投機マネーの乱入で未曾有の高騰を続ける石油や穀物。実体経済を脅かす肥大化したバーチャルな金融資本の狼藉ぶりが大問題になっています。 これにもからみ、よく言われるのが「二つの資本主義のバランスが崩れている」ということです。一つはモノづくりを前提とした産業資本主義、今ひとつは経済の血であるお金を中心に考える金融資本主義。前者は企業活動の目的が「いいモノやコト」を提供することに意義を求めその対価として利益を規定するのに対し、後者ではいかにお金を殖やすかが目的化する傾向があります。 従来は、一次産業から二次、三次へと社会資本の充実に伴って徐々に金融資本主義へ「進化」していくものとされてきました。ところが、いまではシンガポールやドバイがこの段階を経ずいきなり金融センター化を狙うなど、飛び級タイプも登場してきました。情報インフラが進歩して、そもそもバーチャルと相性の良い金融が実体経済から離れて一人歩き
7月3日、自民党国家戦略本部のプロジェクトチームが、日本版の政府系ファンド(SWF)創設を目指すという報告案をとりまとめた。それによると、約150兆円にのぼる公的年金積立金の一部を切り離して、10兆円規模の運用基金を設け、高利回りを目指すという。 運用期間は5年。5年後に当初目標の利回りが達成できない場合は解散させる。逆に、運用が好調に進めば、資産規模を拡大して継続するという仕組みだ。 わたしは基本的には、公的年金を株式運用することには賛成である。短期的な上げ下げはあるが、長期でみれば、債権で運用するよりも圧倒的に有利だからだ。それは、過去の例をみても明らかである。 だが問題なのは、そのために、わざわざ新しい組織をつくらなくてはならないかということだ。おそらく、政府系ファンドを含めたヘッジファンドがこれまでもうかってきたのを見て、プロのファンドマネージャーを招けば必ずもうかると考えた
「ネットの時代が来るとクリエイターもコンテンツホルダーもハッピーになれると言われた。だがそんな経験は1度もない」――ホリプロの堀義貴社長は、3月25日に開かれた、日本音楽著作権協会(JASRAC)が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」でこう話した。 左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「コンテンツ立国」が叫ばれ、テレビのコンテンツのネット流通を推進すべきという圧力が、ネット業界や経済界からテレビコンテンツホルダーにかかっている。 だがコンテンツホルダーとしては「テレビ番組をネットに出してもメリットがない」というのが本音。堀社長は「ネット事業者は、作ったインフラにのせるものがないから、テレビ番組が欲しいだけだろう」と批判。「コンテンツが欲
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