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Amazon、プライム会費を欧州で引き上げ　最大43% - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが英国やドイツなど欧州の主要国で会員制サービス「プライム」を値上げすることが25日、明らかになった。2月に米国で約4年ぶりにプライム会費を引き上げたのに続く動きだ。インフレに伴う物流費などの上昇を消費者に転嫁する動きが世界的に広がってきた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると英国とドイツ、フランス、スペイン、イタリアが今回のアマゾンプ

yamada_shirou 2022/07/27

日本の料金は配送業者のおかげかも。でも単純に利用料金だけだと赤字だろうからプライムビデオばかり使われて通販で回収できなければ値上げもあり得るか。

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仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決　最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

yamada_shirou 2022/01/20

これに懲りて、警察、検察は有罪に出来なさそうな無理な立件は見送るようにして欲しい。時間も税金も全て無駄。

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iPhone、自分で電池交換可能に　「修理する権利」配慮 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米アップルがスマートフォン「iPhone」などの製品で、消費者が自分で修理したり電池を交換したりすることを容認する。2022年初めに米国で部品や工具の販売を始め、各地に広げると17日に発表した。米バイデン政権がスマホなどの「修理する権利」を製造企業以外に広げることを求めるなか、方針転換に踏み切った。新サービス「セルフ・サービス・リペア」を始める。22年初めに米国で開

yamada_shirou 2021/11/18

こんなのは少数機種の大量生産で何年も同じ機種を販売するAppleが圧倒的に有利。もし日本でも広まったらiPhone以外が完全に死滅してしまう。キャリアや他のメーカーは抵抗して欲しい。

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日本に潜む分断　衆院選分析、40歳未満で自民300迫る　チャートは語るfeat.衆院選 - 日本経済新聞

米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕

yamada_shirou 2021/11/07

年寄り向けだから野党が支持されないって逆だよ、若者が野党を支持しないから野党は若者無視なんだよ。若者向けの政策を期待するならまず野党を支持しろって。支持もしないで政策だなんて都合良すぎる。

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スマホ充電器「USBタイプC」に統一　欧州委が法案 - 日本経済新聞

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子を「USBタイプC」に統一することを盛り込んだ法案を公表した。同法案が成立すれば、主に別のタイプを使っている米アップルに打撃となる。対象になるのは携帯電話のほか、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンなどで、生産事業者にはUSBタイプCの充電ポートを搭載することが義務付けられる。利

yamada_shirou 2021/09/24

もう今のAppleは現実しか見ていない。EUは未来の環境やユーザーの利益を見ているから今現在のユーザーの混乱やゴミの増加は関係ない。それは未来のために必要な痛みだ。

Apple
USB

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iPhone価格、10年で3倍の19万円　日本人平均月収の6割 - 日本経済新聞

14日（米国時間）に発表された米アップルの最新スマホ「iPhone13」で、注目されたのは端末の価格だ。国内向けは8万6800～19万4800円（税込み）と、2020年発売の「12」シリーズより最も安い機種で約4000円、最も高い機種で約2万9000円高い設定となった。高機能化や大型化により、端末の最高価格はこの10年で3倍に上がった。日本人の平均月収の約6割に迫る「高級品」だが、日本はiPho

yamada_shirou 2021/09/16

1TBなんて512GBでも足りなかったヘビーユーザーにとっては待望のモデルで、欲しい人向けとしては妥当な価格差と思う。そして基本的には13は12当時よりは"値下げ"よね。

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米世論調査また不正確　「隠れトランプ支持」接戦の背景 - 日本経済新聞

【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ

yamada_shirou 2020/11/04

こう何度も世論調査が外れるのは選挙制度の不備だろう。世論調査どおり投票するように仕組み作りも必要だが、一番大事なのは市民の側の努力だ。

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SNSで揺らぐ平和意識　戦争容認、簡単に「いいね」 - 日本経済新聞

戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS（交流サイト）の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが

yamada_shirou 2020/10/24

悪人には一片の良心もなく全てが悪で無価値なうえ有害であるので全て抹殺しよう。犯罪者のための裁判所や拘置施設も無駄なので閉鎖して処理施設に作り替えよう。

新聞
SNS

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携帯乗り換えでもアドレス維持　総務省、競争促す　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか

yamada_shirou 2020/10/22

利用料の明細を見るとネットワーク利用料みたいなので300円くらい取られてるので、これをそのまま外に出して自由に契約できる様になれば良いんでないかな。

携帯電話

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ドワンゴ、新型肺炎で1000人を在宅勤務に　17日から - 日本経済新聞

ドワンゴは17～21日にかけて、約1000人の全従業員を対象にテレワークによる在宅勤務を実施する方針を決めた。新型コロナウイルスによる肺炎の国内での感染拡大を受けた措置。来客など業務上、出社がやむを得ない場合を除き、自宅で業務に当たってもらう。IT（情報技術）企業を中心に在宅勤務を通じ、従業員の新型肺炎への感染防止を図る動きが広がってきた。17日から平日5日間をテレワークの推奨期間として、従業

yamada_shirou 2020/02/16

ドワンゴは1000人も感染者が出てしかもそれを家で働かせるのか

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リボ払い少なく打撃に: 日本経済新聞

キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。政府の強硬策がキャッシュレス化に寄与するのか不透明だ。「クレジットカードの手数料が海外と比べ高いのは事

yamada_shirou 2018/12/05

リボ払いの利用率が低いのは、利息が高いからじゃないかな？利息を下げるか0にすれば利用率も増えるはず。誰も損しない。

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元日経社員を告訴　社内情報漏洩の疑い｜日本経済新聞

営業秘密にあたる社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏洩させたとして、日本経済新聞社は3日までに、東京本社デジタル事業担当付の元社員（53）を不正競争防止法違反容疑で警視庁に告訴した。元社員が社内規定に反して日経の顧客情報を社外に持ち出していたことも判明した。日経は既に元社員を懲戒解雇している。日経は元社員の不正行為について今年1月以降、弁護士、デジタルデータを解析・復元するデジタルフォレン

yamada_shirou 2018/07/04

ほんとに元社員で良かったね、現役の社員だったら大問題。日経とは直接関係ない人の犯罪だから日経の印象もそう悪くはならない。本当に元で良かった、元で良かった。

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アマゾンの当日配送撤退　ヤマトが方針　ネット通販転機に - 日本経済新聞

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。日本のネット通販は宅配会社のきめ細かな配送網を利用して、海外で

yamada_shirou 2017/04/07

お急ぎ便が早いのではなく普通で注文すると遅い。Amazon倉庫側でお急ぎ便の注文は発送ギリギリまで受けてて、通常の注文はすぐ次の日の発送になる。特に深夜注文すると丸一日"無'の時間がある事も。お急ぎ便優先で後回

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