八重山採択地区協議会が選んだ「育鵬社」の中学校公民教科書を竹富町が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布している問題で、文部科学省は、違法状態が続いているとして1日に義家弘介政務官を県教育委員会と同町教育委員会に派遣する。 同省によると、採択地区協議会の採択に従うよう両委員会に指導するのが派遣の目的だという。 2011年、石垣市、竹富町、与那国町で構成する八重山採択地区協議会が答申した「育鵬社」の教科書を竹富町が拒否。 12年度は、第三者が寄付した「東京書籍」を使用しており、13年度も東京書籍版と使う方針を文科省に伝えている。 文科省は、竹富町教委の対応について、採択地区内は同一の教科書用図書を採択しなければならないとする教科書無償措置法に違反していると主張。 義家政務官を派遣し、採択地区協議会で答申した「育鵬社」の教科書を使うよう指導する考えだ。