不合理なエネルギー政策が大規模停電を招く
GEPRTokyo Tower and urban skyline rooftop view at sunset, Japan. これは今年1月7日の動画だが、基本的な問題がわかってない人が多いので再掲しておく。いま問題になっている大規模停電の原因は、直接には福島沖地震の影響で複数の火力発電所が停止したことだが、もともと予備率（電力需要に対する供給の余裕率）が3％しかなかったので、供給能力が3％以上落ちると停電が起こることはわかっていた。 今は揚水発電で不足分を供給しているが、20時ごろにはそれも停止するので、絶対的な電力不足になると、計画停電が避けられない。 【引き続き #節電 にご協力をお願いいたします】 ■揚水式水力発電所の発電可能容量(kWh)残量 17時点の揚水式水力発電所の発電可能容量(kWh)の残量です。 引き続き、節電へのご協力をお願いいたします。 ＜電気事業連合会「省エネ
「子供部屋おじさん防衛産業」は壊滅させたほうが、自衛隊が強化できるんじゃないのか。
日本の防衛産業は完全に壊滅させた方が日本の国防のためには有利になるのではないでしょうか。日本の防衛産業はメーカーとして自主性がなく、市場経済にさらされることもなく、防衛省に寄生しているだけです。まるで親に養ってもらってて中年になった「子供部屋おじさん」みたいなものです。 防衛省、自衛隊は軍隊の常識的な知識がないので、夢想的な装備開発を行います。しかも金銭的な感覚が欠如している。このため合理性のない、実用性の怪しい装備が多数開発されて、諸外国の3～10倍ぐらいで調達され、それを異常とも思わないぐらい感覚が麻痺しています。 本来装備は何のために、いつまでに戦力化する必要あって調達するものですが、防衛省では調達自体が目的化しています。それは実は脅威は存在しないと言っているのと同じことです。そして例えば装甲車輌でも全部の装甲車輌のポートフォリオを決定して個別の車輌を調達する計画が存在しない。戦車は
「ネットゼロ」には毎年3.5兆ドルのコストが必要だ
マッキンゼーは、2050年にCO2排出をネットゼロにするというCOP26の目標を実際に実現するための投資についてのレポートを発表した。 2050年ネットゼロに必要な物的投資（マッキンゼー） 必要な物的資産への投資は2050年までに累計275兆ドルで、毎年9.2兆ドルだ。そこから今までに実施された投資を引いても、新たに3.5兆ドル（400兆円）が必要になる。これは毎年4兆ドルというIEAの予測と（計算方法は違うが）おおむね同じだ。 3.5兆ドルというのは大きすぎて実感がわかないが、全世界のGDPの約4％に相当する。これを均等に負担したとすると、日本では20兆円である。 電気料金は25％上がる 電力、鉄鋼、セメントなどの部門では、化石燃料の資産が座礁して価値を失う。その代わりに再エネで電力を供給すると、電気料金は25％上がる。 世界の電気料金の推移（マッキンゼー） 再エネや電気自動車などの新し
赤木俊夫氏を自殺に追い込んだのは誰か（アーカイブ記事）
赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切
西村大臣を更迭してコロナ対策を一新せよ
銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと pic.twitter.com/ouakTvw4CA — 山尾志桜里 (@ShioriYamao) July 12, 2021 最初は西村康稔経済再生相（コロナ担当）の失言と思われていた飲食店に圧力をかける行政指導は、内閣官房コロナ対策室長から金融庁・財務省・経産省に出された「事務連絡」によるものであることが明らかになった。山尾議員の問い合わせに対して、内閣官房は この要請に法的根拠はありません。 要請に応じなくても免許・税制含め一切の不利益はありません。 可能な範囲で協力できればしてください。 と答えたという。内閣が行政指導に「法的根拠がない」
サンモニで青木理氏が田中秀征氏に説教されあ然
11月10日の「サンデーモーニング」（TBS）で、いまや文在寅政権の報道官に就任するかという冗談も出るほど重宝されている青木理氏が、ミニ黒板を使い徴用工問題などについて説明した。要するに1965年の日韓基本条約は、韓国が弱い立場の時代に結ばれた不平等な条約だから、あらためて、おまけを付けるべく日韓両政府で話合うべきというわけであった。（ビデオの20分過ぎから） ところが、感想を求められた田中秀征氏が、青木氏は知っているはずなのにいわなかったが、盧武鉉時代の2005年にこの問題を改めて再検討して、解決済みだということになった。それを飛び上がらんばかりに喜んだのに、盧武鉉政権の幹部だった文在寅大統領が蒸し返すのは残念で、自分は安倍首相に近い立場だ、きっぱりとした態度で臨むべきとお説教。（ビデオの26分過ぎから） 田中氏の意見はしごく客観的だと思うが、視聴者もあ然だった。 『ありがとう、「反日国
