世にもおもろい小倉・池田バトル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世にもおもろい見ものは、黙って楽しんでおけばいいというのが大人の態度なのでしょうが、それにしても、 >彼が「また解雇されたときには」と書いているのは、私が「一度は解雇された」ことを前提にしているが、私は一度も解雇されたことはない。以前の記事にも書いたように、国際大学グローコムの公文俊平が私を含む3人に対して「雇用契約が存在しない」という荒唐無稽な通告（国際大学の文書ではなく公文の私的な手紙）をしてきたことはあるが、それは裁判所における和解で無効とされ、国際大学は通告が存在しないことを確認した。 正当な理由があろうがなかろうが、およそ解雇は自由でなければならないと主張しているはずの人間が、自分のボスによる解雇通告に逆らうなどという言語道断な振る舞いに出たことを、平然と公言しているというのは、これを天下の奇観と言わずして何と申しましょう、というところです。 しかも、絶対的解雇自由を主張するとい
『世界』３月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
明日発売の雑誌『世界』３月号の案内が岩波書店のHPにアップされているので紹介しておきます。 http://www.iwanami.co.jp/sekai/2009/03/directory.html 特集は「雇用の底が抜ける――〈派遣切り〉と〈政治の貧困〉」ということで、こういう中身になっています。 【インタビュー】 派遣村は何を問いかけているのか 湯浅 誠 (ＮＰＯ法人 自立生活サポートセンターもやい) 【貧困の克服】 反貧困運動の前進――これからの課題は何か 宇都宮健児 (弁護士)【執筆者からのメッセージ】 【労働法政策】 派遣法をどう改正すべきか――本丸は均等待遇 濱口桂一郎 (労働政策研究・研修機構) 【「派遣切り」から見えたもの】 なぜ派遣労働者は「寮」にいるのか――雇用に縛られる日本の「住」 岩田正美 (日本女子大学) 【政治への問い】 麻生首相に貧困は見えるか――「平等社会日
新運転のあゆみ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１１月１４日のエントリで紹介した日本最大の労供組合「新運転」の太田武二さんと昨日お会いし、貴重な『３０年史』や『４５年の歩み』をいただきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-722a.html（日々雇用の民間需給調整事業の元祖 ） 一通り読ませていただいて、あらためて激動の中を労働者供給事業の労働組合として生き抜いてきた新運転の歴史に感服しました。紹介したいネタはいっぱいあるのですが、やはり、前のエントリで引用した太田論文で >しかしその後、出る杭は打たれるという諺どおり、急激に勢力を伸ばしていた新運転に対してマスコミを使った反日雇いタクシー運転手キャンペーンが吹き荒れた。曰く「事故多発、無謀運転、乗車拒否などの雲助タクシーの元凶は、日雇い運転手」ということで、１９６２年に運輸省令の改正によって組合員は一つの
登録型派遣禁止案をどう考えるべきか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本ブログでは、製造業派遣禁止論を「ギョーカイ主義」と厳しく批判してきたところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-4434.html（厚労相、製造業派遣の禁止も） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-34a3.html（病膏肓に入ったギョーカイ主義のなれの果て） 共産・社民・国民新の野党３党が、登録型派遣の原則禁止を要求しているという記事があります。 http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901100002.html >労働者派遣法の改正をめぐる調整が、与野党双方で本格化してきた。野党は共産、社民、国民新の３党が、限られた業種以外は登録型派遣を原則として禁止する案で一致し、民主党
与党側は派遣のマージン規制へ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一方、日経によると、与党側は派遣のマージン規制に踏み出すようです。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090110-OYT1T00155.htm >与党「新雇用対策プロジェクトチーム」座長の自民党の川崎二郎氏、公明党の坂口力氏が９日、国会内で会談し、１５日にも同チームの会合を開き、派遣労働者の待遇改善のための新たな法整備に向け、具体的作業に着手することで合意した。 >法整備は、派遣労働者の保護や派遣業の規制強化が柱。派遣労働に関する厚労省の指針を法律に「格上げ」するもので、派遣先企業が契約を中途解除した場合、〈１〉派遣元企業へ一定期間の賃金相当額を賠償〈２〉派遣労働者に再就職をあっせん――を義務付けることなどを検討する。 また、派遣元企業が受け取る手数料割合の上限を設定することを検討し、派遣労働者の賃金アップにつなげたい考えだ。 手数料割合は
ヨーロッパの「雇用保護」の正しい理解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ぶらり庵さんから、そのままエントリになるコメントをいただいたので、そのままエントリにしちゃいます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/part2-1280.html#comment-54362690 >ここでの議論とはちょっとはずれるのですが、ぶらり庵の周辺の方々とお話しするときに、なんか、ヨーロッパに幻想をお持ちの方がけっこういるので（という気がするので）、ちょっとhamachanにおたずねを。 具体的には、ヨーロッパでは雇用が保護されているから、日本のような派遣切りや、正社員リストラはない、と思われている方がいるようなんですね。「内定切り」なんてないだろう、という方までいたので、さすがに、「欧米では新卒一括採用じゃないですから、「内定切り」ってないですよ。単に就職できないだけです。だからこれまでも欧米の若者は失業率が高か
公共職業訓練軽視の土壌と背景 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のワールドビジネスサテライトは、かなり長く映っていましたな。おおむね、私の言いたかったことを伝えていただいたと思います。 一点だけ、あの東洋経済からとったＯＥＣＤの雇用保障の厳しさのグラフは、日本については大変ミスリーディングであると２０分ぐらいかけてご説明したのですが、そのまま使われちゃってたですね。 ヨーロッパ諸国の積極的雇用対策としての職業訓練の重要性を中心にお話ししたのですが、そのあたりをもう少し激烈に語っておられる方がいるので、紹介しておきます。田中萬年さんで、年末に「公共職業訓練軽視の土壌と背景」という文章をアップされておられるので、リンクしておきます。 http://www.geocities.jp/t11943nen/ronbun/VTkeisi.pdf >「行政改革」を隠れ蓑に、労働者の雇用保障策をますます破壊する策謀が進められようとしている。それは労働者のための職業
