就職が内定した来年３月卒業の県内高校生のうち、県内企業に残る生徒の割合を示す県内留保率は１０月末現在で６５・８％で、前年の７２・０％に比べて６・２ポイント低下した。特に相双地区は４６・１％にとどまり、前年の７４・０％に比べて２７・９ポイントの低下。東京電力福島第一原発事故の影響などで相双地区の内定者の半数以上が県外企業に出る実態が浮き彫りになった。 １７日に県庁で開いた県新規高卒者就職促進対策会議で明らかになった。県内の就職希望者は５７４７人。内定者数３２１７人のうち１１００人が県外企業に内定が決まった。相双地区の就職希望者４７３人のうち内定者は２８２人。このうち１５２人が県外企業に出ることになる。 県は相双地区について、原発事故で県内就職先が減少していることに加え、「避難生活の影響で県外の就職先を希望する生徒も増えているのではないか」とみている。 県は私立高校の就職内定率の低下傾向を受け

巨人が清武ＧＭの解任発表 【拡大写真はコチラ】 解任された清武英利球団代表兼ＧＭ 巨人は18日、コーチ人事をめぐり渡辺恒雄球団会長を批判した清武英利球団代表兼ＧＭの解任を発表した。　日本シリーズが移動日で試合のなかったこの日、桃井恒和オーナー兼球団社長が記者会見を開き「当社および読売新聞グループの名誉、信用を傷つけ、イメージを著しく悪化させた」などと理由を説明した。清武代表は11日に文部科学省で批判会見を開いたが、わずか１週間で解任となった。

プロ野球・巨人の桃井恒和球団社長（６４）は１８日、コーチ人事などを巡って渡辺恒雄球団会長（８５＝読売新聞グループ本社会長・主筆）を批判した清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ＝６１）の解任を発表した。球団や読売新聞グループのイメージを悪化させたことなどを理由としている。後任は原沢敦球団副代表（５５）。 この日、球団および親会社の読売新聞グループが臨時取締役会を開き、清武代表の解任を決定した。東京都内の球団事務所で会見した桃井社長は、解任理由に▽独断で記者会見を開き、会社に混乱をもたらした▽会見で誤った事実や論評を公表し、巨人と読売新聞グループの名誉、信用を傷つけた▽コーチ人事など機密事項を暴露した▽渡辺会長の反論に対して再反論するなど、反省の様子が見られず、敵対姿勢を強めている▽渡辺会長を辞任させ、自分を常勤監査役に就任させることが事態収拾の条件とするなど、不当な要求をした－－の５点

ＮＴＴドコモは１８日、同日発売を開始したスマートフォン「ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ　Ｔ－０１Ｄ」（富士通東芝モバイルコミュニケーションズ）に不具合があり、販売を一時見合わせると発表した。 同日午後４時現在で、２４５件の問い合わせがあり、主に、電話の発信ができない、または画面が黒くなって、操作できない現象が起きているという。端末に何らかの不具合があるとみられ、原因を調査している。同機種は約５０００台販売されており、ドコモショップで端末を預かって修理するとしている。

大田市久手町刺鹿の市井深田(いちいふけだ)遺跡で、約１３００年前の奈良時代の建物跡２８棟が見つかり、県埋蔵文化財調査センターが１６日、発表した。同市で当時の大規模な集落が確認されたのは初めて。一部の建物跡では、山間部の遺跡に多い作り付けの竈(かまど)も出土。「古代の大田の様子がうかがえる貴重な発見」としている。 山陰道の朝山大田道路の建設に伴い、５月から約４０００平方メートルを調査した。 遺跡は海岸から約２キロの場所にあり、建物跡は、竪穴建物が１０棟、掘っ立て柱建物が１５棟、様式不明３棟。３・５メートル四方の竪穴建物から、横９メートル、縦４メートルの掘っ立て柱建物まであり、住居などだったとみられる。 このうち、竪穴建物の４棟では、内側の壁に固定する作り付け竈が出土。床が熱で赤く変色しており、食材の煮炊きに使われていたとみられる。火にかける土器を支える「土製支脚」や移動式の竈も見つかった。

第３セクター・若桜鉄道は２６日、若桜駅（若桜町）で、１５歳以上の女性限定で蒸気機関車（ＳＬ）を運転できるイベントを開く。女性の鉄道ファン〈鉄子さん〉らに、男性ファンを気にせず楽しんでもらおうと企画。ＳＬを見ながらコーヒーやケーキが味わえる特典も用意し、女性のハートをしっかりつかんで乗客増につなげたい考えだ。（松田卓也） ＳＬは旧国鉄の「Ｃ１２―１６７号機」（１９３８年製）で、山陰線や同鉄道の前身・若桜線などで活躍。２００７年、兵庫県内の保存先から同鉄道が譲り受け、蒸気の代わりに圧縮空気でピストンを動かし、時速約５キロで走れるよう改造した。 ０８年から、同駅構内の展示用線路を２往復（約４００メートル）走る体験運転を始めた。しかし、家族が運転する様子を見た女性から「楽しそうでうらやましい。女性だけの体験運転なら気兼ねないのに」という声があり、今回初めて計画した。 当日午後１時１０分から、ＳＬの

文部科学省は１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応策として、福島県内の学校に配備予定の放射線量の常時監視システムについて、発注業者との契約を解除したと発表した。 業者を選定し直し、来年２月中旬の運用開始を目指す。 このシステムは、福島県内の学校や公園に測定器計２７００台を配備し、常時監視、測定結果を同省のホームページで公開するもの。保護者らがインターネット経由で線量の変化を確認できるようにする。 同省は７月、今年度第１次補正予算で６００台分の一般競争入札を行い、通信業「アルファ通信」（東京都中野区）に約３億７０００万円で発注。しかし、同社の測定器は誤差が大きく、同省で改善を求めてきたが、納入期限を守らなかったため、契約を解除した。同社に違約金約３７００万円の支払いも求めた。

政府は１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故の警戒区域に指定されている福島県大熊町で除染モデル事業を開始した。 効果的な除染の方法や作業員の安全対策を確立するのが狙いで、警戒区域や計画的避難区域に指定されている計１２市町村で順次実施する。モデル事業の結果を踏まえ、来年１月の本格的な除染作業の開始を目指す。 同県では、原発から２０キロ・メートル圏外の福島市や伊達市で地元自治体による除染事業が行われているが、２０キロ・メートル圏内での実施は初めて。この日は、原発から約５キロ・メートル離れた大熊町役場周辺で放射線量の測定が行われた。

