「根拠のない15%節電には協力しない」。大阪府の橋下徹知事は10日、関西電力の発表に激しく反発。企業の電力消費量などデータを関電が府に開示し、原発から再生可能エネルギーの開発に軸足を移すよう求めた。 府は関西広域連合での取り決めに基づき、14日に経済団体を通じ、府内の各事業所にオフィス系の職場で年間5%、夏季10%の消費電力カットを目標に取り組みを求める予定だった。 橋下知事は、「目標設定のため関電に何度もデータ開示を求めたが協力を得られなかった」と説明。「今ごろになって根拠もなく一方的に15%と言われても協力できない」と述べた。