現状は悲惨だ。 自分は正確に言うと立ち上げメンバーで IT会社として、社長と自分の二人でスタートした。 社長とは元同僚でうまがあい、 仕事上でも気兼ねなくやれる間柄だった。 立ち上げた目的は、自分たちの実力がついたことやお客さんがついてきた事から 多くの金を、楽しく稼げそうだ。という単純なものだった。 立ち上げる前は30万の給料に 一般的な福利厚生がある会社員だった。 立ち上げてからは20万円の給料に 福利厚生はなにもなくなった。 サービス残業の毎日で 休日は3分の1になった。 会社に最初から資本は少なく 案件の利益率も低かった。 案件数も多いとは言えず 業務の範囲も拡大した。 給料が10万以下や、 なにもだせない時もあった。 経費を自分で持つことが多く 激務の結果、赤字の月もあった。 でも楽しかった。 事実上、自分で責任を取らざる得ない環境なため 責任の範囲内を自分の意思で自由にできたか

e-Education Project共同代表･税所篤快「5大陸に最高の授業を届けるために、ナレッジをどんどん共有していきたい」 途上国に"最高の授業"を届けるべく活動しているNGO「e-Education Project」。 誰でも生まれた環境によらず教育にアクセスできるように、最高の先生の授業をDVD化し、映像授業を行っている。 これまで、バングラデシュ、ヨルダン、ルワンダ、ガザ、フィリピン（マニラ/ミンダナオ）、インドネシア、ミャンマー、ハンガリー、ベトナムという8ヵ国10地域で展開してきた。この「e-Education Project」を立ち上げ、日本の大学生を巻き込み、途上国に最高の授業を届けているのが早稲田大学4年の税所篤快氏（24）だ。 19歳でバングラデシュに渡り、グラミン銀行の研究ラボ「GCC」で初の日本人コーディネーターになり、20歳で独立。バングラデシュ初の映像授業を

伊藤忠商事が本社と国内拠点の社員を対象に働き方を見直してから約2カ月が経過した。深夜10時以降の残業禁止と、早朝5時からの勤務に割増金制度を導入するのが柱だ。業務の効率化により、社員の間では着実にワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が進んでいるが、収益体質の強化や成果主義人事の浸透に向けた課題も浮き彫りになってきた。 「朝バナナ　剥きて輝く　ノルマかな」「部屋明かり　消すを競いて　会議消す」。ある若手伊藤忠マンは、働き方の見直しから約2カ月が経った感想を、こんな川柳で表現する。 伊藤忠本社（東京・青山）では地下の社員食堂で午前8時まで無料で果物やヨーグルトなどの軽い朝食が振る舞われる。バナナは、もちろん今年約1300億円で一部事業を買収した米青果大手ドール・フード・カンパニーの商品だ。 12月も半ばに差し掛かると、東京都心の日の出は午前6時半過ぎ。「朝バナナ」の一句は、朝のオフィス

現在、NHKで「太陽の罠」というドラマが放映されている。保有特許を武器に企業に不当な要求を突きつける「パテントトロール」が、太陽電池関連の特許にしかけた落とし穴から物語が始まる。 このドラマはフィクションだが、今後のグローバルビジネスでは「特許戦争」と呼ばれる大きなリスクとチャンスが同居している。日本では、どちらかと言えば特許を攻撃的な手段として活用するよりも防御的な手段に考えている。だが、パテントトロールが日本企業に忍び寄る公算は大きいと見るべきだろう。 パテントトロールではないが、スマートフォンやタブレット関連の特許で、米アップルと韓国サムスン電子が訴訟合戦を繰り広げているのはご存じだろう。今年の11月中旬には米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁が、サムスンに対して約2億9000万ドルの支払いを命じる評決を下した。アップルがサムスンに対して3 億7980 万ドルを支払うべきと主張、一方