大阪市長選（２７日投開票）で、大阪府警が、一騎打ちとなった現職の平松邦夫氏（６３）と新人で前大阪府知事の橋下徹氏（４２）の両候補を警護する異例の措置を取っている。 府・市のトップとして対立してきた両氏は激しい選挙戦を展開し、街頭では規制のロープが張られるほど大勢の聴衆が集まることもある。ピリピリムードは高まるばかりで、「厳戒選挙」の様相を呈している。 笑顔を振りまきながら演説する候補者を、黒いスーツ姿の警察官がものものしく取り囲み、聴衆に鋭い視線を送る。耳にはイヤホンを付け、万一の際に盾代わりにするカバンも持つ。平松、橋下両氏の周囲で連日、見られる光景だ。 府警によると、警護対象者は国家公安委員会規則の警護要則に基づき、警察庁が指定する。規定では、衆参両院議長や最高裁長官、大臣、公賓のほか、危険性があると認めれば、私人でも警護することができる。ただ、首長選の候補に警護が付くのは異例だ。 関

印刷 　プロ野球・巨人は１８日、コーチ人事などを巡って渡辺恒雄球団会長と対立していた清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）を解任したと発表した。 　清武代表は１１日に独断で記者会見を開き、ヘッドコーチ人事などで不当な介入があったとして、渡辺会長を痛烈に批判。渡辺会長が反論の談話を発表するなど、批判合戦を展開していた。

印刷 関連トピックス日本相撲協会朝青龍 　元横綱朝青龍関（３１）＝本名ドルゴルスレン・ダグワドルジ＝が出演を承諾しながらイベントに出なかったとして、東京の企画会社が１５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（相沢哲裁判官）は１８日、元横綱と出演を仲介した会社の責任を認め、連帯して約９５０万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。 　判決によると、企画会社は２００９年９月、仲介会社を通じて元横綱にパチンコ店の集客イベントへの出演を頼んで承諾を得た。しかし、元横綱は直前になって「日本相撲協会の許可がない」として欠席。１２月に代わりのイベント出演を約束したが、これも直前にキャンセルした。 　元横綱は２回目のキャンセルについて「出演は承諾していない」と主張したが、判決は仲介会社代表の証言などから「元横綱は出演に合意していた」と認定。キャンセルで企画会社の信用が傷ついたとして元横綱らの責任を認めた

読売巨人軍の専務取締役である清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）が、渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長・主筆）を批判する記者会見をした問題で、読売巨人軍は１８日、清武氏の取締役を解任するとともに、代表兼ＧＭの職を解いた。

北陸先端科学技術大学院大（能美市、片山卓也学長）は１８日、同大付属図書館の設備として、少人数が集まって学習や情報交換を行う部屋「ラーニング・コモンズ」＝写真＝を開設する。 「ラーニング・コモンズ」は、１９９０年代から欧米の大学図書館で使われ始めた言葉で、学生が共に学ぶ共有の場という意味。同大の設備は、「知人の知人が知り合える」ように、気軽に部屋を利用して情報収集や人脈を構築してもらおうと開設された。 ８７平方メートルの部屋は、勉強やディスカッションなどグループ利用を想定。靴を脱いで利用する形式で、机を自由に動かせるほか、イスはバランスボール形などユニークな形状のものを用意した。 図書館長の宮地充子教授は「大学に関係する人たちが、出会い、集い、学習・研究し、創造する場となれば」と期待している。 利用時間は、平日の午前８時半から午後１０時まで。図書館と違い、軽食は可能。学外の人も利用できる。

こんにちは、@hebikoです。 11月27日（日）に行われる図書館情報学検定試験に合わせて、つくばで交流会を行います。 参加資格は図書館情報学についてほんの少しでも興味があること！ 図書館情報学検定試験を受ける方も、今回受けないという方も、 図書館情報学について、図書館について、少しお話してみませんか？ 詳細は下記を御覧ください。 【開催概要】 開催日時： 11月27日（日）16:00～18:00 会場： 筑波大学春日地区 フリースペースB（茨城県つくば市春日1-2） 費用： 500円ほど飲み物またはお菓子を持ち寄っていただけたらと思います。 申し込みは以下のフォームからお願いいたします。 http://bit.ly/lisbanashi たくさんのご参加お待ちしております。

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木星探査機「ガリレオ」が撮影した木星の衛星「エウロパ」＝ＮＡＳＡ提供、(C)2011 Jackson School of Geosciences, The University of Texas at Austin 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１７日、木星の衛星エウロパの表面を覆う氷の下に、米国の五大湖に匹敵するような巨大な湖がある可能性を示す新たな証拠を見つけたと発表した。米テキサス大のチームによる木星探査機ガリレオを使った観測で分かった。 水は、生命誕生に欠かせない条件とされる。エウロパの氷の下に大量の海水が存在するとの説は、以前から専門家の間で指摘されているが、チームは今回の研究で「生命が存在する可能性が高まった」としている。 チームは、ガリレオが撮影したエウロパの表面の氷の形状を、地球の南極などの地形と比較。エウロパの１地点に見つかった切り立ったがけや、くぼみに落ち込んだ形状は、厚さ

中川正春文部科学相は１８日の閣議後会見で、同一地区内の市町村に同じ教科書の採択を求める現行制度について「法律の整理はしていきたいと思っている」と述べ、関連法を改正する考えを明らかにした。だが、沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）で来年度から使う公民教科書を一本化できていない問題については「法的に解釈できる範囲の中で収めるしかない。法改正は次の段階になる。今回は間に合わない」と現行制度での収拾策に理解を求めた。 現行制度は、教科書無償措置法が同一地区内で同じ教科書を採択するよう定める一方、地方教育行政法は採択権限を市町村教育委員会にあるとしている。１市２町の教育委員らで構成する八重山採択地区協議会は保守系の育鵬社版の採択を答申したが、竹富町教委は東京書籍版を採択。文科省は今月末までに一本化の報告を求めている。【木村健二】

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）西田進一郎】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国による首脳会議が１８日午前、インドネシア・バリ島ヌサドゥアで開かれ、野田佳彦首相はＡＳＥＡＮ共同体構築に向けた支援の一環として、港湾・空港や幹線道路のインフラ整備など３３事業で総事業費２兆円規模の協力を表明した。ミャンマーでの総合開発調査への協力も表明した。海洋安全保障をめぐる協力を深化させることや中国とＡＳＥＡＮが南シナ海をめぐって法的拘束力のある「行動規範」を策定することへの期待などを明記した共同宣言を採択した。 また首相は、海洋進出を強める中国を念頭に、東アジアサミット（ＥＡＳ）参加国の政府関係者や有識者による海洋安全保障に関する協議機関の設置を呼びかけた。 日・ＡＳＥＡＮの共同宣言は、０３年１２月の「東京宣言」以来８年ぶり。政治・安保分野での協力強化▽日・ＡＳＥＡＮ間の連結性強化▽災害に強