消費税って何？（アーカイブ記事）
10月から消費税のインボイスの申請受け付けがはじまりました。これは2023年10月からはじまりますが、反対の声が出ています。よい子のみなさんにはむずかしいと思いますが、大事な問題なので最後のおまけで解説しました。 図1（財務省） Q1. 消費税って何ですか？ 消費に税金をかける「間接税」は昔からありますが、日本の消費税はEU（ヨーロッパ連合）と同じ付加価値税です。これは1960年代にヨーロッパで始まったもので、それまでの物品税が商品の種類ごとに違う税率をかけるのに対して、図1のようにすべての商品・サービスの付加価値に一律の税率をかけるのが特徴です。 Q2. どういうしくみで税金がかかるんですか？ たとえばみなさんがお店で1万円の洋服を買うと10％の消費税がかかりますが、お店は消費者から1000円の消費税をあずかるだけです。洋服を問屋（卸売業者）から7000円で仕入れたとすると、その利益30
そもそもPCR検査とはなにかを分かってないから「感染拡大、大変ダー」になる
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では７月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。 ※大きな仕事がふたつ終わりますので手が空きました。事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。 さて、連日、メディアやリテラシーの低い首長は「感染拡大たいへんだー」と騒いでいます。しかし昨日も 重症者も死者も全然爆増しません PCR陽性数が爆発しているのに、重症者も死者もほとんど増えない。重症になるのに2週間かかる(前回の感染拡大の時は5日程度だった)という「2週間大好き」のかたも、2週間どころか4週間経過しても爆増してこないので困っているのではないか。 と、国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長の大曲先生もおっしゃってます。 先週に PCR陽
PCR陽性が爆増なのにどうして重症者が全く増えないのか、謎が解けた‼︎
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では７月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。 ※大きな仕事がふたつ終わりますので手が空きました。事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。 感染拡大ダガーとマスコミや小池百合子は騒いでおりますが、グラフのようにいくらPCR陽性が増えても重症者は増えません。こちらに書いたように東京だって高齢の陽性の人はたくさんいます。 なぜか、新型コロナで誰も重症化しなくなっているをデータで見る ウイルスが弱毒化した? 罹るべき人は罹っていまは自然免疫持ってる人ばかりだから と仮説は挙げましたが、このたびその理由がはっきりしました。しかも馬鹿みたいな理由でしたのでここで簡単にご説明申し上げます。 この謎を解けたのはこれを読
柿崎記者の補佐官登用報道にみる、菅政権の強みと弱み
この週末、菅政権が、共同通信の柿崎明二・論説委員を首相補佐官に登用する方向で検討していることが報じられ、ネットで話題になった。 スクープをしたのはサイゾーの電子版。24日深夜に配信し、 菅政権の“目玉人事”が判明！ 共同通信・柿崎論説委員が首相補佐官に内定の裏事情 約1日空けてから、北海道新聞も追いかけてきた。 首相補佐官に柿崎氏 政府検討（北海道新聞） 共同通信の配信原稿なのかはわからないが、共同系の47NEWSで配信もしていることから、ほぼ確定的な人事とみていいかもしれない。万一、漏れたことで内定取り消しになり、柿崎氏が失業するような事態になると気の毒でしかないが、いずれにせよ、人事を検討する動きがあったのは間違いないようだ。 左右ともにボロクソの評判だが… 一方で、ネットの反応をみていたら、保守、リベラルを問わず不評だ。柿崎氏はテレビにもよく出演し、安倍政権に辛辣な物言いをすることで
剛腕の理由は「分の意識」？ 〜 菅首相の著書を読んで