読者のみなさんは、胃がキリキリと痛くなるほど、悩んだ経験はあるだろうか。 今回は、生き残りをかけるミクシィ若社長の苦しみを扱おう。いまや「マイミク」という言葉すら懐かしく感じるかもしれない。実際に、広告収入が落ち込み、同社の今2014年３月期計画は初の赤字転落見通しだ（売上高は前期比37％減の80億円、純損失25億円）。スマートフォン向けゲーム「モンスト」の急成長をハヤし、株価は連日大賑わい。だが、一方で、買収を決めた新事業の中には「婚活サイト」や「（男女）マッチング事業」も含まれるなど、一見「迷走」にも見える。 ミクシィ再生の苦しみとは？同社は本当に復活するのか？今年6月、30歳（当時）にして新社長となったミクシィの朝倉祐介社長との対談から、同社の実情と、逆境の中での決断について考えていきたい（敬称略）。 「成功体験」がミクシィをダメにした そもそも、ミクシィがこの数年で急速に業績を悪化

リーマンショック後、最高益だそうだ。その3メガバンクが、ほぼ同時に暴力団への融資の存在を明らかにした。それでいて居丈高なトップたち。この妙な感じは何なのか。銀行の非常識な常識に迫る。 これでは焼け太りでしょ やはり、と言うべきだろう。みずほ銀行に続いて、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行でも、本体や関連会社による暴力団関係者への融資が発覚した。 そんななか、新聞の投書欄に載った「謝罪の方向、間違っていないか」と題した投稿は、多くの国民の思いを代弁するものだった。その疑問は、暴力団関係者への融資発覚を受けてみずほ銀行が発表した社内処分のなかの、役員報酬カットに対して投げかけられたものだ。 〈それでは本当の意味での謝罪になっているとは思えない。 返上した報酬は企業に戻され、企業の懐は何ら痛まないからである。真に社会に対して謝罪するのであれば、その返上する分を実際に迷惑をかけた人たちに提供するとか

2013.11.13 働き方 今回は、今まで以上にさまざまな新サービスを世に送り出しているAmazonの次の一手を予想してみようと思います。 わたしのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」を購読している方はご存知かもしれませんが、さる9月、プライベートでAmazon創業者のジェフ・ベゾスとテニス談義をする機会がありました。 第一印象は、「思ったより小柄だな」というもの。一緒にいた奥さんよりも背が低いんです。でも、ぎょろっとした目は眼光鋭く、いかにも変わり者というオーラを放っていました。 From Steve Jurvetson 2012年は『Fortune』誌が選ぶ「Businessperson of the Year」にも選ばれているジェフ・ベゾス このベゾスの印象と同じく、Amazonという企業も、IT業界の異端児として存在感を増しています。最近の動きだけを列挙しても、そ

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企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちに読み解いていただき、新たなビジネス潮流を導き出してもらう。 9月のテーマは、日本企業が直面する「チャイナリスク」。2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化してから１年。中国国民の間でくすぶり続ける反日感情は、現地に進出している日本企業の事業活動にどのような影響を及ぼしているのか。また、賃金の高騰などによって、「世界の工場」としての中国の位置づけは変わりつつあると言われるが、実態はどうなのか。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客がリレー形式で登場し、持論を披露する。 トップバッターは、神戸大学大学院経営学研究科教授で、マーケティング・流通システムを専門とする黄磷（こう・りん）氏

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※ 関連記事：宝島社はなぜ、出版不況でも稼げるのか？ ファッション雑誌は紙がいい？ ――宝島社はオフラインで十分に稼いでいますが、オンラインに興味はないのでしょうか。 わが社の場合は本当に“反オンライン”ですね。社長の蓮見清一がそのような考えを持っていますが、われわれもそれが正しいと思っています。 雑誌や書籍の流通は、コンビニにしても、書店にしても、極めてよくできていますし、全国津々浦々に配送できます。取次がしっかりしているので、資金回収の面でも優れています。ビジネスとして非常にやりやすいシステムです。特に、書店という場所は、スーパーや他業界の小売店と違って、ふらっと寄ってみること自体がエンタメになるというか、非常に読者を吸引しやすい場所として成立しています。 このよくできたシステムを、オンラインを強化することで、わざわざ壊すというのは、ビジネス上の利益に反していると思います。音楽業界を見

