九州電力社員が玄海原発(佐賀県玄海町)の安全性を説明する番組宛てに原発再開を支持する「やらせメール」を送信するよう子会社4社に依頼していた問題で、依頼が4社の社員計約4400人のうち、少なくとも約2300人に届いていたことが7日、九電の社内調査で分かった。 九電によると、同社原子力発電本部の課長級男性社員が6月22日、子会社の「西日本プラント工業」「九電産業」(ともに福岡市)など4社の原子力部門担当者に依頼メールを送信。担当者4人はそれぞれ自社の社員にメールなどで伝達し、計約2300人に届いたという。 その後の転送やプリントの回覧などによる二次的な拡大については、九電は「把握できていない」とした。男性社員は同22日に九電社内の3事業所の担当者3人にも送信している。