街灯のほとんどない仮設住宅までの林道で、「おいとめいの下校が心配」と話す四ツ目さん＝岩手県陸前高田市で２０１１年１１月１３日、市川明代撮影 冬本番を前に日が短くなった被災地では、暗い夜道の安全確保が課題になっている。震災で妹夫婦を亡くし、高校１年のめいと中学２年のおいを引き取り、仮設住宅に入居する岩手県陸前高田市高田町の四ツ目清さん（５５）は、街灯の少ない２人の通学路が心配だ。【市川明代】 おいの土屋喬志（たかし）君（１４）の通う中学校から仮設住宅までは、農道と林道を通って約２キロ。日中はダンプなど車の行き来が激しいが、日没後は真っ暗になる場所が何カ所もある。めいの凪帆（なほ）さん（１６）も、高校のスクールバスが止まる中学校前から同じ道を通って帰る。 ２人の母みきさん（当時４８歳）と父美彦さん（同５０歳）は津波で亡くなった。しばらくは別の親戚のもとに身を寄せていたが、１人暮らしをしていた四

幕末にオランダから江戸幕府に献上され、日本海軍初の洋式軍艦になった「観光丸」を当時の船大工・鈴木長吉(ちょうきち)（１８１８～７２年）が詳細に写し取ったスケッチ帳が見つかった。 専門家は、「その後の国産初の蒸気軍艦建造に生かされており、貴重な史料」としている。 観光丸は、幕府が１８５５年、海軍の艦船乗組員を養成するために開設した長崎海軍伝習所の練習船で、勝海舟らが伝習所１期生として操船技術などを学んだ。同じ１期生だった長吉が６１ページに及ぶスケッチ帳を船上実習した際に描いた。甲板上の帆柱や帆を張るロープを通す滑車など船具類が船体にどう取り付けてあるかが詳細に描写されている。 東京大の鈴木淳・准教授（日本近代史）によると、長吉はこの後、国産初の蒸気砲艦「千代田形」を建造した際、船大工を指揮。この船大工らは明治期、海軍の軍艦建造に従事し、技術が受け継がれた。

兵庫県と土地信託を結んで同県加西市の県有地にスポーツ施設を整備した信託銀行２行が、事業を巡る借金計７８億７９００万円の返済費用を補償するよう県に求めた訴訟で、県に全額の支払いを命じた１７日の最高裁判決。 県側は「２行は事業失敗の責任を取っていない」などと不満をあらわにするが、問題の背景には、バブル経済下で事業の成功を過信した県の見通しの甘さもあり、これらのツケとして県民は、利息を含めて１００億円以上の負担を背負うことになった。 加西市の「青野運動公苑」は、ゴルフ場やテニスコート、コテージなどを備えたスポーツ施設として１９９１年にオープンした。 建設したのは、三菱ＵＦＪ信託銀行と住友信託銀行。県は８７年、２行と土地信託契約を締結し、２０１５年までの２８年間で２４億円の配当を受け取る計画だった。 しかし、バブル経済の崩壊や阪神大震災の発生などで事業収支は悪化し、２行は県を相手に事業資金として借

ＪＲグループは来春のダイヤ改正を機に、寝台特急「日本海」（大阪―青森）を、利用客減少や車体の老朽化を理由に廃止する方針を決めた。青い客車を機関車が引く「ブルートレイン」の一つとして旧国鉄時代から親しまれてきたが、今回の廃止で、関西を発着する寝台特急からこうしたブルートレインは全て姿を消す。 １９６８年１０月に運行開始。８８年の青函トンネル開業後は一時、北海道・函館を発着するなど、観光客やビジネス客の人気を集めた。最近は新幹線や空路の発達で利用客が減少。現在は片道約１５時間をかけ１日１往復運転する。 ブルートレインは、２００８年に京都駅発着の「なは」「あかつき」、０９年に東京駅発着の「はやぶさ」「富士」が廃止され、現在は「日本海」と、上野駅発着の「あけぼの」「北斗星」が残るだけ。ＪＲは、「日本海」を季節列車として走らせる案も検討している。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

【ワシントン古本陽荘】米ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は１７日、米上院で審議されている１２会計年度の国防権限法案に関する声明を出し、法案から在沖縄海兵隊のグアム移転費が削除されていることについて「深刻な懸念を有する」と表明した。さらに、移転費の削減や削除は「米国が同盟国を支援せず合意を守らないとの意図せぬメッセージと受け取られかねない」と強く警告した。 上院本会議は１７日から同法案の審議に入ったが、軍事委員会の採決段階で１億５６００万ドル（約１２０億円）のグアム移転費を全額削除した法案となっている。だが、下院では政府要求通りの移転費を盛り込んで採決しており、年内に行われる両院協議会で最終的な取り扱いが決まる予定。 日本政府は、米軍普天間飛行場の移設に関する「環境影響評価書」を年内に沖縄県に提出する予定で、オバマ政権はこれを「具体的な進展」と評価し、議会を説得したい考えだが、グアム

福島市内で採取されたとみられる放射性物質を含む土壌が環境省に送られ、職員が埼玉県内の空き地に投棄した問題で、細野豪志環境相は１８日、自身について今後の在任期間中の大臣給与を全額、国庫に返納するなどの処分内容を発表した。職員の上司だった前官房総務課長（１７日付で異動）は国家公務員法に基づく戒告、職員は同省の規定に基づく訓告、南川秀樹事務次官と谷津龍太郎官房長を同厳重注意の各処分とした。 戒告は同法に基づく懲戒処分で最も軽い。 このほか給与について、横光克彦副環境相と高山智司環境政務官が２カ月間２割▽南川事務次官と谷津官房長が１カ月間１割－－を自主返納することを決めた。 前総務課長は東日本大震災の現地災害対策本部（仙台市）の本部長を兼任していた。細野氏は「危機管理の要の官房総務課長を現地対策本部長と兼任させた責任は私にある。また、（送付された汚染土壌には）除染について国が責任を果たしていないと

除染作業に関する関係閣僚会合に臨む（左から）鹿野農相、藤村官房長官、細野環境相＝２０１１年１１月１８日、共同 東京電力福島第１原発事故を受けて政府の「除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合」が１８日午前、国会内で初めて開かれ、一川保夫防衛相は除染作業の拠点となる福島県内の自治体役場の除染に陸上自衛隊を派遣する意向を表明した。 一川氏は「主要な拠点の除染に自衛隊を派遣する方向で検討している」と述べた。防衛省は同原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」に１２月上旬にも陸自を派遣し、同県楢葉、富岡、浪江の３町役場で除染作業を行う方向で検討している。 会合では、除染を主導する環境省の職員に１８日付で農林水産、国土交通、経済産業、厚生労働各省の職員を併任させ、現地で除染計画作成などにあたらせることも報告された。 同閣僚会合は、放射性物質の除染や汚染廃棄物の処理に関する基本方針が１１日に閣議決定され

