喫煙可１５０平方ｍ以下の案 厚労省、当初から大幅緩和：朝日新聞デジタル
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、厚生労働省が店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める案を検討していることがわかった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう与党と調整して来年の通常国会への提出を目指す。床面積約３０平方メートル以下のバーやスナックのみで喫煙を認める当初案から大幅に緩める案で、患者団体などから反発の声が上がっている。 新たな案では、店舗面積１５０平方メートル（客席１００平方メートル、厨房（ちゅうぼう）５０平方メートル）以下であれば、飲食店側の判断で喫煙を認める。喫煙専用室も設置できる。そのエリアや喫煙店への、２０歳未満の客や従業員の立ち入りを禁止する。また、一定の歯止めをかけるため、新規店や大手チェーンなど大手資本の店は喫煙を認めない方向で検討している。面積による線引きは臨時措置とするが、見直しの時期は設けていない。 法改正をめぐっては、
国内旅客機のトイレで喫煙 １年間に１０５件も | NHKニュース
旅客機のトイレでたばこを吸う行為が、去年１年間に国内の航空会社で確認されただけでも１０５件に上っていることが国土交通省への取材でわかりました。国土交通省と航空各社は、火災や重大な事故につながるおそれがあるとして絶対にやめるよう呼びかけています。 国土交通省が国内の航空会社１０社を対象に調べたところ、去年１年間に機内のトイレで確認された喫煙行為は、国内線と国際線を合わせて１０５件に上っていることがわかりました。 トイレで確認された喫煙行為は、法律で禁じられた平成１６年の２９１件から平成２４年には９５件まで減りましたが、平成２５年以降は毎年１００件を超え、横ばい傾向が続いています。 国土交通省によりますと、これまでに罰金が科された乗客はいませんが、客室乗務員の目を避けてトイレ内でたばこを吸い、中のゴミ箱などに吸い殻を捨てるケースが目立つということです。 国土交通省と航空各社は、機内のトイレでた
日本の受動喫煙対策「前世紀並みに遅れ」 ＷＨＯが視察：朝日新聞デジタル
たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの２回のアンケートには、合わせて約３９００の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。 世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが７日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。 ◇ ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。 「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。１９８０年代後半、新宿の回転すし店に
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