“パスワード変更”をユーザーに定期的に要求はダメ 米国政府機関が発表 「大文字や数字を入れろ」の強制もNG
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト
X停止のブラジルで、3人に1人がメンタル改善 「X復活しても戻らない」人も
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は9月28日から10月4日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセス1位は、アクションカメラ市場を切り開いた「GoPro」の“凋落”を解説するコラム記事だった。読者のみなさんからも「よくまとまっている」との評価をいただき、GoProの現状をよく知らなかった筆者は「そんなことになっていたのか！」と驚いた。 X停止のブラジルで、3人に1人が「メンタル改善」 さて、ブラジルで8月末にXのサービスが停止して1カ月がたった。偽情報を拡散するアカウントの規制にXが応じなかったことなどから、ブラジルの最高裁が停止命令を出したことが停止の理由だ。 ブラジルでのXの停止は、一部のユーザーのメンタルに良い影響を与えているようだ。 現地メディア「veja」
東京都「リチウムイオン電池 捨てちゃダメ！」 じゃあどうすればいいの？ 都に聞いてみた
東京都の「リチウムイオン電池 捨てちゃダメ！」プロジェクトがXで物議を醸している。リチウムイオン電池を使用した製品を廃棄する場合の注意点を広報するプロジェクトで、第1弾としてプロジェクト名を標ぼうしたポスターを作成。これを受け、X上では「じゃあどうすればいいの？」など困惑の声が上がっている。ITmedia NEWSは、都に詳細を聞いた。 プロジェクトが発表されたのは8月。都によると、近年、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った製品を誤った方法で廃棄したことが原因となり、廃棄物処理施設などで火災事故が発生するケースが増加。こうした事態を受け、プロジェクトを始動したという。 10月に入り、あるXユーザーがこのプロジェクトを取り上げたところ、「捨てちゃダメって言われても困る」「なぜこんなネーミング？」など困惑や疑問の声が続出。プロジェクトのWebサイトにも、JBRC（Japan Por
「そのスマートTV、こっそり“スクショ”されてます」──視聴しているものを追跡する技術、海外チームが検証
この技術の実態を明らかにするため、研究者たちはSamsungとLGという2大スマートTVブランドを対象に、英国と米国の2カ国で詳細な実験を行った。 具体的には、6つの主要なシナリオを設定した。まず「アイドル」状態、つまりTVの電源は入っているがホーム画面のままの状態。次に「リニア」視聴、これは従来の地上波放送を見る状況。 「FAST」は、TVメーカーが提供する無料広告支援型ストリーミングサービスの視聴を指す。「OTT」は、NetflixやYouTubeなどの外部ストリーミングサービスの使用。「HDMI」は、ゲーム機やPCなどの外部機器をHDMI接続して使用する状況。そして「スクリーンキャスト」は、スマートフォンなどの画面をTVにミラーリングする使用法である。 さらに、各シナリオで4つの異なる設定を試した。ユーザーアカウントにログインしている状態とログアウトしている状態、そしてACRを含む広
「定期的に変更するな」 NISTがパスワードポリシーのガイドラインについて第2版公開草案を発表
訂正のお知らせ 本文中で、修正前は「パスワードポリシーに関するガイドライン『NIST Special Publication 800-63B』の改訂版」と記載していましたが、正しくは「『NIST Special Publication 800-63B-4』の第2版公開草案」の誤りでした。誤解を招く表現となっていたことをお詫び申し上げます。該当箇所を訂正しました（2024年9月30日15時20分更新）。 米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月21日（現地時間、以下同）、パスワードポリシーに関するガイドライン「NIST Special Publication 800-63B-4」について、第2版公開草案を発表した。 同草案では定期的なパスワードの変更や異なる文字タイプの混在（例えば数字、特殊文字、大文字小文字を組み合わせる）を義務付けるべきではないことが提案されている。 「パスワード
SBI証券、新「株アプリ」の提供中止、旧版に戻す 「使いにくい」と不評受け
