ミルマン、ジョコらの下位救済案に「なぜコロナまで気づかなかった？」
下位ランク選手の救済案を明かしたノバク・ジョコビッチ（2020年2月29日撮影）。(c)KARIM SAHIB / AFP 【4月23日 AFP】男子テニスのジョン・ミルマン（John Millman、オーストラリア）は今週、新型コロナウイルスによるシーズン中断に苦しんでいる選手たちを救うため、ノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）が構想を明かした数百万ドル規模の計画に対し、なぜ前から取り組まなかったのかと疑問を呈した。 【深く知る】「食べ物にも困る」 新型コロナで追い詰められる無名テニス選手 ジョコビッチは18日、ロジャー・フェデラー（Roger Federer、スイス）、ラファエル・ナダル（Rafael Nadal、スペイン）と自身の「ビッグ3」で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によるシーズン中断で収入がなくなった下位ランクの選手たちを救う策
働かなくてもお金がもらえる「ベーシックインカムを今こそ検討する時」とローマ教皇が提言
2020年4月12日に、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、無条件かつ一律に一定額の給付を行う「ベーシックインカム」の導入を世界に向けて提言したと報じられています。 To our brothers and sisters of popular movements and organizations (PDFファイル)https://movimientospopulares.org/wp-content/uploads/2020/04/2020.04.06-Social-Mov.-Easter-ENG.pdf Pope advocates for universal basic income in Easter letter | TheHill https://thehill.com/policy/international/europe/492428-pope-advocates-
全日本プロテニス選手会が発足 - テニス365 | tennis365.net
男子テニスの添田豪、内山靖崇、吉備雄也、仁木拓人、松井俊英は２１日に都内で会見を行い、全日本男子プロテニス選手会の発足を発表した。 代表理事の添田は「選手の考え方や意見を活かしきれていないと思いました。理事が集まり、持っているパワーをテニス界に向けて発信していきたい。ファンやJTA（日本テニス協会）との交流を深めるプラットホームになればと考えています。選手１人１人の意見をどこに発信していいのかわからなかった。組織を作って意見を言う場を作らなければいけないと思いました」と語った。 全日本男子プロテニス選手会は、男子プロテニス選手の競技環境改善や競技力向上、イベント等によるテニスの普及活動などを目的とした一般社団法人。 プロ選手同士の情報交換の場となり、日本のプロ選手が活躍できる環境を選手主体で作っていく。また、日本テニス協会とも協力関係を持ち、イベント、ファンサービスを通じて日本のテニスを盛
フィンランド、ベーシック・インカム試験運用を延長しないと決定 - BBCニュース
フィンランド政府はこのほど、国民に最低限の収入を保障する「ベーシック・インカム」制度の試験運用を、終了期限の今年末から延長しないと決めた。2017年1月に始められたフィンランドの取り組みには、国際的な関心が集まっていた。
三菱重工の巨額特損、知られざるもう1つの理由
ふかしていたタバコを灰皿に押し付けると、浅黒い顔の中年男性は深いため息をついた。「同じ現場とは思えないよ。心底、がっかりしている」。 船造りを生業としてきたこの男性は数年前、意気揚々と長崎の土を踏んだ。10年ぶりに三菱重工業の客船建造に携われることを、楽しみにしていたからだ。かつて「ダイヤモンド・プリンセス」を造った時、現場を丹念に回って協力企業を統率する三菱重工の職人たちに魅せられた。「三菱の客船をやった」と言えばどの造船会社も一目置いてくれたし、自分自身、誇らしかった。 三菱重工が2011年に受注した大型客船「アイーダ・プリマ」の建造現場に、当時の面影はなかった。仕事は工程表どおりに進まず、大量の作業者で現場は混乱、しまいには3度の火災が起きた。3月14日に何とか客先への引渡しを終えたものの、当初の予定からは1年遅れだ。客船事業の特別損失は累計で1800億円を超え、事業を存続すべきか否
すしざんまい社長はソマリア沖の海賊を壊滅させたのか？（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Twitterでこんな話が話題のようです。 Togetter：ソマリアの海賊を壊滅させたのは『すしざんまい』の社長だったという、なんかスゴイかっこいい話に驚きの声 このTogetterまとめでは、すしざんまいの木村社長が、ソマリアの漁民にマグロ漁を指導し買い取ることで、海賊から漁民に戻したという趣旨の事が述べられています。21日19時30分現在、このまとめは29万もの閲覧数があり、ネットで注目を浴びている記事のようです。 ソマリア沖・アデン湾における海賊は、2000年代後半から国際問題となっておりました。近年になり、当該地域における海賊被害が激減していますが、それに木村社長の功績だと言うのです。事実とすれば偉大な業績でしょうが、本当でしょうか？ ソマリア海賊被害は減少した？先のまとめの元ネタは、すしざんまい社長のインタビュー記事のようです。 ハーバービジネスオンライン：すしざんまい社長が語
日本人に認められた特権。日蘭条約を活用した「オランダ起業」のメリット | ライフハッカー・ジャパン
これまで2回にわたりオランダの魅力やオランダで就職する場合のコツなどをお伝えしてきました。最終回である今回は「オランダでの起業」について触れていきます。 さて、ヨーロッパあるいは海外で自分のビジネスを始めてみたいと思われている方にとって、オランダは大変魅力的な場所です。通常、海外で起業する場合、最低の出資額が非常に高額だったり、現地の雇用を生み出すことが期待されていたり、あるいは事業の収益性や起業家個人の経歴などに基づいて事業計画を審査する厳格なポイントシステムなどがあったりすることが多いです。 オランダでも通常はポイントシステムによって長期滞在の可否が判断されます。ただし、日本国籍保有者がオランダで起業する際にはこのポイントシステムが適用されないという特権が付与されています。この特権は日本国籍保有者の場合、1912年に締結された日蘭通商航海条約（The Treaty of Trade a
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