米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）が、米紙ワシントン・ポストを買収した。東京・有楽町にある日本外国特派員協会で、この買収劇について記者数人と話をした。 米人記者は悲観的なことを述べた。 「新聞業界の衰退が最終章に入ったという兆候だろう。紙媒体はいずれ滅び行く運命にあると思う。新聞業界の中でもワシントン・ポスト紙は、ネット記事を無料で読めるようにした先駆者だった。その新聞社がネット企業に喰われたのはなんとも皮肉な話だ」 ドイツ人記者も自業自得といったトーンだ。「ニュースを無料で配信し始めたのは米国の新聞社だ。今になって課金し始めても流れを取り戻せない。無料で読めることを当たり前にしたつけが回ってきた」 2人とも、新聞大手であっても業界凋落の流れには逆らえないという捉え方である。 世界を見渡しても、紙媒体の売上は下降し続けている。同紙のドナ

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る

前回は、クラウド・ソーシングが企業の採用プロセスや、社員のスキル＆勤怠評価法を変えていくだろうと書きました。 それだけでも十分に衝撃的ですが、この仕組みを利用し始めた企業はそのうち、それがあらゆる人事施策に活用できると気が付きます。 たとえば企業の中には研修の一環として、社員に「クラウド・ソーシング市場で仕事を受注するよう」命じるところもあるとのこと（得られた報酬は個人に入ります）。 市場で直接仕事を受ければ、「自分はいったいいくらの報酬がもらえる人なのか」という事実に、すべての労働者が直面します。 多くの場合、社員は「会社からもらっている給与は、市場から得られる報酬よりかなり多い」ことを身をもって理解することとなり、それ以降は文句を言わず、危機感を持って働くようになるというわけです。 また企業内では（新人はやたらと怒られますが）、勤務年数の長いベテラン社員になると、厳しい指導を受ける機会

以前のエントリで、企業にとってクラウドソーシングには３つの意味があると書きました。 １）コスト削減 ２）オープン・イノベーション　＆　オープン・プロブレムソルビング３）人事政策の大転換 今日は 3番目のトピックについて書いてみたいと思います。 ★★★ クラウドソーシング上での仕事には、いくつかの報酬パターンがあります。 ロゴやイラストの募集では、「応募作の中から、採用されたものだけに○○円支払う」、ウェブサイトの構築なら「こういう機能のサイトを作ってくれたら○○円」、「ブログ記事をひとつ書いたら○○円」、マイクロタスク型では、「ひとつの写真にタグをつけたら0.1円」などとなります。 一方、秘書サービスや、複雑なサイトの構築プロジェクトなどでは「一時間○○円」といった時間給で報酬を支払う場合もあります。 この場合、タスク遂行にかかった時間がワーカーの自己申告だけで決まるのは、納得できないと考

読者のみなさんは、「frog」や「IDEO」といった会社の名前を聞いたことがあるだろうか。20年前であれば、「マッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループ（BCG）、ベインを知っているだろうか」が同じ質問となっただろう。 20年前の日本では、マッキンゼーらの名前は一部の人に知られているだけだった。 だがこうした戦略コンサルティングの名前や手法はこの20年の間にほぼ浸透した感がある。 イノベーションがこれまで以上に求められている現在において、次にやってくるのはデザインコンサルティングだと筆者は考える。冒頭で述べたfrog（フロッグ）とIDEO（アイディオ）は、この分野のトップファームだ。 そのfrog designのエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクターである、ヤン・チップチェイスさんと話をする機会に恵まれたので、彼の話を踏まえながら、デザインコンサルティングについて紹介していこ