川崎重工業が米ニューヨークの地下鉄車両、約1600両を受注する見通しとなったことが19日分かった。受注総額は約4000億円で同社にとり過去最大規模となる。北米や東南アジアで市場開拓を進める世界最大手の中国中車などとの受注争いを制した。川重はコスト面では劣勢だったが納期や品質などの管理能力が評価された。ニューヨーク地下鉄を運営するニューヨーク市交通局(NYCT)が、新型車両「R211」を川重に発
川崎重工業が米ニューヨークの地下鉄車両、約1600両を受注する見通しとなったことが19日分かった。受注総額は約4000億円で同社にとり過去最大規模となる。北米や東南アジアで市場開拓を進める世界最大手の中国中車などとの受注争いを制した。川重はコスト面では劣勢だったが納期や品質などの管理能力が評価された。ニューヨーク地下鉄を運営するニューヨーク市交通局(NYCT)が、新型車両「R211」を川重に発
JR東日本は犯罪防止やテロ対策を強化するため山手線のすべての車両に2020年までに防犯カメラを設置し、車内の様子を常時、録画することを決めました。 JR東日本では来年の春以降、およそ20億円をかけて車両を改修したり新型車両に切り替えたりして山手線の50編成、550の車両すべてにカメラを設置します。カメラは車両内のドアの上に1車両当たり4つずつ設置し、近くに常時、撮影していることを表示するということです。 録画した映像は1週間程度で上書きし、映像を閲覧できる社員を限定して乗客のプライバシーに配慮するとしています。 JR東日本は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに設置を終え、痴漢などの犯罪防止やテロ対策を強化したい考えです。 車内の防犯カメラは東海道・山陽新幹線などですでに設置が進められているほか、首都圏では東京メトロと都営地下鉄、東急電鉄でもすべての車両に設置する計画
JR四国(高松市)の半井(はんい)真司社長は、これまで公表していなかった路線ごとの収支について、4月以降に立ち上げる有識者懇談会で示す考えを明らかにした。朝日新聞の取材に答えた。地方の人口が減少するなか、四国の鉄道網をめぐる状況が厳しいことを共有し、鉄道ネットワークをいかに維持していくかを模索するのが狙いだ。 赤字路線など路線収支の公表をめぐっては、JR北海道が昨年1月に全30線区の収支状況を初めて公表。利用者が多い札幌圏を含む全線区で赤字であることが明らかになった。さらに11月にはJR北海道だけでは維持困難な路線が示され、廃線を含めた路線網の縮小への議論が加速した。 JR四国では赤字路線を含めた路線ごとの収支状況は明らかにしていなかったが、「経営努力だけで路線を維持しようとすれば、JR北海道と同じような厳しい状況になる」と判断。学識経験者や自治体、地元経済界の関係者からなる懇談会に現状を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く