東京商工会議所(山口信夫会頭)は、本日開催の第583回常議員会で、労働委員会(委員長:伊藤雅人 オーデリック社長)がとりまとめた標記要望を決議した。同日、厚生労働大臣ほか関係先に提出する。 本要望では、今後の労働政策について、「画一的規制」から、生産性向上に取り組む「民」の活動のバックアップへと軸足を移すよう求めている。個別要望の主なポイントは以下のとおり。 現在、最低賃金の引き上げについて政治的な問題となっているが、わが国の中小企業は大変厳しい国際競争に晒されており、特に下請け小企業は利益を生み出しにくい苦しい経営を強いられている。賃金の引き上げは中小企業の生産性が向上してはじめて可能となるものであり、中小企業、とりわけ小規模企業の経営安定、生産性の向上を実現する経営環境の整備・施策の強化が先決である。地域別最低賃金の決定においては、中小企業の経営実態や支払能力を十分見極めた上での現実的