平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
余計なお世話ですが、日本のリベラル勢力はそろそろ政策のライトウィング（右の翼）を広げてみてはいかが？ - 木走日記
社会党時代衆参合わせて２５０人を超える勢力を誇っていたのも今は昔、辻元氏の離党でついに国会議員１０名の小所帯に落ちぶれた社民党なのであります。 辻元氏は遠からず与党側に加わるという予測がありますが、これも失礼ながら多くの国民にとって別段どうでもよいことに映っておりますでしょう、線香花火の燃えかすのような今の社民党のお家騒動など誰にも相手にはされません。 社民党は分水嶺にあります。 このまま衰退していくのか、あるいは戦略・戦術を練り直して最後と思われる反転攻勢に出るのか。 「反戦」「護憲」を唱えるニッチな政党としてこれまでの「平和」な主張を孤高を守り唱え続けるも良しでしょう。 その場合おそらく現有勢力は減り続けることになりますが、それも主義を護る政党としての美しい生き様でありましょう。 そうではなく広く国民の支持を獲得できるリベラル政党として勝負にでるのならばここは最後のチャンスとも考えられ
そろそろ参議院は「一票の格差」是正を思い切って放棄してみてはいかが - 木走日記
野党時代に厳しく当時の自公政権に要求・主張してきたことが与党になってことごとくブーメランしちゃっている民主党政権なのであります。 かつて安倍政権、福田政権がそれぞれ一年足らずで政権を降りたとき、自民党内の「政権たらい回し」するな、衆院の解散・総選挙で民意を問うべし、と勇ましく迫ったわりには、政権交代したとなったらば一年持たず鳩山政権から菅政権にプチたらい回ししちゃったし、今回の参院選敗北を受けても誰も責任を取らないし、挙げ句は「野党とは謙虚に」話し合うなどと急に言い出しましたが、かつて逆の立場だった２００７年参院選大勝の後、衆参がねじれ状態となったとき、「直近の民意」を重視すると高らかに宣言し、法案処理や同意人事などで、政府・与党と徹底的に争う姿勢を貫いたことをよもやお忘れではないでしょうネ。 なんというか、ここまでダブスタが続きこれからも続くことが予想されると、これはもはや「ブーメラン」
鳩山政権はフィリピン・アキノ政権の蹉跌を思い出せ - 木走日記
外交というものは原理原則を重んじつつも国益を守るためには、私は政治家というものは、ときにはしたたかに現実主義者として妥協したり譲歩したり振る舞うべきだと考えますが、暗礁に乗り上げてしまっている普天間基地問題に代表される日米同盟関係における鳩山政権が掲げている「対等な日米同盟関係」なるモノは具体的には一体何を指すのか今ひとつ理解できないのであります。 ご存知のように憲法九条の制約を持つ日本と大国アメリカが結ぶ安全保障条約は、有事の際は一方的にアメリカだけが日本を守る義務を有する非対称条約であり、ために平時には日本が米軍駐留費用を応分負担するというものであります。 現状は善し悪しはともかく少なくとも軍事的には「対等」でも「平等」でもあるはずはなく、では何をもって「対等」となすべきなのか、鳩山政権は具体的な策を示してはいません。 ひとつは有事の際「対等」に他国を防衛する義務を日本も持つことです、
政治団体に集まった浄財で個人名義の不動産を購入した脱法行為が許されるはずがない - 木走日記
原点に戻って確認しておくことが重要と思われます。 小沢事務所だけではないですが一般に政治団体には「法人格」はありません。 政治活動を行う上で個人や団体からの政治献金やまた国民の税金である政党助成金など、浄財をあつめる政治団体は、その崇高な目的である政治活動をするための非営利組織なのであり、それゆえに法人税など納税義務も免除されているわけです。 「法人格」のない政治団体は当然ながら営利を追求したり不動産購入など蓄財することを認められてはいません、それは単に道義的責任うんぬんの議論にとどまらず、この国の法律は政治団体の不動産登記を認めていません。 政治団体「陸山会」が約４億の不動産を購入し、しかも「小沢一郎」個人名義にて取得した行為は、納税義務を免除されている政治団体として道義的責任が問われるだけでなく、法的責任も厳しく問われてしかるべき重大な「脱法行為」だと私は３年前から指摘してきました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