やや改善のきざしが見えたとはいえ、内定率５９．９％（１０月１日現在）と、依然厳しい状況が続く大学生の就職戦線。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県では、県外での就職を目指す学生と、古里に残って働きたい学生の二極化が進む。学生が中小企業に目を向けるようになったと言われるが、古里志向の学生と、よりよい学生を求める地元企業の思惑がすれ違い、学生にとっては困難な状況が続いている。【遠藤拓】 「卒業までに何とか内定をと思うが、うまくいくのか不安です」。郡山市で２日にあった合同就職面接会（福島労働局など主催）の会場で、日本大工学部４年の高口耕平さん（２２）はそう話した。 須賀川市にある実家から隣接する郡山市のキャンパスに通う。「原発事故も収束せず、この先どうなるか分からない。古里や家族と離れたくない」。震災と原発事故の影響で、地元志向は一層強まった。 県内のメーカーを中心に３０社近

社説 政調会長代理発言　国家的事業の原点忘れるな2011年11月18日  Tweet ２０１２年度予算編成の重要課題を話し合う「政府・与党会議」で、民主党の桜井充政調会長代理が沖縄科学技術大学院大学について「別に沖縄にある必要性がない施設もある」と述べ、沖縄の振興施策に直接結び付かない現行の研究路線に疑問を投げ掛けた。 　沖縄振興ありきならば、その疑問はある意味で正しい。だが、ノーベル賞受賞者ら世界最高水準の頭脳を集めた教育研究機関として、日本や世界の科学技術の向上に寄与するという開学の趣旨を鑑みれば「木を見て森を見ず」と指摘せざるを得ない。 　大学院大学構想は０１年６月、尾身幸次科学技術担当相兼沖縄担当相が提唱した。当時を振り返る。 予算や人事面の制約など柔軟性に乏しい既存の大学の仕組みでは、優秀な頭脳が海外に流出し、最先端研究における国際競争力の低下に歯止めがかからない。自由度の高い

半数が「長期」を想定、母子避難が４割　県内避難世帯調査 2011年11月18日　11:40 東日本大震災で県内に避難している世帯を対象に実施した県のアンケート結果が17日発表され、約4割が父親を被災地に残して避難するといった母子世帯（一部父子を含む）で、約半数は本県への永住希望を含め長期避難を想定していることが分かった。県は「年単位の長期支援を視野に対応する必要がある」と分析。母子世帯の孤立化防止、雇用の確保、子育て支援などを拡充する。 アンケートは先月中旬、県内の全避難世帯4651世帯に郵送し、1649世帯（35.5％）が回答した。その結果、家族構成は子供がいる世帯が全体の71.74％。このうち勤務のため父親が被災地に残っている母子世帯が53.59％と半数を超えた。全体に占める母子世帯は38.45％。 想定する避難期間は▽「放射能の除染完了まで」13.28％▽「1〜3年間」11.76

東日本大震災で市役所が津波に襲われた岩手県陸前高田市の重要公文書を、県立公文書館（横浜市旭区）が修復している。簿冊を一枚一枚めくってカビや泥を拭い、再び使える状態に―。「地域の記録」をつなぐための大切な作業だ。 来年３月まで計１２００冊を修復する。陸前高田市から要請を受け、まず４００冊が10月下旬、同館に運び込まれた。条例の原本や市議会の議事録、土地の権利関係の記録など都市運営に不可欠なものばかり。大半が泥だらけで、中には今なお湿った書類もある。 作業に当たるのは県の非常勤職員12人。現地で応急的に乾燥された簿冊をひもとき、張り付いた紙を慎重にはがし、スポンジで汚れを除去する。その枚数は、１２００冊で概算40万枚に上る。 資料保存が専門で、作業リーダーを務める木本洋祐さん（54）＝横浜市在住＝は「公文書は、町の基本をなす唯一の資料」と説明する。とはいえ、陸前高田市だけでも全部で数万冊

サンプル調査に限界　福島・大波産米基準超セシウム 基準値を超す放射性物質が検出されたコメ。取り分けられて農協の倉庫に保管されている＝１７日、福島市鎌田の新ふくしま農協東部営農経済センター 福島県産米の「安全宣言」が１カ月余りで大きく揺らいだ。福島市大波地区のコメから国暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超す放射性セシウムが出た問題。「全量基準値未満」として安全宣言の根拠になった県の全県検査を擦り抜けた結果となり、検査の限界を指摘する声が出ている。（１．３１面に関連記事） 　県検査の対象はことし作付けされた４８市町村のコメ。検査地点の密度を国のマニュアルの２倍にし、約１０００地点の１１７４サンプルを抽出して調べた。福島市大波地区を含む全地点で基準値を下回り、県は１０月１２日、安全宣言を出した。 　福島市大波地区は旧小国村の一部で、放射線量が局地的に高い特定避難勧奨地点の点在する伊

【ニューヨーク山科武司】国連総会第３委員会（人権）は１７日、日本が提唱した「ボランティア国際年」（０１年）から１０周年を記念し、東日本大震災など自然災害での国内外のボランティア活動を称賛し、各国に支援を呼びかける決議案を満場一致で採択した。日本とブラジルが主導して提案した。 決議は、女性や青年、高齢者など社会を構成するすべての人々がボランティア活動に参加する重要性を訴えている。

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 「大丈夫」思い込もうとする空気　福島　伝えたい Tweet mixiチェック 2011年11月17日 長女の真帆ちゃんと実家の近くで遊ぶ原田さん。福島では安心して屋外で遊ばせられない＝金沢市田上新町で 子連れ避難　元キャスター金沢で決意 福島テレビ（福島市）で十五年にわたりアナウンサーとして活躍した原田幸子さん（３７）が、東京電力福島第一原発事故を契機に長女の真帆ちゃん（６つ）と実家のある金沢市に避難している。「故郷」と呼ぶはずだった福島だが、第二子の妊娠が分かり七月で退社。福島を離れた。「報道に携わった一人としての体験を多くの人に知ってほしい」と今、金沢市であるイベントなどで自らの経験を語る。（松岡等） 夕方のレギュラー番組でキャスターを務めるはずだった三月十一日。揺れが襲った直後からヘルメットをかぶってカメラに向かう。保

ローマ法王庁（バチカン）は１７日、イタリアのアパレル大手ベネトンが「反・嫌悪」を訴える新たな広告キャンペーンに法王ベネディクト１６世とイスラム教指導者がキスをしているように加工した画像を使用したことに対して、弁護士に法的手段を取るよう指示したと発表した。 ベネトンは１６日、米国のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席など世界の著名人が「キス」をする画像を使った広告を開始。バチカンの抗議を受けて、同日中に法王の画像が使われた広告は撤去されたが、インターネットの複数のサイトでは閲覧可能な状態が続いている。 ベネトンはエイズや死刑制度などの社会問題について、これまでも刺激的な広告を発表して物議を醸してきた。（共同） ［2011年11月18日10時15分］

