Zホールディングス(ZHD)の第三者委員会は11日、子会社のLINE(ライン)で発生した個人情報問題に関する第1次報告を公表した。LINEが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが判明した。 報告は「正確な情報発信によって説明責任を果たす姿勢が社内で不足していた」と批判。オンラインで記者会見した第三者委の宍戸常寿座長(東大大学院教授)は「率直に驚いた。どうしてこうなったのかしっかり調査したい」と話した。
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