新アプリは、国内株に加え、米国株も取引できることが売り。国内・米国株をワンタップで切り替えたり横断検索できることや、チャートの見やすさなどもアピールしていた。 だが、UXが不評で、「日本株専用の旧アプリの方がマシだった」というユーザーも続出していた。 iOS版もリニューアル予定だったが、いったん白紙に戻す。新版の再リリースについては、改めて告知する。 関連記事 “改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も 「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先 楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。 無料はスマホアプリのみに 住信SBIネット銀行の「ATM手数料改定」は改善？ それとも改悪？
コンパクトな財布の宿命、「どう閉じるか問題」に驚きのアイデアで挑んだSYRINX「Hitoe Fold Less」
コンパクトな財布を設計しようと考える場合、その選択肢は意外に狭い。 まず、薄くするのか、小さくするのかを選択する必要がある。それに付随して、長財布、2つ折り、3つ折り、それ以外といった、形状の決定がある。コイン、紙幣、カードの全てを収納するのか、何かを省くのかも重要な選択肢だ。そして、それらをどのように構成するかで、財布自体の構造は大体決まる。 SYRINX「Hitoe Fold Less -Foschia-」3万3000円。サイズは89×89mm、約29g。厚みは最厚部で7mm。素材の革「Foschia（フォスキーア）」は、植物タンニン鞣（なめ）しのダブルショルダーをホワイトワックス加工した革を表に、裏に銀面のスムース革を貼り合せたもの。現在、クラウドファンディングにて先行販売受付中 いつの間にか財布の中心ジャンルになったのではないかと思えるほど増えた「コンパクトな財布」はどれも、このよ
Microsoftが「Copilotの次の波」イベントで発表したこと
米Microsoftは9月16日（現地時間）、「Microsoft 365 Copilot: Wave 2」イベントを開催し、企業向けCopilot関連サービスの名称変更や新機能を発表した。 主な発表内容は以下の通り。 「Microsoft Copilot for Microsoft 365」を「Microsoft 365 Copilot」に名称変更 新機能「BizChat」：Microsoft 365 Copilotが顧客のデータやWeb検索結果と連携して動作できるようにする 新機能「Copilot Pages」：BizChatの動的なキャンバス。マルチプレイヤーAIコラボレーション用に設計されており、Microsoft Loopページと同じ機能を共有する 新機能「Copilot Agents」：ビジネスプロセスの自動化と実行のための支援機能。「Copilot Studio」で構築する
味の素「電気調味料」発表 皮膚への電気刺激で減塩食を“しょっぱく”するネックバンド型デバイスなど開発へ
味の素（東京都中央区）は9月10日、皮膚への微弱な電気刺激で食品の味を調節する技術「電気調味料」を発表した。ネックバンド型や耳掛け型のデバイスを用い、様々な減塩食の塩味を増強できるという。 電気刺激で塩味を増強するデバイスとしては、明治大学 宮下芳明研究室とキリンホールディングスによるスプーン型のデバイス「エレキソルト」があるが、電気調味料の場合は舌ではなく、顎と首の後ろへ微弱な電気を流す仕組み。このため液体のみならず固体の減塩食にも対応でき、咀嚼、嚥下中でも効果があるという。 研究では「鶏がらスープ」「豚バラ大根」「餃子」など和・洋・中の減塩食で検証したところ、全て塩味が増強されたという。「食品によっては、塩味だけでなくうま味や酸味も強まり、かつ風味も変化することが示され、電気刺激は食品の味だけでなく風味にも影響を与えることを実証した」としている。 味の素は、首にかけるネックバンド型や、
Google検索でキャッシュ復活へ Internet Archiveとの提携で
米Googleは9月11日（現地時間）、今年初めに削除したGoogle検索のキャッシュ機能を、Webサイトのアーカイブ図書館を目指す米非営利団体Internet Archiveとの連携で復活させたと発表した。「この機能が完全に展開され、40カ国語で検索できるようになるまでには、1日ほどかかる」としている。 キャッシュ機能は、検索結果に表示されたWebページについて、直接アクセスしなくても、その内容を確認できるというもの。更新されたページの更新前の内容を確認する際などに便利だった。 Googleはこの機能を追加する理由を、「研究コミュニティの人々を含め、多くの人が、利用可能な場合はWebページの以前のバージョンを見ることを重視していることを知っている」ためと説明した。 この機能を使う方法は、検索結果の横にある3つのドットをクリックして表示されるウィンドウで、「このページの詳細」ボタンをクリッ
