「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー３種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
「リアリズムと防衛を学ぶ」の０９年のお勧めエントリ総まとめ - リアリズムと防衛を学ぶ
大晦日です。今回はHashさんを真似て、ブログ開始から現在までのエントリーの中から、大きな反響を頂いたものを振り返り、年末のご挨拶とさせて頂きます。 09年 春（4〜5月） ブログ開始、北朝鮮の核実験、ピースボート 「戦争なんか起こるわけがない」は思い込みだという歴史的実例 - 【移転済】リアリズムと防衛を学ぶ この記事ではフォークランド、湾岸などの戦争の例をあげました。「戦争なんか起こりっこないよ」という楽観がいかに外れてきたのかを書きました。 ピースボートと自衛隊の平和な関係 〜カンボジアＰＫＯの場合〜 - 【移転済】リアリズムと防衛を学ぶ 「ソマリア沖でピースボートが海上自衛隊に護衛された」というニュースが話題になりました。それを受けて、かつてのカンボジアＰＫＯで自衛隊がピースボートと関わったときの面白いエピソードのご紹介です。 自衛隊の戦闘機が、撃たれる前に撃つ日 - 【移転済】リ
「戦争なんか起こるわけがない」は思い込みだという歴史的実例 - リアリズムと防衛を学ぶ
日本は長らく平和を謳歌してきた。（拉致被害者やその家族の皆さんにとっては欺瞞の平和に過ぎなかったけれど） そんな中で防衛力の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともなった。 だが、歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多い。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 「勝ち目もないのに日本が戦争なんかするわけない」 「ただの脅しだ。フセインはカネが欲しいだけで、本当に戦争をする気はない」 「戦争なんか起こるわけがない」という楽観は常に危険 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 １９８３年４月、フォークランド紛争が起こった。アルゼンチンとイギリスとの紛争だ。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことだ。 だが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、という論理的な意見があった。例えば８３年
人道的な戦争 - リアリズムと防衛を学ぶ
対人地雷などの兵器や、捕虜の虐待は「非人道的だ」と批判され、国際条約で禁止されています。ですが、これは奇妙な話ではないでしょうか。それら以外の兵器をつかった戦争は、非人道的ではないのでしょうか？ これが今回のテーマです。 戦争における”人道”の意味 対人地雷や毒ガスが「非人道的だ」というときの”人道”というのは、普遍的な人道の話をしているのではありません。「この兵器は”国際人道法”に違反している！」という意味なのです。普遍的な人道ではなく、国際人道法の規定の話をしているのです。 国際人道法とは、いくつかの法律の総称です。定めているのは「戦争の方法」です。例えば「投降の意志を示した敵は攻撃してはいけない」「民間人を攻撃目標としてはいけない」といったことです。 いうなれば「戦争のルール」なのです。「非人道的だ」として批判されている兵器や行為は、いうなれば「戦争のルールに違反している！」として問
岡田英弘 - Wikipedia
岡田 英弘（おかだ ひでひろ、1931年（昭和6年）1月24日[1] - 2017年（平成29年）5月25日）は、日本の東洋史学者。東京外国語大学名誉教授。東洋文庫専任研究員。専攻は満洲史・モンゴル史であるが、中国・日本史論についての研究・著作もある。 1931年（昭和6年）、東京市本郷区（現・東京都文京区）曙町に生まれた[2]。戦時下の1943年、旧制暁星中学校入学[3]。1946年、旧制成蹊高等学校尋常科へ転入[3]。 1947年、 旧制成蹊高等学校高等科理科乙類入学[3]。1950年、旧制成蹊高等学校高等科理科乙類を卒業した[3]。1953年、東京大学文学部東洋史学科を卒業[3]。その後は同大学大学院に進み、1958年 東京大学大学院博士課程を満期退学した[3]。 1959年から1961年まで、フルブライト奨学金を得てアメリカ合衆国シアトル市に所在するワシントン大学に留学。ニコラス・
原爆投下の正当性 - Chikirinの日記
戦後60年ということで、様々なテレビが特集を組んでいます。明日は ・終戦記念日（日本の一般人の皆様） ・敗戦記念日（日本の思想家、社会派の皆様） ・独立・解放記念日（韓国と中国などの皆様） ・戦勝記念日（アメリカなど戦勝国の皆様） です。あちこちで、それぞれの記念日が祝われるのでしょう。 「原爆投下の是非」という問題について、下記の３つの視点から書いておきます。 (1)原爆を落としたアメリカの行動の正当性 (2)原爆を落とされた日本の行動の正当性 (3)原爆が落とされたことの影響 ★★★ (1)原爆を落としたアメリカの行動の正当性 ふたつの主張があります。 ひとつは「戦争を早期終結させるために原爆は必要、有効であった」「原爆を落としてなければ、日本は本土決戦までやっていた。落とさなければ、アメリカでも日本でも、もっと多数の犠牲者がでたはず」したがって「アメリカはある意味ではいいことをしたの
就業中のムダ時間、1日何分？
ビジネスパーソンは就業中に、どのくらいの時間をムダに過ごしているのだろうか。会社に勤めている人を対象に「平均就業時間」と「1日の就業時間内のスケジュール」を聞き、就業中のムダな時間を算出※したところ、7.1％になることが、ハイアス・アンド・カンパニーの調査で分かった。 7.1％を時間で表わすと、1日当たり36分、1カ月で約13時間（1カ月を22日として算出）となる。この結果について、ハイアス・アンド・カンパニーは「1カ月で1日以上を“ムダ”にしていることになる。仕事で忙しく有給休暇が消化しきれないと言われる日本人も、この空白の時間を意識的に活用することで、さまざまな形で活用できるのではないだろうか」としている。
中国は経済大国化したが「Lサイズの日本」にはなれない＝ハイエンド領域に難点―米誌 （Record China） - Yahoo!ニュース
2月29日、米メディアは「中国の競争力は一体どれくらい脅威なのか？」と題した記事で、中国はLサイズの日本にはなれないと論じた。写真は中国の工場。 2012年2月29日、米誌ハーバード・ビジネス・レビュー（電子版）は「中国の競争力は一体どれくらい脅威なのか？」と題した記事で、中国はLサイズの日本にはなれないと論じた。4日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。 【その他の写真】 1945年から1990年にかけ、日本は貧困国から世界で最も豊かな国の仲間入りを果たし、米国の直接的な脅威となった。そして今、日本の10倍の人口を抱える中国が、その奇跡をそっくりそのまま復元しているかのようだ。では、中国は米国にとって強力なライバルになるのか？中国はLサイズの日本なろうとしているのだろうか？ 米国人の大多数はそう考えているようだ。世論調査でも「中国はすでに世界一の経済強国になった」と多くの米国人が答
あつれき増す大王製紙 関連8社の総会、創業家7勝 現経営陣、苦しい立場に - 日本経済新聞
大王製紙を巡る現経営陣と創業家のあつれきが一段と激しくなっている。いわき大王製紙（福島県いわき市）など関連会社5社が6日、臨時株主総会を開き、4社で創業家が出した役員選任の提案が可決された。2月の3社と合わせ、これまで総会を開いたグループ8社のうち7社で創業家側が選んだ人事が通ったことになる。創業家の意向が経営に反映されやすい関連会社が増えることになり、現経営陣は苦しい立場に追い込まれた。6日
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証言による南京戦史（1）〜（11）
銀行業界が高卒採用拡大 高学歴化解消も期待＝韓国 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
自衛隊の体験入隊に行ったら大変なことになった。
