金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒 - 日本経済新聞岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率
消費税って何？（アーカイブ記事）
10月から消費税のインボイスの申請受け付けがはじまりました。これは2023年10月からはじまりますが、反対の声が出ています。よい子のみなさんにはむずかしいと思いますが、大事な問題なので最後のおまけで解説しました。 図1（財務省） Q. 消費税って何ですか？ 消費に税金をかける「間接税」は昔からありますが、日本の消費税はEU（ヨーロッパ連合）と同じ付加価値税です。これは1960年代にヨーロッパで始まったもので、それまでの物品税が商品の種類ごとに違う税率をかけるのに対して、図1のようにすべての商品・サービスの付加価値に一律の税率をかけるのが特徴です。 Q. どういうしくみで税金がかかるんですか？ たとえばみなさんがお店で1万円の洋服を買うと10％の消費税がかかりますが、お店は消費者から1000円の消費税をあずかるだけです。洋服を問屋（卸売業者）から7000円で仕入れたとすると、その利益3000
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