ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。(編集局次長 飯田孝幸)
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
ロシア最高検は、終戦後旧ソ連政府によって無実の罪でシベリアに抑留された元伊藤忠商事会長の故瀬島龍三氏ら旧日本軍軍人の3氏の名誉回復(復権)措置を取り消した。ロシア外務省が27日に明らかにした。プーチン政権は第2次大戦中の日本の「戦争犯罪」を追及する構えを示しており、対日強硬策の一環とみられる。 一方的に名誉回復が取り消された旧日本軍人は、終戦時に関東軍作戦参謀だった瀬島氏のほか、諜報(ちょうほう)員を養成する旧陸軍中野学校の初代校長の秋草俊氏と樺太(サハリン)の防衛を担当した峯木(みねき)十一郎元陸軍中将。外務省のザハロワ情報局長は3氏が「情報機関のトップを務め、対ソ破壊工作に従事した」と指摘したが、実際に諜報を専門としたのは秋草氏のみ。 第2次大戦後、旧ソ連は約60万人の関東軍将兵らを連行。将兵らは無実の罪を科され、シベリアなどで強制労働に従事させられた。しかしソ連末期にゴルバチョフ書記
将棋界の記録を塗り替え続ける藤井聡太四冠(19)の前に、ある数字が立ちはだかっている。八割五分五厘。昭和から平成にかけて活躍した十六世名人の中原誠さん(74)が、一九六七年度に記録した年間最高勝率だ。現役トップで八割を超す成績を収めてきた藤井四冠も、いまだ到達していない。二〇〇八年に病に倒れ、勝負の世界から遠ざかった大棋士は今、後輩たちをどのような思いで見守るのか。川崎市の自宅を訪ねた。 「車いすで失礼させてもらいます」。脳出血の後遺症で左半身にまひがある中原さんは、昨夏に転倒して骨折し、二カ月入院した。十一月末に再び転び、車いす生活に切り替えたという。リハビリをしながら、時々囲碁仲間との対局に出掛ける毎日。将棋は指さないんですか? そう問うと、「私にとって将棋は勝負。趣味にはなり得ないんですよ」としみじみ語った。 宮城県塩釜市出身。五歳で将棋を覚え、十八歳でプロ入りした。デビューは早くな
4月から成人年齢が18歳に引き下げられると、アダルトビデオ(AV)出演の強要といった被害が若年層に広がるのではと懸念する声が上がっている。18、19歳が結べるようになる契約は多様になるが、本人が後から契約を取り消すことのできる「未成年者取消権」は対象外となるからだ。性的搾取防止に取り組む支援団体は23日に集会を開き、「被害をなくすための立法的な解決を」と訴えた。(中村真暁)
先の衆院選の際に早稲田大政治経済学術院の日野愛郎(あいろう)教授(投票行動)が行った意識調査で、自民、公明両党の連立政権を評価しない有権者のうち、比例代表の投票先を立憲民主党と回答した割合は2割未満にとどまり、野党第1党が政権批判層を取り込めていなかった実態が明らかになった。党の再生策を競う立民代表選に関し、日野氏は「党内に多様な人材がおり、若者らの民意を反映した政策を掲げる『将来の与党』と思われる存在になるべきだ」と訴えている。(大野暢子) 調査は衆院選投開票前日の10月30日、インターネット上で4844人を対象に実施。安倍・菅政権を「よくやってきた」と評価した人は回答者の20.7%で、「まあよくやってきた」は37.1%。評価しない回答の「あまりよくやってこなかった」は17.0%、「よくやってこなかった」は25.0%だった。 「あまりよくやってこなかった」と「よくやってこなかった」とした
米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は19日、新型コロナウイルスワクチンを年内に欧州連合(EU)へ追加供給することで合意したとツイッターで明らかにした。一方、日本については、菅義偉首相と電話協議した17日時点の「協議中」から更新せず、首相が説明する9月までの供給に触れていない。 ブーラ氏によると、ファイザーはEUには年内に1億回分のワクチンを追加供給。これまでの契約と合わせて計6億回分になるという。すでに必要なワクチン接種をほとんど終えているイスラエルとは来年に数百万回分を供給し、さらに数百万回分を追加するオプション付きで契約を結んだ。 首相は訪米中の17日、ブーラ氏に電話で追加供給を要請。帰国後には16歳以上の国民全員分が「9月までに供給されるめどが立った」と説明した。だがブーラ氏は17日にツイッターで「(首相とは)追加供給について協議し、安全な東京五輪への期
イカの駅つくモールに設置され観光客らが写真撮影などをする巨大なイカのモニュメント=6日、石川県能登町越坂で 石川県能登町越坂の観光交流施設「イカの駅つくモール」に設置された巨大なイカのモニュメントに多額の税金が投じられたことについて、英BBC放送など海外メディアが続々と報道している。主な理由は、国の新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金2500万円が設置費用に充てられたためだ。町内でも賛否が割れる交付金の使い道は、海を越えて波紋を広げている。 (榊原大騎、加藤豊大) 「日本の海沿いにある町が新型コロナの交付金で巨大なイカの像を設置し、物議を醸している」。BBCはウェブサイトに掲載した4日付の記事で、こう切り出す。コロナ禍で能登町の観光客が減っていると記述。「交付金は直接のコロナ対策に充てる必要はない。だが、パンデミック(世界的大流行)が収束しない中、巨大イカに多額の費用が使われた
首相は3日夜、官邸で記者団に2週間の期限延長を検討する考えを表明。関西など6府県を解除したこととの違いを問われ、新規感染者数が「下がり切っていない」と強調した。 2月に宣言の延長を決めた当時、首相側近は「強い対策をとれば経済へのダメージも大きい」と語り、早期解除の必要性に言及。その後も停止中の観光支援事業「Go To トラベル」の地域限定再開を模索するなど、政府は経済の落ち込みに危機感を抱いてきた。自民党内からも「また延長となれば、7日までと頑張ってきた飲食店はえらいことになる。外出自粛の辛抱も利かなくなる」と懸念の声が上がっていた。 だが今回、首相は「最終的には私自身が判断したい」と繰り返し、厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」や政府のコロナ対策分科会の議論を前に、自ら再延長を表明する形を演出した。1月の宣言時は、正月早々に1都3県の知事から西村康稔経済再生担当相が発令
政府は21日、当初予算案と共に2021年度の税収見通しをまとめた。消費税収は20兆円を超えると見積もり、法人税収や所得税収を大きく上回るとした。消費税に頼る構図が浮き彫りとなっており、新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、所得の低い人ほど負担感が強い消費税の減税を求める声もあがる。(大島宏一郎) 税収総額は約57兆円。このうち消費税が占める割合は約35%となる見通し。18年度まで最大の税目だった所得税(約18兆円)を上回り、企業業績の悪化で減る法人税の2倍を超える規模となる。 今回の税収見通しを1990年度の実績と比べると、消費税は4倍超に増えたのに対し、税率を段階的に引き下げてきた法人税は2分の1に減った。立正大学の浦野広明・客員教授は「消費税の増収分が法人税の減収分を穴埋めしてきた」と指摘。昨年10月に実施された消費税の増税で「低所得者の負担は増える一方だ」と訴える。
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