志布志城跡に朝鮮古銭 2011年11月18日 00:43 カテゴリー：九州 > 鹿児島 志布志城跡から出土した「朝鮮通宝」。４文字が上、下、右、左の順番に並んでいる　鹿児島県志布志市志布志町帖（ちょう）の国指定史跡「志布志城跡」で、１５世紀の朝鮮半島を支配した李王朝の銅銭「朝鮮通宝」１枚が出土した。過去に琉球王国の銅銭も出土しており、市教委は「アジアに開かれた港町として発展した志布志の歴史を反映する史料」と評価している。　志布志城跡は、志布志湾に注ぐ前川の河口付近にあり、シラス台地の高低差を生かして空堀を巡らせるなどした四つの山城で構成している。１４世紀には既に城があったとされ、戦国時代には肝付氏や島津氏が支配した。　朝鮮通宝は李氏朝鮮時代に鋳造され、直径２・４センチ、厚さ１・５ミリ、重さ４グラム。市教委は２００６年から４城の中心の「内城（うちじょう）」を発掘し、今年１０月１７日、敷地

枝野経産相「九電再稼働認めず」　国会で明言 2011年11月17日 21:43 カテゴリー：社会 九州 > 佐賀 枝野幸男経産相は１７日の参院予算委で、九電のやらせ問題に絡んで「自らが委嘱した第三者委員会の報告書を受け止めることもなく、第三者委メンバーとトラブルになっているガバナンス（企業統治）状況では、到底、再稼働を認めることができる会社ではない」と答弁し、九電が第三者委と対立している現状では、九電の原発再稼働は認めないと明言した。　社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。福島氏が一連の九電の対応を「傲岸（ごうがん）不遜な態度」と指摘したことに対して、枝野経産相も「九電に対する評価はまったく同感」と述べた。　定期検査を終えた原発の再稼働について、枝野経産相は１０月２４日、記者団に対し「動かす組織のガバナンスがしっかりできているかについて、国民の信頼があることが当然の条件だ」と述べ、電力会

ジュンク堂書店福岡店が増床　売り場は国内最大級に 2011年11月18日 01:27 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 福岡市・天神の商業ビルに入る大型書籍店「ジュンク堂書店福岡店」は１７日、約１５００平方メートル増床して１２月１６日に改装オープンする計画を明らかにした。売り場面積は計６８００平方メートルになり、国内最大級となるという。　２００１年１１月に開店した福岡店は、ビル内の１－４階に計約５３００平方メートルの売り場を展開。小説やコミックから専門書まで幅広い品ぞろえで、現在でも同市内最大の１２０万冊を扱う。　１０月末に同ビル地下１・２階で営業していたインターネットカフェなどが閉店したため、地下１階部分を新たに賃借して増床することにした。増床部分には洋書や専門書を中心にそろえる予定で、書籍数は１４０万冊に増える見込み。文具コーナーやギャラリーなども新設する。地下２階には中国や韓国な

大川小、大川中と併設移転　石巻市学校再編案 宮城県石巻市教委は、東日本大震災で校舎を使えなくなった市内７地区１４小中学校について、復旧に向けての５カ年計画を震災後初めてまとめた。「現段階での検討内容」として、学校の再編や統合を視野に入れたパターン案も盛り込んだ。 　案では、多数の児童が津波の犠牲になった大川小は大川中と併設し、近隣の水田などに移転新築する。甚大な被害を受けた北上地区では相川、吉浜、橋浦各小学校を統合し、「北上小」とする。 　１階の天井部分まで浸水した渡波、湊両小学校は学区内に移転する用地を確保できないことなどから現在地で復旧し、避難ビルの機能も持たせる。地域全体が津波の被害を受けた雄勝地区は将来の土地利用や居住者の動向が把握できないことから、仮設校舎の建設など四つの案を示した。 　市教委は１～１１日、７地区で保護者懇談会を開催し、意見を集約した。今後は地区住民の意見や市の復

「公庫開業貸付」東北２３％増　飲食、理美容中心　 個人事業主などを対象にした日本政策金融公庫の「新規開業貸付」の利用が東北で伸びている。創業前か創業１年以内の事業者に対する本年度上半期（４～９月）の融資件数は７００件で前年同期を２３．２％上回った。東日本大震災の発生後、早い時期に解雇されるなどした元従業員が創業を決意したことなどが理由とみられ、日本公庫仙台支店は「仙台を中心に飲食店や理容・美容店の開業が目立った」と指摘している。 　仙台支店のまとめでは融資金額も３４億３２２９万円で前年同期比１４．２％増となった。全国では件数１０．９％減、金額８．６％減と、ともに前年を下回っており、東北の利用増が際立つ。 　県別では宮城の利用が最も多く、件数は４０．５％増の３０９件、金額は３５．９％増の１４億６６１３万円。ともに東北全体の４０％以上を占め、「創業後間もなく被災して店舗復旧費や運転資金に利用し

宮城県議会は９会派　自公が絶対安定多数 宮城県議会（定数５９）の会派結成届の提出が１７日締め切られ、新しい会派構成が決まった。主要６政党の系列会派がそろい、無所属３人はそれぞれ１人会派を結成。改選前から３増の９会派となり、やや細分化が進んだ。村井嘉浩知事の県政運営をめぐり、各党が主張を述べ合う構図も強まった。 　会派構成の内訳はグラフの通り。 　最大会派は「自民党・県民会議」で改選前から５減の３３人で過半数を占めた。「公明党県議団」は４人で変わらず、自民会派と合わせ絶対安定多数（３６人）を確保した。 　第２会派は民主党系の「改革みやぎ」で２減の９人。「社民党県議団」は４人のままで、「共産党県会議員団」は倍増の４人。新会派の「みんなの党」は２人となった。 　無所属は現職の吉川寛康氏（４２）が「２１世紀クラブ」を維持。元議員の斎藤正美氏（５６）は「最速復興県民の会」（復興の会）、元議員の渡辺忠

福島県産米　県が方針転換　セシウム微量検出でも全戸検査 福島市大波地区のコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、福島県は１７日、これまでの県の検査で微量でもセシウムが検出されたコメの産地の農家の全戸検査を行う方針を明らかにした。（３．３１面に関連記事） 　対象は県の９～１０月の検査で検出限界値（主に１０ベクレル未満）を上回った２１０地点のコメ。いずれも基準値を下回ったが、同様に基準値に満たなかった福島市大波地区のコメから今回、基準値オーバーのセシウムが検出されたことから全戸検査に踏み切る。基準値を超えれば廃棄する。 　２１０地点のうち、１００ベクレルを超えたのは最高値の４７０ベクレルを測定した二本松市小浜地区のコメなど７地点で、残る２０３地点は１００ベクレル以下だった。 　２１０地点で収穫されたコメの中で既に市場に出回っているもの

