自民党の鳩山邦夫元総務相は26日、兄の鳩山由紀夫首相の所信表明演説を「若い女性向けの少女マンガのシーンみたいな話ばっかりだ」と酷評した。 また、「兄弟だから1、2割は共感するが、あとはただの美辞麗句だ。辞書の中から美しい言葉ばかりを全部引っ張ってきたような作品だ」「社会主義政権を美辞麗句で表現したのが今日の所信表明演説で、兄の本意だとは思えない。兄は社会主義者ではないから」などと皮肉交じりの批判も展開した。
サンコーは、USB接続型としては世界初となる短波、AM、FMの3波対応ラジオ『USB短波/AM/FMラジオ』を発売しました。『USB短波/AM/FMラジオ』を使えば、パソコンで短波ラジオを聴くことができるほか、ラジオ音声の録音も可能です。 『USB短波/AM/FMラジオ』は。USBで接続するとパソコンで短波ラジオを聴くことができ、またMP3/WAVファイルでの録音ができるラジオです。USBから給電するため、ACアダプターは不要。ソフトウェアをインストールして、付属のUSBケーブルを接続して使用します。 インターネット版の短波ラジオでは一部有料コンテンツもありますが、『USB短波/AM/FMラジオ』を使えばパソコン上でも無料です。番組の予約録音も可能ですので、パソコンに録りだめしておいたラジオ番組を、ミュージックプレーヤーに転送して通勤・通学時などに聴くこともできます。海外のラジオ番組を録音
2009年10月31日12:30 カテゴリMediaiTech #twitter と #blog の一番(大きく|見落とされる)違い これを見て気がついた。 日本のツイッターの未来予想図は、2004年のブログブームを振返れば見えてくるかも。 : ワークスタイル・メモ 我々が、一番重要な違いを一番あっさり見落としていることに。 「ほとんどの人々」ではない。私も見落としていたので。「私」でもない。見落としていたのは私でもないので。 blogとtwitterの一番の違い。それは前者が一般名詞であり、後者が固有名詞であるということである。blogはサービスの総称であり、twitterはTwitter, Incが営むWebサービスである。(余談だが、ja.wikipediaではまだ Obviousが運営していることになっているがこれは古い。en.wikipediaは現状を反映している)blogとtw
■ オンラインプレゼンツール「Prezi」を使ってみたけど、これはすごいかも知れない 少し前に話題になっていたけど使うチャンスがなかったオンラインプレゼンツール「Prezi」、社内でLTをする機会があったので使ってみた。いやぁ、これは相当面白いね。 サイトにあるデモを見ればどういう感じかわかると思うけど、ぱっと見ただけではトランジションが風変わりな普通のプレゼンソフトに見える。でもこれ、既存のプレゼンツールからすると、パラダイムがまるで違う。Preziの評価で「スタイリッシュなプレゼンが簡単に作れる」みたいな言い方が多いけど、ぜんぜん違うよコレは。このアイデアは単にカッコイイとかそういうレベルじゃない。 よく会社の会議なんかで、A3 1枚にExcelシート上に描かれた図表をばばーんと印刷して、それを説明するなんて場面があるけど*1、「右上のこれが××なんですが、左下にある……そう、それは○
警察庁は29日、全国の一般道の規制速度について、安全が確保されている場合は時速80キロを上限に法定最高速度の時速60キロを超えることも認める内容で基準を改定し、全国の警察本部に通達した。 市街地の通学路など生活道路については、原則30キロ以下とする。規制速度の基準見直しは1992年以来、17年ぶり。全国の警察本部は現地調査を開始し、実態を見ながら12年3月までに規制を見直す。 道交法施行令は、一般道の最高速度を60キロと規定。都道府県公安委員会はこれを踏まえ事故の発生状況や道幅などを考慮して規制速度を決定しており、比較的安全な4車線道路でも原則60キロとされていた。 新基準では、道路を車線数や中央分離帯の有無、交通量などから12種類に分類し、40〜60キロの基準速度を設定。これに実勢速度や歩道の有無などを加味して実際の規制速度を上下させることができるよう定め、歩行者が通行できない4車線道路
大阪府の橋下徹知事は29日、大阪市内で企業経営者ら約750人を前に講演し、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示したうえで、大阪について「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」と述べた。 橋下知事は京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と位置づけ、「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」と語った。 さらに、「大阪をもっと猥雑にするためにも、カジノをベイエリアに持っていく」と、大阪南港でのカジノ構想を改めてぶち上げた。
厚生労働省は29日、政府税制調査会へ30日に提出する平成22年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を1本当たり10円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ1箱(20本)の値段は主力商品で現在の300円から500円に大幅値上げとなる。 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。 たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和60年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業(JT)となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで1本当たり8・744円を課税し、国税(特別税を含む)と地方税で折半される。21年度の
いつになったら中国は、永遠にドルを蓄積し続けることはできない、と理解するのだろうか。すでに中国の外貨準備は2兆ドルを上回っている。今後5〜10年の間に、中国は外貨準備を4兆ドルにまで積み上げたいと思っているのだろうか? そうだとしたら、中国はまず、欧州が犯した1970年代の過ちから学んだほうがいいだろう。 50年代から60年代の欧州は、現在の中国のように、為替の固定相場を維持するために巨額の米財務省証券を貯め込んだ。しかし、70年代に入ると、ベトナム戦争の巨額の戦費と原油価格の高騰によってインフレが高進。その結果、ドルの購買力は大幅に低下してしまった。 ただ、中国はそんな事態を懸念する必要はないのかもしれない。なぜなら、米ピッツバークのG20首脳会談に集まった指導者たちが「再びインフレが起こらないようにあらゆる手段を講じる」と約束したからだ。彼らが主張する戦略の柱は、“国際的な不均衡”
新興勢力の台頭で、ゲーム業界が岐路に差しかかっている。 世界販売台数5000万台を超えた、米アップル社の携帯端末「iPhone/iPod touch」(アイフォーン)。ゲームなどのアプリケーションを扱う「App Store」のダウンロード数は、9月末で20億件を突破した。国内SNS(交流サイト)大手の「mixi」でも、無料ゲーム「サンシャイン牧場」の登録ユーザーが200万人に達している。 「パッケージ主体のビジネスモデルが、いつ変わるかという恐怖心がある」。9月に開催された東京ゲームショーで、バンダイナムコゲームスの鵜之澤伸社長は危機感をあらわにした。不況のあおりを受けて、2008年度の国内ゲーム市場は前年度比82%に縮小(エンターブレイン調べ)。拡大していた欧米市場も、ここにきて落ち込んでいる。 だが全体規模が把握されていない携帯電話向けなどのネットワークゲームを含めると、「間違い
亀井静香金融担当相の「モラトリアム」発言が衝撃を与えてから、1カ月余り――。20日、名称を「中小企業金融円滑化法案」として素案の骨子が発表された。 その内容は、おおむね関係者が受け入れ可能な範囲に着地した。信用保証協会などの第三者機関を入れることで、金融機関に無理なリスク負担を強いて金融システム不安を引き起こすことは避けた。 法案には、まず金融機関に中小企業者または住宅ローンの借り手から返済猶予含む貸し付け条件変更の申し込みがあった場合、自らのリスクでなるべく応じるよう努力義務規定を置く。それを促す仕組みとして、貸し付け条件の変更に向けた基本方針を策定させる。実施状況(件数、金額)を当局へ報告し、公に開示することも義務づけられた。 一方、金融庁は金融機関に対する検査マニュアル、監督指針を改定する。不良債権に該当しない範囲を広げることで、金融機関は貸倒引当金を積み増さずに済み、融資先か
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