リコー、2000人規模の希望退職者を募集 理由は「収益性の改善ため」
リコーは9月12日、海外を含むグループ全体で計2000人の希望退職者を募集すると発表した。国内で1000人、海外で1000人を削減する。希望退職者募集の理由については「収益性の改善ため」などと説明している。 同社は、株主や投資家、アナリストとの対話や市場分析を重ねた結果「最大の課題は収益性の改善にある」と結論を出した。「デジタルサービスの会社として成長を実現するためには、各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要であることから、抜本的な収益構造変革を推し進める」（同社） 構造変革の具体案には「オフィスサービス利益成長の加速」と、それを支える「本社改革」「事業の『選択と集中』の加速」「オフィスプリンティング事業の構造改革」の4つを提示。各事業に当たる人員の適正化を図るとしている。 希望退職者の募集期間は10月1日から2025年2月28日までで、退職日は同年3月31日を予定している。
Bluesky、動画投稿が可能に 最長60秒、1日に25本まで
米Blueskyは9月11日（現地時間）、動画投稿機能を追加したと発表した。60秒までの動画を1日25本まで（容量では10GBまで）投稿できるようになる。 動画投稿機能が利用可能になると、投稿作成画面の下にある画像とカメラのアイコンの間に、新たに動画投稿アイコンが追加される。 投稿された動画はデフォルトで自動再生されるが、設定で自動再生をオフにすることも可能という。1つの投稿に1本の動画を含められる。動画には字幕も追加可能。 動画スパム対策として、動画投稿の際にはメール認証を必要にした。CSAM（児童性的虐待素材）などの違法な動画は掲載されないよう処理しているが、アダルトコンテンツは許可している。アダルトコンテンツなど、見たくない人がいる可能性のある動画にはラベルをつけることを推奨している。 問題のある動画はコミュニティガイドライン違反として報告される可能性があり、違反を繰り返すと動画を投
ChatGPTを使ってスケジュールの組み立てを効率化する
生成AIツールの「ChatGPT」を使えば、タスクの洗い出しやスケジューリング、時間配分などをスマートに行える。生成AIから出力された内容がそのまま活用できなくとも、チェックリストのひな型を素早く出力することで、人力での作業負担を減らせるはずだ。 今回はこうしたスケジューリングに関して考えられる3つの使い方を紹介するので、ぜひご自身のアカウントでも試してみてほしい。 （1）タスクを細分化してチェックリストを作成する 目的に対してタスクを整理する上で、ChatGPTを使えば作業を時短できる。例えば、旅行に必要な準備を考える際に、ChatGPTにチェックリストを作成してもらえば、準備すべきタスクの一覧をひな型としてすぐに用意できるだろう。 出力後、人力で過不足をチェックしていけば、旅行の支度もスムーズになるはずだ。 ここでは「4泊5日の旅行で、現地ではレンタカーを利用します。宿と飛行機の予約は
複雑化した日本のキャッシュレス決済を再びシンプルに――JCBと九大発のベンチャーが挑戦する「画期的購買体験」の提案
複雑化した日本のキャッシュレス決済を再びシンプルに――JCBと九大発のベンチャーが挑戦する「画期的購買体験」の提案（1/3 ページ） ジェーシービー（JCB）と九州大学と提携するimago（イマーゴ）のシンクタンク部門「iQ Lab」が、全く新しい買い物体験「近づいてチェック」を開発／提案している。最近のiPhoneやAndroidスマートフォンの一部モデルに搭載されている「UWB（超広帯域）無線」を用いて顧客を認識するのが特徴だ。技術的な詳細は、10月21日から大阪市で開催されるFiRa Consortium（フィラコンソーシアム）のイベントで発表されるという。 →JCBとイマーゴのニュースリリース レジに表示された名前で“確かに本人であること”を確認するだけで、決済が完了するばかりか、酒やたばこを買うのに必要な年齢確認、割り箸やレジ袋の要／不要のリクエストなども完了できる。言葉に出さず
さくらインターネットの取り組みから探る 日本企業は「デジタル赤字」にどう対応すべきか