福島県議選　ほぼ「脱原発」一色　候補者訴えに濃淡 放射能汚染を招いた福島第１原発１～４号機。福島県議選は「脱原発」一色になっているものの、候補者によって立場は異なる＝１２日、福島県大熊町（代表撮影） 福島県議選は２０日の投票に向けて最終盤に入った。福島第１原発事故後初の全県選挙で、ほぼ全候補が結論としては「脱原発」を打ち出すものの、これまでの原発に対する姿勢が有権者への訴え方に影響している。原発を推し進めてきた保守系陣営は「安全神話を信じてしまった」と釈明に追われ、反原発を貫いた革新系陣営は「問題を訴えてきたのはわれわれ」と攻勢をかけている。 　「（東日本大震災前の）３月１０日までは原発推進と何度も言った。国と東電が安全と言うから信じてしまった」 　自民党の現職候補は告示前の１０月末、郡山市であった他候補の総決起集会の応援演説に立ち、陳謝した。自民党はかつての政権与党として原子力政策を推進

福島など放射線数値急上昇　測定器更新が原因？ 福島県が県内全域で観測している放射線量のうち、福島市などの数値が１０月６日から急に上昇し、「福島第１原発からの放出量が増えたのでは」と不安視する声が県に寄せられている。測定器の交換が理由とみられ、県は「放射性物質は増えていない」と説明している。 　数値が高くなったのは福島、二本松、本宮市と川俣町、大玉村の計７地点。先月５日と６日の数値を比較すると、７地点とも６日に１時間当たり０．１マイクロシーベルト前後上昇した。福島市（市役所）は０．９マイクロシーベルトから１．１～１．２マイクロシーベルト程度に、本宮市（旧白沢総合支所）も０．６マイクロシーベルトから０．８マイクロシーベルト程度に上がった。 　県によると、先月６日に福島市など７地点の測定器を、同じメーカーの別の機種に交換した。上昇は測定器の感度や精度の問題とみられるが、放射性物質に敏感になってい

仙台市復興計画案決定　居住地再建、防災機能を再構築 仙台市は１７日、東日本大震災の復興計画最終案を決定した。甚大な被害が生じた沿岸部と丘陵部の居住地再建に重点を置き、独自の支援制度も創設。防災機能の再構築やエネルギー問題の解決、地域経済の活性化を図り、市民との協働で「新次元の防災・環境都市」を目指す。 　復興計画の期間は２０１５年度までの５年間で、約２４０事業の概算事業費は約１兆５００億円に上る。最終案は２８日に開会する市議会臨時会での審議と議決を経て、正式決定される。 　沿岸部は海岸沿いの道路のかさ上げ、海岸堤防や防災林の復旧で津波に対する多重防御を敷き、なお危険性の高い約２０００世帯を災害危険区域に指定して内陸部への移住を促す。国の支援が受けられない被災者が移転や現地再建を行う場合にも、負担軽減を図る。 　地滑りや擁壁崩壊が多発した丘陵部についても、国の支援から漏れる被災宅地には市が復

「農業影響迅速に対応」　東電副社長が秋田県に謝罪 佐竹知事（左）に謝罪する東電の鼓副社長（右）＝秋田県庁 福島第１原発事故で、東京電力の福島原子力被災者支援対策本部長を務める鼓紀男副社長が１７日、秋田県庁を訪れ、佐竹敬久知事に「重大な事故を起こし、秋田県の皆さんに不安や迷惑を掛けたことをおわびしたい」と陳謝した。東電幹部が秋田県に謝罪するのは初めて。 　鼓副社長は、放射性物質による秋田県産牛やコメなどへの影響に関して「迅速で公正な対応に努める」と述べた。 　佐竹知事は「福島からの避難者や県内の畜産農家に最大限の誠意を持って対応してほしい」と強調した上で「観光面などへの風評被害もある。理屈や法律で話を進めようとすると逆に解決が遅れる」と指摘した。 　会談後、佐竹知事は「東電が今後どう対応するかが問題。原発事故による本年度の行政被害を県単独でまとめ、賠償を求めることも想定している」と話した。

図書館新築、推進か慎重か　米沢市長選で争点化 新図書館の建設予定地。現在は市の観光施設などが入居する大型ビルが建っている＝米沢市中央 任期満了に伴う山形県米沢市長選（２０日告示、２７日投票）で、市が２０１４年度の開館を目指し、来年度、移転・新築に本格着手する新図書館の建設計画が大きな争点に浮上している。福島第１原発事故による風評被害で観光業など市内の主要産業が痛手を受ける中、旧中心部の活性化を狙って総額約５０億円を投じる大事業。立候補を予定する現職と新人の計３人が、前哨戦から論戦を展開している。 　市長選には３選を目指す現職の安部三十郎氏（５８）と、元市議で福祉関連ＮＰＯ法人理事長鈴木睦夫氏（６７）、小野川温泉旅館経営関谷幸子氏（６１）の新人２人が、いずれも無所属での立候補を表明している。 　新図書館建設を推進するのは安部氏。「歴史や文化が薫る米沢にするために不可欠な中核の一つ。交流人口の

県、東電に賠償請求へ　放射線検査に伴う費用 東京電力福島第１原発の事故を受け、県は１７日、同社に対して損害賠償を請求する方針を明らかにした。事故に伴い発生した費用を精査し、請求額を決める。皷（つづみ）紀男副社長が謝罪のため県庁を訪れた後、佐竹敬久知事が「一定額を請求することを想定している」と述べた。 県は事故後、食の安心を確認して風評被害を払拭（ふっしょく）しようと、県産米をはじめ農水産物の検査を実施。県産の肉用牛の全頭検査や畜産農家の経営支援などの費用も支出した。空間放射線量の測定態勢を大幅に強化するため、機器の導入や業務の委託などにも一定の費用を要している。県はこうした経費のうち、年度内の支出分を精査し、請求するとみられる。 ただ、国が８月に示した補償範囲などに関する中間指針では、自治体からの請求に対する支払い基準が示されていない。

