「JAPAN e-Portfolio」について：文部科学省
「JAPAN e-Portfolio」の運営許可については、一般社団法人教育情報管理機構に対して「許可（条件付き）」していたところですが、「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」における審査等も踏まえて、文部科学省において運営許可要件を満たさないと判断したことから、令和2年8月7日付で許可を取り消すこととなりました。 審査結果（令和2年8月7日付）（PDF：46KB） 同法人による「JAPAN e-Portfolio」の運用は停止されることから、同法人が利用規約に基づいて管理している利用者の登録情報については、「JAPAN e-Portfolio」を通じては令和３年度の大学入学者選抜に活用することができなくなります。 関係の皆様におかれましては、ご心配、ご面倒をおかけすることになりますが、以下をご参照いただき、必要な手続を行っていただきますようお願いいたします。 利
高等学校教育：文部科学省
現在、高等学校への進学率は97パーセントを超えており、生徒の能力・適性、興味・関心、進路等の多様化に対応した特色ある学校づくりが求められています。文部科学省は、高等学校教育改革を総合的に推進するため、制度改正や施策の実施を行っています。 （このページには、報道発表一覧へのリンクなど、他のカテゴリへのリンクが含まれています）
一 戦後の暫定措置と新しい小学校教育の発足：文部科学省
「戦時教育令」に基づく非常体制下で迎えた終戦当時、わが国の学校教育は、国民学校初等科を除いて、昭和二十年四月一日から翌年三月三十一日までの間、原則として学校における授業は停止する措置が取られていた。そこで、終戦直後の二十年八月二十一日、文部省は「戦時教育令」の廃止を決定し、九月十二日には国民学校および中等学校に対して戦時教育を平時教育へ転換させることについての緊急事項を指示し、さらに九月二十六日には疎開児童の復帰を指示した。さらに、二十年九月十五日、文部省は、「新日本建設の教育方針」を発表したが、この教育方針に基づいて、まず初めに取り上げた問題は戦時教育体制を一掃してすみやかに平常の教育に復帰させることであり、なかんずく従来の教科書の取り扱い方であった。文部省は、九月二十日、「終戦ニ伴フ教科用図書取扱方ニ関スル件」の通牒（ちょう）を発し、国民学校の授業を平常に復帰させるべく努力したのである
資料2 柔軟なアカデミック・カレンダーの設定について
柔軟なアカデミック・カレンダーの設定について 資料２ 中央教育審議会大学分科会 大学教育部会（第23回） Ｈ24.12.27 1 大学設置基準の改正経緯（授業期間関係） （各授業科目の授業期間） 第２３条 各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別 の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことができる。 ○昭和４８年 授業期間についての規定を導入。また、従来の２学期制に加えて３学期制を認める。 ○昭和３１年 単位の計算方法として、毎週１時間１５週の講義で１単位とすると規定（講義の場合）。 （単位の計算方法） 第２６条 ・・・各授業科目に対する単位数は、一単位の履修時間を教室内及び教室外を合せて四十五時間とし、 次の基準により計算するものとする。 一 講義については、教室内における一時間の講義に対して教
教員免許状に関するQ&A：文部科学省
目次 【1 教員免許状について】 【2 教員免許状の取得について 】 【3 教員の採用について】 【4 現職教員の免許状の取得について】 【5 教員免許更新制について】 【6 その他】 1 教員免許状について 1－1 教員免許状って何ですか？ 日本の学校の教員になるためには教員免許状が必要です。教員免許状がなければ、日本の学校で教壇に立ち、授業を行うことはできません。教員免許制度の詳細については、文部科学省のホームページで確認することができます。 → 教員免許制度の概要 1－2 学校の教員になりたいと思っています。まずはどうしたらいいですか？ 学校の教員になるには、教員免許状を取得することと、教員として採用（※）されることが必要です。 ※公立学校であれば都道府県や政令指定都市の教育委員会が実施する教員採用試験に合格し採用されること、私立学校であれば学校法人等が行う採用試験等に合格し採用され
公立大学基礎データ：文部科学省
このページでは、公立大学に係る基礎データを掲示します。 【地域分布の推移】 昭和中期までは、大阪圏に約3割の公立大学が集中していましたが、平成以降、全国的な公立大学の設置に伴い、地方圏での割合が上昇し、現在では約7割となっています。 【統合の状況】 平成16年度から令和5年度までに、8組21校の再編統合が行われています。 【公立大学一覧】 （令和5年4月現在。学生募集停止中を除く。） No. 大学名 法人化 公立大学法人の設立団体名（直営の場合は設置者名）
解説 論文成果に見る我が国の状況：文部科学省
注： 1．2004‐06年の平均値である。 2．著者の所属機関ごとの分数カウント。各国において、論文シェアが高い方に色を付けている。 資料： 科学技術政策研究所「第3期科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究 日本と主要国のインプット・アウトプット比較分析」 昨今、我が国の研究者が作成する論文の多くは、諸外国の学術誌に投稿される傾向が見られる。この要因として、我が国の研究者は、国際的に研究者間で評価の高い学術誌に投稿したいという傾向を持っていることが指摘されている。 我が国における国際的学術誌の育成が大きな課題となっている中、物質・材料研究機構では、材料科学分野における国際的な知名度を持つ英文学術誌を目指し、Scienceand Technology of Advanced Materials（STAM）誌を発行している。同誌はオープンアクセスジャーナルへの転換によりIF値を上げるな
教師の養成・採用・研修等：文部科学省
施策情報 教員の養成 教員の養成 教職を目指す社会人向け学習コンテンツ 地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業 教員免許 教員免許制度の概要 教員免許状に関するQ&A 教員免許状（普通免許状）を取得可能な大学等 大学が教職課程を設けるには 教職課程の履修内容の充実（平成31年度） 教員免許状を持たない社会人が教職課程以外で教師になるには（特別免許状、特別非常勤講師、教員資格認定試験等） 免許法認定講習・公開講座・通信教育（既に教員免許状を持っている人が、他の校種・教科等の免許状を取得する方法） 幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例 教員免許状に関する調査 免許外教科担任制度 教員免許更新制（アーカイブ） 教員の採用 公立学校教員採用選考 官報情報検索ツール 教師不足について 大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業 教職員の人事管理 教職員の人事
各種統計情報-文部科学省／官公庁データ
統計情報 統計法に基づく統計調査等のうち、文部科学省及び文化庁の行う調査について掲載しています。 なお、文部科学省及び文化庁が行う統計調査以外の調査結果については、政策分野ごとのページ（※政策一覧にリンク）に掲載しています。 文部科学省所管統計に関するQ&A 学校コードについて 教育委員会コードについて 調査票情報の二次的利用について 1．学校教育に関する統計調査 学校基本調査 学校教員統計調査 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査 外国人の子供の就学状況等調査 学校における教育の情報化の実態等に関する調査 高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況調査 大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査 大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシップ実施状況調査 公立学校施設実態調査 学術情
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公立学校教職員の人事行政の状況調査について 民間人校長及び民間人教頭の任用状況について ［表3］－文部科学省