野党時代から官僚操縦に関心 2012年に刊行された菅首相の著書「政治家の覚悟 官僚を動かせ」は体系的な政策集とはいえず支持者向けの報告書に近いが、それでも菅首相の関心がよくわかる。それは副題のとおり官僚を動かし、彼（女）らの知識・経験を特定の政策課題に動員することである。 本書にある菅首相の官僚評は下記のとおりである。 おそろしく保守的で融通のきかない官僚ですが、優秀で勉強家であり、海外の状況も含めて組織に蓄積された膨大な情報に精通しています。官僚と十分な意思疎通をはかり、やる気を引き出し、組織の力を最大化して、国民の声を実現していくことが政治家に求められるのです。（11頁） 筆者の感覚だと政治家の官僚評とは官僚の独善、傲慢を強く批判するものであり、菅首相の官僚評にもそれは読み取れるが、基本的には官僚を高く評価している。 本書の刊行は民主党政権時代だが、おそらく自民党の「政権復帰」を確信し
サンフランシスコ日系移民排斥が太平洋戦争の原因だ
サンフランシスコ市議会が、怪しげな団体から日韓の合意の精神を踏みにじるような碑文付きの「従軍慰安婦像」の寄付を受けることに対して、大阪市の吉村洋文市長が「サンフランシスコとの姉妹都市関係について解消する」として抗議しているのは正しいことだ。 しかし、なかなか大阪市の言い分をサンフランシスコというところで理解してもらうのは難しいことだ。 慎重にことを運ばねばならない理由は、冷泉彰彦氏が『サンフランシスコ「従軍慰安婦像」への大阪市対応は慎重に』というコラムに書かれているのがよくまとまっている。とくに、以下の指摘は重要だ。 現在のアメリカでは「あらゆる性的嫌がらせと暴力」は時効を適用せず厳しく批判するという動きが続いています。ハリウッドから、政界に至るまで連日スキャンダルの摘発がニュースになっているのです。これは、性的な問題における人権意識が不十分であった点をこの機会に改善しようという流れであり
Facebookの狙い打ちアカウント停止を告発する
Facebookの愛好者の中には、理不尽なアカウント停止によって精神的打撃を受け、家族や友人との絆を切られたり、経済的損失をこうむらされたりしてきたケースがある。 私などそういう目に遭わないように細心の注意を払ってきたのだが、それでも、運用を勝手に変えられ、それを遡及的に適用されたことや、悪意をもったクレームを検証することなく不利益処分の理由とされて迷惑な目に遭ったこともある。 しかし、今回、突然にアゴラに掲載した記事を紹介した3年前の投稿と、もうひとつの4年前の注意深く書いた投稿を理由に、3ヶ月のアカウント停止を通告されたことにはあきれはてている。このような、反社会的な企業行動を許せない。 まず、最初にアカウント停止の理由とされたのは、アゴラに2017年11月29日に掲載した「サンフランシスコ日系移民排斥が太平洋戦争の原因だ」という記事を紹介した同日付の投稿だ。 この記事は、大阪市の吉村
長谷部恭男教授の「法律家共同体」＝「芸人」認定協会としての「抵抗の憲法学」
今年は、海外にいるので、8月6日に広島に行くことができなかった。私は広島大学に10年以上勤めたので、広島には思い入れがある。長い間、転任の誘いも全て断って、広島に居座ったのは、単純に広島が好きだったからだ。 ところで広島出身の憲法学者として知られるのは、2015年に衆議院で安保法制は違憲だという意見を述べて有名になった長谷部恭男教授だ。長谷部教授は、長く東京大学法学部の憲法学講座を担当していた。戦後の東大法学部憲法学第一講座は、宮沢俊義、小林直樹、芦部信喜と長野県出身者によって占められていたが、戦後生まれの長谷部教授の世代になり、出身地が移った。 1956年生まれの長谷部教授が過ごした昭和30年代・40年代の広島の風景は、町の歴史としては、私もよく知っている。長谷部教授が小学校を卒業するまでの時期は、高度経済成長時代の真っただ中で、「平和記念都市」としての広島の復興を主導した、「原爆市長」
「反安倍」 正視に耐えなかった発言をランキングしてみた
知的権威を失墜させた人々 安倍首相が健康を理由に退任を表明した。筆者も含めほとんどの国民は予想外だったと思われる。 SNS上では反安倍の方々も早速反応している。 例えばYahooに記事を投稿している弁護士の渡辺輝人氏は「今年の初めまで安定した支持率を誇っていた総理大臣を運動と世論で辞任に追い込んだ」と評価している。 もう、今日のツイッター世論は、それぞれの立場でものは言いようになっているので、私もそうするが、「選挙で多数派にならなくても衆院で３分の２を擁し参院でも安定多数を擁し、今年の初めまで安定した支持率を誇っていた総理大臣を運動と世論で辞任に追い込んだ」という視点は極めて重要ですよ。 — 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) August 28, 2020 しかし、不思議である。安倍首相は健康を理由に退任を表明しているのにどうして「運動と世論で辞任に追い込んだ」ということになるのだ
小泉進次郎らの一般党員投票要求はなぜ不見識か