菅直人首相（当時）の要請を受けて中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止して半年。１０キロ圏に位置する同県牧之原市の議会が９月、浜岡原発の永久停止を求める決議を賛成多数で可決し、西原茂樹市長が「永久停止は譲れない」と表明した「牧之原ショック」は周辺自治体を今も揺さぶる。同市が原発容認から転換した背景には地元産業界の強い危機感がある。 牧之原市は人口５万人ほどの小さな町だが、広大な牧之原台地は静岡茶の主産地として知られる。約４００キロ離れた福島第１原発の事故は、この茶産地を直撃し、茶農家は、放射性物質検査に追われた。ある茶農家の男性が「もう茶を生産するのは難しい」と語った声が忘れられない。 ◇スズキ会長が「移転を検討」 牧之原市は工業のまちでもある。市内には、スズキ、小糸製作所など大企業の工場が建ち並ぶ。そうした企業のトップも、原発リスクを深刻に受け止めていた。３月下旬、スズキの鈴木修会

大震災から８カ月が過ぎた。もうすぐ北国に冬が来る。頬を刺す朝の冷気と、重く厚い雲。厳しい季節だ。 「忘れられた存在」とつぶやく避難生活者。仮設住宅での孤独死。増える自殺。やっと発見された遺体。報じられる一つ一つが、被災がまだ進行中であることを物語っている。行方不明者３６４７人だけで、９・１１同時多発テロの死者を上回る。気持ちに区切りをつけられない人々の無念さの上に、この国の日常がある。 人間の安全保障、という言葉がある。紛争や自然災害、疾病に苦しむ貧しい国の人に、手を差し伸べることだ。「恐怖からの自由」「欠乏からの自由」が確保できず、人間の命や尊厳が脅かされる。そんな国が地球上にはたくさんある。 足元を見てみよう。災害に暮らしの安全を突然奪われる不条理は、遠い途上国に限った話ではない。この日本の現実だ。津波の恐怖を思い出し、物資の欠乏に苦しむ人が、今も大勢いる。ここに至るまでの政治の動きは

福島市内で採取されたとみられる放射性物質を含む土壌が環境省に送られ、職員が埼玉県内の空き地に投棄した問題で、同省は１７日付で職員の上司の官房総務課長を異動させた。事実上の降格人事とみられる。 総務課長は「送った住民の気持ちは分かる。千葉県柏市の自宅の庭で処分しようか」と話したため、職員が埼玉県内の自宅に汚染土を持ち帰り、処分に困って近くの空き地に捨てた。土は１７日に回収したという。 細野豪志環境相は横光克彦副環境相に詳細な調査を指示し、関係職員と自身の処分を検討している。

オリンパスは１７日、損失隠しに利用した英医療機器メーカー「ジャイラス」買収に絡み、同社の資産価値を１１年３月末時点で４億１８００万ドル（１ドル＝８０円換算で３３４億円）過大に計上していた可能性があると発表した。損失穴埋めに流用された投資助言会社への手数料分が、資産として含まれているとみられる。オリンパスは、過去の決算の訂正と、１１年９月中間期の決算発表を上場廃止基準に抵触する１２月１４日までに行う方針だ。 企業買収では、買収する企業の純資産に将来性などの付加価値を上乗せして買収額を決め、上乗せ分はのれん代（営業権）として資産計上し、数年に分けて償却する。オリンパスが１７日公表した資料によると、過去に買収した企業ののれん代残高は今年３月末で計１７５５億円。うちジャイラス分は１３５３億円あるが、過大計上とされる３３４億円は資産と認められない可能性が高いという。 また、森久志前副社長（８日付で解

自民党の小泉進次郎青年局長は１７日、党本部で講演し、「民主党によるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）には反対だが、自民党が与党になったら批准する、こんな論理が通用するはずがない」と、党執行部のあいまいな姿勢を批判した。 小泉氏は講演で「人口が減り、子どもの数が減って、財政にも苦しむ日本が発展を遂げる唯一の道だ」と述べ、ＴＰＰ交渉に参加すべきだとの考えを強調。小泉氏は１０日、自民党などが野田佳彦首相の交渉参加表明に反対する決議案を提出した際にも反対し、衆院議院運営委員を交代させられている。【念佛明奈】

民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１７日、役員会を開き、政府税調に提出する１２年度税制改正重点要望について議論した。焦点となっている自動車車体向けの減税について、自動車取得税と自動車重量税の廃止を求める意見が強まり、１８日の党税調総会に示す要望原案では２税の廃止を求める見通しだ。景気減速や産業空洞化懸念に配慮したものだが、減税を穴埋めする財源は見当たらず、実現のめどは立っていない。 車体課税を巡っては、経済産業省や自動車業界などが、２税の廃止と、毎年の自動車税にかかるエコカー減税の拡充を要望。実現すれば国税・地方税合わせて総額９０００億円超の減税となる。 しかし、代替財源が示されておらず、財務省や総務省が反対。このため党税調は、１３年度以降に廃止を求める方向で調整に入っていたが、党内では１２年度からの廃止を求める声が強く、これに配慮した。ただ、消費税増税など大型改正を控え、要望しても政府税

国会演説のため、衆院本会議場を訪れたブータンのワンチュク国王（右）とジェツン・ペマ王妃＝国会内で２０１１年１１月１７日午後０時１１分、手塚耕一郎撮影 国賓として初来日しているブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王（３１）は１７日、衆院本会議場で衆参両院議員を前に演説、東日本大震災からの復興を目指す日本の国民に向けて「われわれブータン人は共にある」と呼び掛け、連帯の姿勢を強調した。 今年で国交樹立２５周年を迎えた両国関係について、国王は「公式の関係を超えた特別な愛着を抱いている」と述べ、ブータン国民の親日ぶりをアピール。日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りへの支持も表明した。 また、心の充実を追求する「国民総幸福量（ＧＮＨ）」という概念に基づき、国づくりを実践するブータンにとっても、日本の経済的支援は不可欠との認識を示した。 国会演説に先立ち、国王は東京都内の慶応大で名

衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会で発言する、元経産省官僚の古賀茂明氏（中央）＝国会内で２０１１年１１月１７日午前９時３８分、手塚耕一郎撮影 衆院決算行政監視委員会の小委員会は１７日、税金の無駄遣いをチェックする「国会版事業仕分け」の２日間の日程を終えた。原子力関連の独立行政法人などへの支出について、委員１３人中１２人が「予算の縮減か見直し」と判定。同委は今国会中に、対象全４事業についての最終判定をまとめ、政府への勧告か決議を行う方針だ。 １７日の仕分けでは、原子力関連独法や原子力政策の在り方に対し、委員らから厳しい意見が続出。高速増殖炉「もんじゅ」の開発を行う経済産業省所管の独法「日本原子力研究開発機構」への支出で、１２年度の予算要望が１１年度予算を約１６０億円も上回ったことに対し「原発事故に伴う除染や廃炉に向けた予算に組み替えるべきだ」との声が上がった。 委員らは同省所管の独法「