デジタルサービスにおける貿易収支の赤字を指す「デジタル赤字」の拡大が今、注目を集めている。日本の企業や個人から「GAFAM」に代表される海外の巨大テック企業への支払いが膨らむ一方だからだ。しかし、巨大テック企業のデジタルサービスはもはや欠かせないものになっている。それらを利用しながら日本企業がどのようなサービスを生み出し、広げるか。これは、デジタルサービスを手掛ける全ての日本企業の在り方への問いかけでもある。今回は、このデジタル赤字に言及した田中氏の話を取り上げる。 どう対応すべき？ クラウド化が進むほど増える「貿易赤字」 まずは、さくらインターネットの事業について紹介しておこう。「日本を代表するデジタルインフラ企業へ」を掲げる同社は、データセンターや通信・電力網、それらを管理するソフトウェアなどを含めたインターネットインフラ事業を展開している。また、田中氏はソフトウェア協会（SAJ）会長
「脂質ゼロの油」「糖類ゼロのクリーム」を作る研究、明治大が発表 “食感”制御で味を再現
明治大学の宮下芳明研究室は9月2日、「脂質ゼロの油」や「糖類ゼロのクリーム」を作る研究を発表した。同研究室が開発した1那由他（10の60乗、1兆を5回かけた大きさ）通りの味の組み合わせが出力できる調味装置「TTTV3」を発展させ、新たな装置を開発。食感の制御機能を追加することで、油やクリームを再現できるようにしたという。 TTTV3は、甘味や酸味、塩味など複数の味がする液体を混ぜ合わせることで、特定の味を再現する装置。液体を入れる容器は20個あり、それぞれ1000段階の制御ができる。これにより、ワインやカカオ、梅干しなど産地や品種の違いまで再現可能という。 今回開発した脂質ゼロの油を作る装置「Virtual Oil Generator」は、TTTV3に食感の制御機能を追加したもの。これにより、イヌリン（水溶性食物繊維）や低強度寒天の溶液などを注入できるようになり、口に残る食感や粘性、脂質感
セブン、「お店で揚げたドーナツ」3種を発売 「出来たて」を求めるニーズに対応 カレーパンとのシナジーを実現
販売するのは「お店で揚げたドーナツ メープル」（140円）と、「お店で揚げたドーナツ カスタード」「お店で揚げたドーナツ チョコ」（各160円）の3種。工場で生地から製造したドーナツを急速冷凍した後に店舗に納品。店内で揚げて提供する。 ドーナツの生地には、新たに開発した油の吸収を抑える専用粉を使用。中具のカスタードはドーナツ専用の工場で炊きあげることで、濃厚な味わいとなめらかな食感を実現したという。
Xで災害情報を拡散した人の半数は「偽情報を見分ける自信がある」が、その半分は「ファクトチェックの意味知らない」
災害時に、Xを利用して災害に関する情報を発信・拡散したことがある人の半数は、偽情報を見分ける自信があるが、そのさらに半数は「ファクトチェック」という言葉を理解していない――――NTTドコモのモバイル社会研究所が8月29日、こんな調査結果を発表した。 2023年11月、全国の15～79歳男女にWebで行った調査から、災害情報やデマに関する結果を分析した。有効回答は8991件。 災害時にXで情報発信・拡散経験がある人は全体の1割。また、災害時のフェイクニュース・デマなど偽情報を見分ける自信がない人は全体の約25％だった。 災害情報を発信・拡散をしたことがある人は、そうでない人よりデマを見分ける自信がある傾向が高く、「偽情報を見分ける自信がある」（14％）、「やや自信がある」（37％）と答えた人は合計51％だった。 一方で、発信・拡散したことがない人で、デマを見分ける自信がある人は26％（「自信
IT勉強会の「タダ飯狙い」防げ リーガルテック企業が参加規約のひな型公開
IT企業やITエンジニア間で盛んに開催されるIT勉強会。しかし昨今は、イベントで提供される飲食物のみを目的とした不審者が入り込み、肝心の勉強会に支障が出る──というトラブルの報告が相次いでいる。そんな現状を問題視して、リーガルテックを手掛けるスタートアップのLegalOn Technologiesは8月30日、“タダ飯狙い”の参加を防ぐのに使える参加規約のひな型を無料公開した。 ひな型は同社の法務やエンジニアが所属する部署のメンバーが集まって作成したという。「社内の勉強会を開催する有識者や、法務の専門家がレビューした、胸を張れるクオリティーのひな型。主催する勉強会の参加規約のひな型として活用していただければ。必要に応じて、社内の法務の方などへのレビューを依頼してほしい」（同社） ただし「残念ながら、今回のひな型を活用したイベントにおける責任については、われわれは負うことはできず、あくまでイ
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