米国の「初期対日方針」 | 日本国憲法の誕生
資料と解説・第1章 戦争終結と憲法改正の始動 1-5 米国の「初期対日方針」 日本本土侵攻を目前に控えた1945（昭和20）年4月、陸軍省の要請に応じて国務省は、ほぼ一年前に作成した文書「米国の対日戦後目的」を基に「初期対日政策の要綱草案」を新たに作成した。これは、国務・陸・海軍三省調整委員会（SWNCC）の極東小委員会に提出され、陸軍省から経済政策面での補強を求められた。その結果、6月11日に国務省がSWNCCに提出した対日政策の基本文書（SWNCC150）では、新たに経済条項が追加された。 7月末に発表されたポツダム宣言を受けて、直接軍政を規定したSWNCC150は修正され、8月11日付けのSWNCC150/1には、間接統治の意味合いが含まれた。翌12日、若干の修正が加えられた（SWNCC150/2）後、日本の降伏が予想外に早まったため、緊急措置として修正案作成の主導権は対日占領の直接
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序文「近代日本人の肖像について」| 近代日本人の肖像
本展示会では、近代日本の形成に影響のあった、政治家、官僚、軍人、実業家、学者、芸術家等約600名の肖像写真をご紹介します。 人の顔や姿は、その人を特定したり、人物について知ろうとする場合に、もっとも重要な要素の一つであり、人物の肖像はいつの時代にも人々の関心を引き付けてきました。肖像を伝える媒体には、さまざまなものがありますが、映像をリアルに伝える映画やテレビが出現する以前には、著名人であっても、その容貌を知る手段は、新聞や書籍等に限られており、肖像写真は貴重なものでした。 当時の写真そのものはその多くが失われていますが、図書の形で出版された写真集等は、刊行から年月を経た現在でも、人の姿を伝えてくれます。当館の書庫に比較的良好な状態で保存されているこうした写真集等から肖像写真を取り上げ、多くの方に知っていただくために、平成16年7月に電子展示会「近代日本人の肖像」として提供を開始しました。
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