％以上をリサイクルする方針を明らかにした。同市によると、震災に伴うがれき再利用を巡り、数値目標を打ち出した自治体は初めてという。 市は今月１４日までに、４５．７％に当たる６１万８０００トンを収集。今後、市内外の業者を通じ▽鉄などの金属▽コンクリート▽アスファルト▽木くず－－などのリサイクルを進める。被災した乗用車も部品を分けてリサイクルする。１３年度までに処理を終える見通し。 市環境局は「市は環境基本条例で『環境への負荷の少ない、循環型の都市づくり』を掲げている。震災対応でもこの方針を貫きたい」と話している。【平元英治】

肉牛の放射能汚染が、広がっている。放射性セシウムに汚染された稲わらが、エサとして広範囲に流通していたのが原因だ。認識の甘さから被害の拡大を許した政府の責任は大きい。消費者の「食の安全」への信頼は揺らいでいる。消費者の安全を守るとともに、風評による産地の被害を抑えるため、政府は農産品に対する総合的なチェック体制を早急に整えるべきだ。 農水省は１９日になって、畜産農家の稲わら利用に関する緊急調査の対象を全国に広げたが、これまでの対応は、お粗末だった。 そもそも、牧草と異なり、稲わらは放射能検査の対象になっていなかった。エサ用の稲わらは、コメを収穫した秋以降、屋内で保管されているはずという認識のもと、原発事故で放出された放射性物質には汚染されないと想定していたからだ。 また、牧草については、原発事故後、事故前に刈り取ったものだけを家畜に与えるよう、畜産農家向けの通知を出したが、対象にならない稲わ

経団連の米倉弘昌会長は１９日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第１原発事故後、電力各社が凍結している原発の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで（自治体が認めれば）新設の可能性もありうる」と述べた。 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。 米倉会長はまた、電力に占める原発の割合について「２０３０年までに５割超」とした当初の政府の基本計画は達成不可能との見通しを示した。ただし、再生可能エネルギーが安く安定供給できるようになるには「１０年以上かかる」として、当面は「原発に頼らざるを得ない」と指摘した。さらに、「再生可能エネルギーの比率をどの程度引き上げられるかにも

【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本に関する年次審査報告書を発表した。東日本大震災を受けての財政政策については「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調。国債発行を抑制するため「税制措置で財源を確保することが望ましい」との見解を示した。 また、昨年まで再三、警鐘を鳴らしてきた財政再建への取り組みについては、日本政府の「１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」との方針を評価しながらも「政府債務削減への道筋をつけるため、より積極的な消費税引き上げが必要」と中期戦略の重要性を指摘した。ＩＭＦはこれまで、消費税を現在の５％から今後１０年間で１５％まで引き上げるよう提言していた。 日本経済の現状については「震災の被害から回復の兆候を示しており、今年後半から来年にかけて回復に向かうだろう」と指摘。１２年の経済成長見通しを２．９％と予想した

原発事故の影響で、出荷時期を過ぎても出荷できずにいる肉牛＝福島県郡山市で２０１１年７月１９日午前１１時３８分、手塚耕一郎撮影 福島県から出荷された肉牛から暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが相次ぎ検出されている問題を受け、政府は１９日、同県に対し原子力災害対策特別措置法に基づき県内全域の肉牛の出荷停止を指示した。検査体制を整える必要があるとの判断。食肉の出荷停止は初めて。 制限されるのは、食肉処理場への出荷と県外への移動。ただし、繁殖農家が出荷する月齢１２カ月未満の子牛については、食肉処理されるまで時間があるため、仮に汚染されても濃度が相当程度薄まるとして、出荷停止対象から外された。出荷停止の解除ルールも併せて公表。厚生労働省によると、計画的避難区域と緊急時避難準備区域、稲わらの汚染レベルが高い地域は食肉処理後に全頭検査し、規制値を下回った肉牛のみ出荷を認める。

肉牛のセシウム汚染を招いた稲わらは、原発事故後の農林水産省の対策から抜け落ちていた。政府は１９日、福島県全域の肉牛を出荷停止としたが、汚染は県外にも広がり続けている。国や自治体が稲わらの管理・流通実態を把握していなかったことが明らかになってきた一方で、拡大防止や補償には課題が山積する。【佐藤浩、宇多川はるか、吉永康朗、田中龍士、川上晃弘、藤野基文、大野友嘉子】 ◇「屋外分は餌と思わず」 稲わらは牛に与えると霜降り肉ができるとされ、通常、出荷の１年ほど前から配合飼料とともに与えられる。農水省によると、００年に宮崎県などで発生した家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の際、餌として輸入された中国産のわらにウイルスが付着していた可能性が指摘され、国産の稲わらを用いる機運が高まった。冬に晴天が多く乾燥に適している宮城県は、飼料用稲わらの生産量が６万８５００トン（０９年度）と、東北地方でトップを誇る。

民主党は１９日、子ども手当に所得制限をかけた場合の負担増の試算をまとめた。年収８６０万円の世帯が手当を受けられなくなった場合、子供１人当たり月額約９０００円の負担増になる一方、年収１１００万～１３００万円の負担増は月額約１万円にとどまると指摘。公明党の坂口力元厚生労働相が試案で示した年収１２００万円での所得制限を軸に野党との調整に臨む考えをにじませた。 所得制限について、自民、公明両党は、児童手当並みの年収８６０万円を主張しているのに対し、民主党は１５日に年収１８００万円案を示している。 民主党案の１８００万円では対象世帯が少数で、野党の求める財源捻出にはつながらず、合意の可能性はない。平田健二参院幹事長は１９日の記者会見で、「妥協点を探らないといけない」と譲歩の可能性を示唆した。 民主党の試算では、所得税などの年少扶養控除が廃止されたため、自公の主張通りの８６０万円では中堅サラリーマン層

印刷 関連トピックス原子力発電所 　みんなの党は１９日の役員会で、核燃料サイクル政策に基づく六ケ所再処理工場（青森県）と高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の即時廃止を求める方針を決めた。同党は「脱原発」を掲げており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは必要ないと判断した。江田憲司幹事長は１９日の記者会見で「将来、原発をゼロにするなら、再処理や高速増殖炉に一円もお金をかける余裕はない」と述べた。