政治団体に集まった浄財で個人名義の不動産を購入した脱法行為が許されるはずがない - 木走日記
原点に戻って確認しておくことが重要と思われます。 小沢事務所だけではないですが一般に政治団体には「法人格」はありません。 政治活動を行う上で個人や団体からの政治献金やまた国民の税金である政党助成金など、浄財をあつめる政治団体は、その崇高な目的である政治活動をするための非営利組織なのであり、それゆえに法人税など納税義務も免除されているわけです。 「法人格」のない政治団体は当然ながら営利を追求したり不動産購入など蓄財することを認められてはいません、それは単に道義的責任うんぬんの議論にとどまらず、この国の法律は政治団体の不動産登記を認めていません。 政治団体「陸山会」が約４億の不動産を購入し、しかも「小沢一郎」個人名義にて取得した行為は、納税義務を免除されている政治団体として道義的責任が問われるだけでなく、法的責任も厳しく問われてしかるべき重大な「脱法行為」だと私は３年前から指摘してきました。
【対馬が危ない！】防人新法、作業着手へ 議連、政府に早急調査求める (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【対馬が危ない！】防人新法、作業着手へ 議連、政府に早急調査求める (1/3ページ) 2009.1.15 01:07 長崎県対馬市で過疎化が進み、不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は１４日の総会で、国境・離島問題を解決するための「防人の島新法」（通称）制定に向け具体的な作業に着手することを決めた。山谷会長は「対馬は人口が減り、経済的にも厳しい状況にある。領土を守るという意思を持って、対馬の産業振興を図っていきたい」と危機感を強め、政府に対馬問題に関する早急な調査を求めることを明らかにした。 総会には、自民、民主、無所属の衆参両院議員１９人と代理人２２人が参加。「領土議連」と自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）が昨年１２月２０日に行った対馬視察について、領土議連事務局長の松原仁衆院
国境の島“眠れる法律”で守れ 大正１４年制定 外国人土地法に脚光 - MSN産経ニュース
対馬（長崎県）など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。 外国人土地法は大正１４年の制定。第４条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の２項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。 超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長、山谷えり子参院議員）のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。 条文にある「
夫婦別姓でも子の姓は統一＝千葉法相（時事通信） - Yahoo!ニュース
千葉景子法相は9日午前の閣議後の記者会見で、選択的夫婦別姓導入のための民法改正に関し、別姓夫婦の家庭に複数の子供がいる場合は姓を統一させる方向で法案作成を進めたいとの考えを示した。 民主党内には兄弟姉妹で姓が異なることを認める案が浮上しているが、法相は子の姓の統一を打ち出した1996年の法制審議会（法相の諮問機関）の答申案が「いろんな意見を集約した結論であり、（政府案の）ベースになる」と指摘した。 【関連ニュース】 ・ 女性の「再婚禁止」短縮を検討=相続差別撤廃も ・ 夫婦別姓法案提出目指す=福島担当相 ・ 党再生担い入閣=福島瑞穂氏・新政権横顔 ・ 成人年齢、18歳に引き下げ=実施時期「国会の判断」 ・ 殺人罪など時効廃止提言=「人の命奪う」重大犯罪対象
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閑寂な草庵 - kanjaku -
