資料と解説・第1章 戦争終結と憲法改正の始動 1-5 米国の「初期対日方針」 日本本土侵攻を目前に控えた1945(昭和20)年4月、陸軍省の要請に応じて国務省は、ほぼ一年前に作成した文書「米国の対日戦後目的」を基に「初期対日政策の要綱草案」を新たに作成した。これは、国務・陸・海軍三省調整委員会(SWNCC)の極東小委員会に提出され、陸軍省から経済政策面での補強を求められた。その結果、6月11日に国務省がSWNCCに提出した対日政策の基本文書(SWNCC150)では、新たに経済条項が追加された。 7月末に発表されたポツダム宣言を受けて、直接軍政を規定したSWNCC150は修正され、8月11日付けのSWNCC150/1には、間接統治の意味合いが含まれた。翌12日、若干の修正が加えられた(SWNCC150/2)後、日本の降伏が予想外に早まったため、緊急措置として修正案作成の主導権は対日占領の直接