若手議員らが自民総裁選挙で党員投票を行うべきと言っている。小泉進次郎が｢フルスペックの選挙」とかいう言い方をしていた。また、マスコミでも党員投票を短期間ですることは可能だといっていたキャスターがいた。 しかし、私は一般投票までするフルスペックの総裁選挙というのなら、任期切れの場合に準じる予告期間、選挙運動などをしなくてはおかしいと思う。投票だけフルスペックにすることは意味がないというか、それは人気投票でしかない。 選挙というのは、選挙運動を公的に用意された手段をフルに使って展開し、有権者が正しい選択をできるようにするシステムであって投票で決まることだけが選挙ではないのである。 まず、立候補をする準備ができる予告期間があり、マニフェストを用意し、演説会や討論会、頻繁なテレビ出演などができなくてはならない。フルスペックの選挙というならそう言うものであって、投票をすればいいものではない。 それが
小林節氏のカメレオン憲法学
今まで長谷部恭男氏の「よい解釈改憲と悪い解釈改憲」とか、石川健治氏の「閣議決定がクーデター」とか、憲法学者の珍説をみてきたが、彼らはよくも悪くも一貫していた。 ところが昔は自民党の味方として「集団的自衛権の行使は合憲だ」と主張しながら、去年になって「違憲だ」と意見を変え、おまけに安保法を廃止する政治団体を立ち上げて参院選に出馬する支離滅裂な憲法学者が出てきた。小林節氏（慶応大名誉教授）だ。 彼はこの2006年11月11日の産経新聞で「集団的自衛権の解釈は政治の責任で変更できる」と今回の安倍内閣と同じ立場をとり、2013年7月26日のダイヤモンドオンラインではこう書いているのだ： 政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、「襲われたら同盟国が報復にゆく」というメッセージ
“ムルアカ”の日 友人が自ら命を断ったら、どうするか
8月12日はムルアカの日だ。私にとって、中川淳一郎にとって、そして私たちの仲間にとって大事な人である。ムルアカは、名古屋に遊びにきてくれたり。みんなで北海道や沖縄に行ったこともあったっけ。そもそも、ムルアカと出会ったのは、リクルートの社内掲示板「あいP」か「わっくん」で。懐かしい。ふと昨日はチャック・ベリーとジェイムス・ブラウンの幻のジョイントコンサートに行ったことまで思い出し。彼女はこの上なく無邪気で。でも、ときにしっかりもので。大変に人懐っこく、びっくりするくらい美しかった。 13年前のこの日、ムルアカは突然旅立ってしまった。彼女は自ら命を断ったのだった。 あの日、僕はSUMMER SONICに行っており。真夏の暑い昼なのに、マリンステージでレミオロメンが「粉雪」を演奏し。「ムルアカ、レミオロメンが粉雪を演奏しているよ」とガラケーでメールを打ち。でも、体調を崩している彼女に、自分だけ楽
「第2波」という錯覚が起こった単純な理由
新型コロナの検査陽性者数が全国各地で増え、「第2波」と騒がれている。たしかにPCR検査の陽性者数は増えているが、これは統計的には無意味な数字である。今の検査は症状の出た人が中心で、サンプルが大きく片寄っているからだ。 これは統計学の初歩だが、統計は母集団をすべて調べるものではない。たとえば日本人の平均寿命を知るには、全国民の年齢を調べる必要はない。特定のサンプルで平均を計算し、チェックするのはそのサンプルにバイアスがないかどうかである。 普通の感染症では、こういう統計手法が確立しているので、すべての患者をカウントしないで推定する。たとえばインフルエンザでは、全国にあるサイト（病院）ごとの患者数を5万倍して患者数を推定する。 だがコロナではサンプルと母集団の関係がわからないので、検査で陽性になった人をカウントしている。したがってコロナ陽性者数をインフルの推定患者数と比較するのは正しくない。
欧米のコロナは完全に終息モード。もちろん日本もね。
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では７月度の塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。 ※大きな仕事がふたつ終わりますので手が空きました。事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。 日本では東京で1日100人の感染者が発見されていますが、実に奇妙な現象が起きています。 東京の重症者の推移はこれ 重症者が激減してたったの9人!!! ピーク時には100人をかなり超えていたのにいまやたったの9人です。若者中心に感染が広がっているのが東京ですが、実は全国でも 重症者はピーク時の1/10で減少中 コロナ脳の皆さんの中には以前あれほど「コロナが恐ろしいのは罹患してすぐに重症化することだ」と叫んでいたのにいまや「時差があるから数週間後に重症化する」とか騒いでい
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