労働者派遣システムについての基本認識 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近のマスコミや政界の動きを見るにつけ、労働者派遣システムに関する基本的な認識が歪んだまま、あたかも派遣労働者のためになるという思いこみで規制強化が進められようとしているように思われます。 このあたりについて、昨年ある雑誌に書いた論文の一節を引用しておきます。せめて、これくらいの認識は持った上で、議論を展開して欲しいものです。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/21seiki02haken01.html 『時の法令』連載「２１世紀の労働法政策」第２回 第１章 労働者派遣システムを再考する(1) >その後、日本でもヨーロッパと同様、高度成長期にアメリカから労働者派遣事業が進出してきて、やがてその影響で規制緩和が進んでいくことになるのであるが、その緩和の仕方に無視し得ない差があった。即ち、ヨーロッパでは、労働者派遣事業を認める以上は、特段に対象業務を限定す
病膏肓に入ったギョーカイ主義のなれの果て - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日新聞が昨日の夕刊、今朝の朝刊と、勝ち誇ったように製造業派遣禁止の記事を１面トップに持ってきていますな。 http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901050324.html >東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。 >民主党も製造業派遣規制に踏み込む。同党は労働組合を支持基盤とするだけに、これまでは「さらなる失業を招きかねない」と消極的だったが、予想を超える雇用情勢の悪化で方針転換を迫られた。共産、社民、国民新各党はかねて製造業派遣原則禁止を掲げており、小沢代表は４日、「４野党でしっかりまとめないといけない」と党幹
竹内義信氏の『派遣前夜』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
派遣会社マン・フライデー社長の竹内義信氏が著された『派遣前夜』という小冊子を入手し、読ませていただきました。 派遣が諸悪の根源という風潮が世を覆わんとする今、広く読まれるべき好著であると思います。 日本独特の派遣法の基本構造である業務限定について、こう回想されています。 >それにしてもほとんど固まってきた派遣法の腹案を見せられたときは、その中に記載されている極端に制限された対象業務を見て、これはだめだと思った。そのときは私一人労働省に呼ばれたのだが、頭の中が真っ白になった。要は職業紹介の法律と同じコンセプトで、特別の技術なり能力を必要とする業務に限られたものだった。・・・そこでとっさにいくつかの専門的技能が必要な事務業務を挙げたのだが、一つ一つ丁寧に反発され、考え方取り方の問題となってしまい、なかなか受け入れられなかった。だが、私はここで頑張った。秘書とファイリング業務を追加して欲しいと粘
人は消費者であり労働者でもあるという人間の二面性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の権丈節。短いですが味わい深いですので、じっくりとお楽しみください。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare208.pdf >今年のゼミの４年生の卒論テーマは、全員と言って良いほど労働問題。時代を感じさせてくれる。 彼ら、否、世の中は、ようやく人は消費者であり労働者でもあるという人間の二面性に気づいてきたのであろう。 うちのゼミではそういうことはなかったけど、一昔前の流行は、みんな揃って、生産物市場の需要供給曲線を描いては、規制緩和を行って何事も市場に任せる方が消費者余剰が高まることを、いかに経済学らしく(?)説明するかの技を競い合っていた。 >生産物市場の需給均衡点から派生される労働市場の賃金率が、労働者の最低生活費を保障する機能を市場は必ずしももっていないんだよね。 生産物市場のみを切り離した議論を許す経済学――どこかが
マクドナルド店長は管理監督者ではない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経に早速出ています。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080128AT1G2800O28012008.html >日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長、高野広志さん（46）が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（斎藤巌裁判官）は28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じた。 マクドナルドには約1680人の店長がいるほか、他の外食チェーン店でも店長を管理職としている企業は多い。労働基準法で定めた労働時間や残業代などの規制適用外となる管理監督者の認定を厳格にとらえた判決は、こうした企業に影響を与えそうだ。 訴訟では、店長の高野さんが管理職として経営者と一体的な立場にあり、出退勤の自由や賃金などで一般労働者に比べて優遇さ
貧困をイデオロギー問題として捉えた日本の不幸 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ダイヤモンド誌のコラムですが、実にいいことを云っているので、紹介します。筆者は辻広雅文氏。 http://diamond.jp/series/tsujihiro/10004/ >人には、見たくないものは見えない。見ようと努力しなければ、見えてこない。 政府、というより私たち日本人全員が、戦後の困窮期を抜け、高度経済成長を経て、豊かな社会実現した自負からか、もはや貧困はないものとしたのである。 もはや遠い日本の昔か、アジア、アフリカなどの遠い地域にしか存在しないのだと思い込んだのである。 だが、それは見たくないものを見ないようにしただけのことだった。 >何より、共和党のブッシュ大統領であれ、労働党のブレア前首相であれ、先進諸国の指導者たちは、貧困は撲滅すべき対象だと明言する。 貧困は右も左もイデオロギーを超えて解決すべき問題だという認識が、国際常識なのである。 それが、日本にはない。近年の歴
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
