マイナンバー「通知カード」が5月25日で廃止に…何か不便なことになるの？総務省に聞いた｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金。そのオンライン申請が、早い地域では5月1日から始まった。ただオンライン申請にはマイナンバーカードが必須なことから、改めてマイナンバーカードに注目が集まっている。 このマイナンバーカードに関連する話題なのだが、住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製の「通知カード」が、5月25日に廃止されることをご存知だろうか。 通知カード（画像：内閣府） この記事の画像（3枚） この廃止によってできなくなるのは「通知カードの新規発行・再交付」と「通知カードの住所や氏名などの記載変更」。 ただし、当面の間は通知カードに記載された、氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き「通知カード」を“マイナンバーを証明する書類”とすることは可能だ。 この「通知カード」を使っている人も多いと思うが、なぜ廃止が決まったのか？
SM-3ブロックⅡA迎撃ミサイル＋AN/TPY-2 Xバンド・レーダーの成功が、日本にもたらすこと - FNN.jpプライムオンライン
日米共同開発SM-3ブロックⅡA迎撃ミサイルの試験成功 EOR（遠隔交戦能力）による迎撃成功とは AN/TPY-2 Xバンド・レーダーの遠隔交戦能力 SM-3ブロックⅡAによる迎撃試験成功の意味 アメリカのミサイル防衛局は、12月11日、日米共同開発の弾道ミサイル迎撃ミサイル、SM-3ブロックⅡAの中距離弾道ミサイル標的に対する迎撃試験に成功したと発表した。 12月11日のSM-3ブロックIIA迎撃試験 この記事の画像（11枚） 発表によると、ハワイの地上配備型迎撃システム＝イージス・アショア試験施設の南西を飛行していたC-17輸送機から、投下した中距離弾道ミサイル標的に点火。 C-17輸送機から投下されたIRBM標的 空中発射したこの標的を、地上、空中、それに宇宙のセンサーや太平洋全域の米弾道ミサイル防衛の指揮・統制機構であるC2BMCでリンクして、イージス・アショアから、日米共同開発の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