東京電力福島第１原発事故による警戒区域（半径２０キロ圏内）で被ばくした牛について、北里大獣医学部（青森県十和田市）と酪農学園大（北海道江別市）、日本獣医師会などの研究グループは１７日、福島県南相馬市で汚染実態の調査研究を始めた。体内の汚染分布を詳細に調べて一定期間後の減衰などを分析し、被ばく線量の軽減化技術の開発などに役立てる。来年３月まで実施し、成果を４月中にも発表する。 この日は同市でメンバーら約２０人が出席して初会合を開き、調査計画などを協議した。牛は、同市小高区で市が捕獲・飼育している３０頭を、飼い主の許可を得て活用。最終的には大半を解体して隅々まで調べる。脳など臓器単位の線量▽汚染されていない餌を与えた場合の放射性物質の代謝▽空間線量と、土壌や牧草、体内から排せつ物への移行－－を解析する。畜産農家の被ばく防護策や、内部被ばくと外部被ばくの関係の把握にも役立てたいという。 警戒区域

野田佳彦首相は１７日の衆院本会議で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議について帰国報告と質疑を行った。各党からは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に質問が集中。首相はＴＰＰ交渉について「多国間でのルールづくりの場であり、一部の国の利益を押し付けることは難しい」と述べ、米国だけの国益を優先する交渉は困難との認識を示した。社民党の服部良一氏の質問に答えた。 日本が交渉参加するには米国を含む参加９カ国の同意が必要。カーク米通商代表はこれまでにＴＰＰ交渉入りの事前協議の議題として、米国産牛肉と自動車の市場開放、日本郵政への優遇措置を挙げている。 首相は日本郵政への対応について「我が国の考えを表明し、理解を求めていく」と述べるにとどめた。米側の指摘する３分野を巡り、玄葉光一郎外相は１７日の参院予算委員会で「個別に二国間の懸案事項として対処すべきだ。場合によってＴＰＰとは切

地域政党「大阪維新の会」が大阪府議会に提案した「教育基本条例案」について、佐藤学・東大教授（教育学）らが１７日、東京都内で記者会見し「学校教育を知事や議会の直接的な支配下に置くことに強い危惧を覚える」として反対するアピールを発表した。 同条例案は、知事が教育目標を設定でき、最低評価の教員を処分の対象にするなどの内容で、２７日投開票の大阪府知事・市長選の争点の一つ。アピールは「教育への不当な支配」を禁じる教育基本法などに抵触するとし、「日本社会全体にとって見過ごせない」と訴える。佐藤氏や教育評論家の尾木直樹氏ら１０人が呼びかけ、作家の高村薫氏や映画監督の山田洋次氏ら５８人が賛同している。【木村健二】

復元された朱雀門の門前で見つかった鍛冶工房の痕跡。円形の炉や熱した鉄をたたく台だった「金床石」が確認された＝奈良市の平城宮跡で２０１１年１１月１７日午前１１時半、山成孝治撮影 平城宮（奈良市）の正門である朱雀門の南東約１３０メートルの地点で、鉄製品を作っていた鍛冶工房が見つかった。１７日発表した奈良文化財研究所によると、工房の時期は特定できないが、７１０年の遷都に先立って短期間、運営され、廃絶後は建物がほとんどない空間地だった可能性があるという。 国営平城宮跡歴史公園の拠点施設建設に先立ち、二条大路をはさんで朱雀門に最も近い左京三条一坊で約１６７０平方メートルを発掘した。 見つかった工房は３棟の掘っ立て柱建物。最も大きい工房（東西１９．５メートル、南北６メートル）では、直径３０～８０センチの炉が２列に十数基並び、炉に風を送る「ふいご」の羽口（はぐち）や熱した鉄をたたく台だった「金床石」が出

北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で、北電の第三者委員会が道の関与疑惑の根拠として指摘した社内メモの概要が、関係者への取材で分かった。道民からの意見募集について「北電社員も住民。匿名希望でも受け付けている」と社員に賛成意見を出すよう促したうえで、道が当時設置していた有識者検討会議の委員に対する工作や審議を急がせるような発言も記されていた。 メモは０８年７月、北電が道原子力安全対策課と打ち合わせをした際、出席した社員が作成したとされる。 今年９月、北電の第三者委員会は社員の社内メールからメモを発見したが、道側は「信ぴょう性に欠ける」と否定し、具体的な内容は公表されていなかった。 関係者によると、メモには、当時の村井悟・原子力安全対策課長＝現・釧路総合振興局長＝が意見募集について「反対意見ばかり」としたうえで、「北電社員も地元住民だよね」「ちなみに『○○町、

全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１７日の会見で、損失隠しが発覚したオリンパスへの今後の対応について「（損失隠しの実態を調査している）第三者委員会の報告を注視している」と述べた。 オリンパスが１６日に取引先の金融機関向けに開いた説明会では、メーン行の三井住友銀行と準メーン行の三菱東京ＵＦＪ銀行が再建を支援する方針を表明している。永易会長は１７日の会見でも準メーン行トップとしての立場からは「企業が大変な状況の時にメーン、準メーンが支援姿勢を出さないと銀行団はまとまらない。それが責任だ」と語った。 ただ、「一般論として、違う要素が出てきた場合は当然違う判断をする」とも指摘。反社会的勢力との関係など悪質な不正が明らかになれば、支援見直しもあり得るとの認識を示した。【谷川貴史】

日銀は１７日発表した１１月の金融経済月報で、生産と輸出の先行きが「当面、横ばい圏内の動きになる」とし、前月の「緩やかな増加を続ける」から慎重な見通しに引き下げた。東日本大震災後の落ち込みから回復傾向にあった国内景気に、減速感が出ているとの認識を示した。 日本経済全体は「緩やかな回復経路に復していく」との見通しは変えなかったが、「当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響を受ける」と指摘した。 設備投資は「緩やかに増加している」、個人消費も「底堅く推移している」とし、住宅投資や公共投資も改善傾向にあると分析した。

民主党の渡部恒三最高顧問や自民党の加藤紘一元幹事長らが中心となり、中選挙区制度の復活を目指す「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」が１７日、国会内で初会合を開いた。公明党の富田茂之幹事長代理ら国会議員５５人が参加。来年夏ごろまでに改革案を取りまとめる。 会合には共産党の穀田恵二国対委員長、たちあがれ日本の園田博之幹事長らも出席した。加藤氏や園田氏は政界再編が持論。衆院選挙制度改革を巡る与野党協議が行き詰まるなか、公明党も巻き込んだ再編をにらんだ動きとの見方もある。 初会合では渡部、加藤の両氏を会長、富田氏も幹事に選んだ。会合で渡部氏は「国会議員に対する信頼を高めるためにも、選挙制度は変えなければならない」とあいさつ。加藤氏は小選挙区制度の弊害として「思い切ったことは言えない、メッセージの少ない政治家になる」と強調した。【葛西大博、念佛明奈】 ◇「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」の出席者