大震災後の誘発地震、１５分で１００回 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の発生から１５分以内に、１００以上の地震が国内で誘発されていたことを、京都大学防災研究所の宮沢理稔(まさとし)准教授が１７日、東京大学の研究会で発表した。 マグニチュード（Ｍ）９の巨大地震で発生した「表面波」という地震波が、もともと地震が起こりやすい地域で小さな地震を引き起こしながら、広がっていった。 大震災直後に各地で起きた誘発地震はこれまで、大震災による揺れとの区別が困難なため、発生の実態が分からなかった。宮沢准教授は約１５００の地震計記録から、大震災の揺れを除去する手法を使い、Ｍ５未満の地震を検出した。 その結果、誘発された地震の震源域が秒速３・１～３・３キロで南西方向に広がっていったことが分かった。これは表面波の伝わる速度と一致するという。
「更新料」〜最高裁で合法判決。払わずに済む方法はあるか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
2011年7月15日、最高裁判所において、賃貸物件の更新料支払いが「有効」との判決が下された。そもそも日本における更新料というのは、貸主のほうから見ると、家賃の補完的な意味合いを持っている。つまり、賃料を安く抑える代わりに、今後数年間の家賃を補填するためのものという解釈としてとらえられる。 一方、借主の立場で見れば、更新料を支払うことによって、貸主と借主との間で、今後、数年間はそこに住み続けるという合意が成立することになる。逆に更新料を払わないということは、貸主、借主の間で、賃貸契約更新の合意がなされていないことになるので、貸主の側からいつ解約の申し入れがくるかもしれない状態になる。解約申し入れには正当な理由が必要だが、ある程度不安定な立場に置かれることになる。したがって、高額すぎない更新料は借主にとっても不利益な面ばかりではないと考えられる。 今回の判決において、更新料が有効となる前
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