GitLab、リモートワークの最新調査を公表「リモートは未来の働き方ではなく、未来の生活」 ——リモートワーカーが在宅勤務のメリットを評価。課題も捉える | gihyo.jp
GitLab、リモートワークの最新調査を公表「リモートは未来の働き方ではなく、未来の生活」 ——リモートワーカーが在宅勤務のメリットを評価。課題も捉える DevOpsライフサイクルに対応するオールインワンアプリを提供するGitLabは、完全リモートワークを実施している企業です。GitLabのリモートワークについては、リモートマニフェストやその資料にて確認できます。 またGitLabでは、リモート文化の創造における課題と解決策を共有することにより、他の企業が未来の働き方を受け入れるきっかけとなるよう、研究調査を行っています。 そして今回GitLabは、リモートワークに関する最新レポート「Out of the Office: How the world adapted to working remotely in 2020」を公開しました。コロナ禍によっていかにリモートワークをめぐる状況が形
小池知事「通勤が普通に戻ってしまうのはもったいない」⇒ネット「ほんとそれ」の声も ｜ ハフポスト日本版
小池知事「せっかくこれだけリモートで仕事ができるように」 会見の中で、小池知事は「ポストコロナ」を見据えて、経営者やITの専門家らから意見を聞き、東京の構造改革を検討していくことを明らかにした。有識者らとの意見交換はオンライン中心で行っていくという。 この説明の中で、小池知事は定例記者会見の前に、経済団体とテレビ会議をしたことに触れ、「お互いわざわざ出かけていく必要がない、良し悪しもありますけれども、非常にスムーズにできて、これがある意味新しい日常を既に実現している」と話した。 そして、このように続けた。 「このあと、（緊急事態）宣言が解除されて、また通勤が普通に戻ってしまうというのはもったいないですよ。せっかくこれだけリモートで仕事ができるようになったわけですから、多くの方がこの間に新しい発見もなさった。『いや大変だな』と思った方もいらっしゃるかもしれませんけども、是非ともこのような形で
新型コロナ対策で露呈 「社員から確実に見放される企業」とは？
新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業における非常事態への対処能力の違いが露（あら）わになっている。労働者の側からすれば、どの企業に勤務しているかで、自身の安全に大きな差が生じることを意味している。今回の感染拡大では非正規社員などを中心に仕事を失う人が続出しているが、終息した後、一連の事態に対してしっかり対処できなかった企業は、逆に労働者から見放されていくだろう。 危機で問われる組織の本質 企業におけるリーダーシップや組織対応能力というのは、何もない平時の時には、その違いが見えにくい。だが、今回のような非常事態が発生すると、トップの胆（たん）力や決断力、組織の対応能力の違いが歴然となる。 緊急時には事態が刻々と変わり、情報も錯綜するので、政府や自治体の指示を待っていては、ほぼ確実に手遅れになる。特に日本の場合、政府の危機管理能力が著しく低いので、企業が自己防衛しなければ組織は守れない。
テレワーク実施率は5％ LINEと厚労省の新型コロナ調査で判明
「三密（対策）は十分ではなく、テレワークも進んでいない」――厚生労働省は4月4日、LINEと共同で実施した新型コロナウイルス対策の調査結果を発表した。近い距離で他人と会話しないよう配慮している人は約30％で、仕事でテレワークをしている人は約5％だった。 同省とLINEは3月31日～4月1日に、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした第1回調査を実施し、約2400万人の回答を得た。クラスター（感染者集団）の早期発見に役立てる目的で、ユーザーに対して体調や感染予防策などを尋ねた。 調査によると、「手洗い・うがいやアルコールによる手や指の消毒」（85.6％）や「せきやくしゃみをする時は、マスク・ハンカチ等を口にあてる」（74.4％）などの基本的な予防は徹底されていたという。 感染リスクを高める「密集、密着、密閉」という“三密”対策については、「人がたくさん集まっている
ドワンゴ、全社員に在宅勤務手当を支給 「電気代に不安の声が寄せられた」
ドワンゴは3月2日、全社員対象の在宅勤務手当として「電気代・通信費等手当」を支給すると発表した。小中高生の子どもがいる社員に対しては「休校手当」を支給。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は2月末までとしていた全社員対象の在宅勤務体制を、3月末まで継続。夏野剛社長はTwitterで「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と説明している。 同社が定めた在宅勤務期間（2月17日～3月31日）の電気代・通信費等手当として、全社員に3306円を一律支給。小中高生の子どもがいる社員には、休校手当2204円を追加で支給する。 支給額の計算は総務省統計局のデータを基に、同社独自に算出したという。手当の導入について、同社の夏野剛社長は自身のTwitterアカウントで「社員から意外に在宅勤務の電気代不安の声が寄せられたので対応することとしました。休校の子どもの電気代も」と投稿
「在宅勤務開始から3週間、業績への影響ほぼない」GMO熊谷社長 「そもそもオフィスは必要か？」
新型肺炎の国内感染拡大に備え、約3週間にわたり在宅勤務を進めてきたGMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は2月16日、在宅勤務による業績への影響は「ほぼ無い」と判断したことを、自らのTwitterで明らかにした。この結果を見て「そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている」という。 GMOインターネットグループは1月27日、渋谷・大阪・福岡のオフィスに勤める従業員に、在宅勤務を命令した。 2月10日からは、事態の長期化に備え、在宅勤務を維持しつつ、やむを得ず出社が必要なスタッフのための対策を指示。本人の体調が良く、持病がないことなどの条件を満たしたスタッフのみ出社できるとした上で、通勤時は会社が支給する防護マスク「N95」を着用し、時差通勤や自転車通勤、直行・直帰などを推奨。執務スペース入室前に手洗い・うがい・検温の「入室前チェック」を行う、といった対策を採った。 熊谷社長は16
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在宅勤務導入は全国で34.3%、新型コロナ後に約2割増加。楽天調べ
ITエンジニア向けのトレンド情報 | Forkwell Press （フォークウェルプレス）
熊谷正寿のGMOグループ、従業員9割の在宅勤務をいち早く実行に移して株上げる : 市況かぶ全力２階建
ドワンゴ、新型肺炎で1000人を在宅勤務に 17日から - 日本経済新聞