埼玉県などで暮らすトルコの少数民族クルド人へのヘイトが激化している。ここへきて目立っているのが、クルドの子どもを狙った盗撮動画や画像の拡散だ。被害に遭った子どもたちは深く傷つき、トラウマ（心的外傷）の後遺症に苦しみ続けている。なぜ、子どもまでが攻撃されるのか。歯止めを失うクルド人へのヘイトの現状に迫った。（森本智之、池尾伸一）
「なぜ盗撮やウソの投稿してまで…」激化するクルドヘイト、狙われる子どもたち 動かない警察、対抗手段は：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県などで暮らすトルコの少数民族クルド人へのヘイトが激化している。ここへきて目立っているのが、クルドの子どもを狙った盗撮動画や画像の拡散だ。被害に遭った子どもたちは深く傷つき、トラウマ（心的外傷）の後遺症に苦しみ続けている。なぜ、子どもまでが攻撃されるのか。歯止めを失うクルド人へのヘイトの現状に迫った。（森本智之、池尾伸一）
「保険証廃止」一体誰がどう決めたのか 「記録はない」と判明…首相報告や閣僚間のやりとり 経緯は闇の中へ：東京新聞 TOKYO Web
現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）
PFAS汚染で住民の血液検査費「助成しない」 伊藤信太郎環境相、医療団体の求めには応じない姿勢：東京新聞 TOKYO Web
東京都・多摩地域の水道水源の井戸が発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS=ピーファス）で汚染されている問題で、医療団体などが都に求めた住民の血液検査について、伊藤信太郎環境相は2日の閣議後会見で、国としての支援策を問われ「費用の助成などをする考えはない」と述べた。 伊藤環境相は「現時点ではどの程度の血中濃度でどのような健康影響が生じるか明らかになっておらず、血液検査での健康把握は困難」と説明。健康把握の方法は「（特定健診などの）既存統計の活用が望ましい」と語った。（松島京太）
民事・行政全判決をＤＢ化へ 個人名伏せ提供、２６年度にも：東京新聞 TOKYO Web
民事裁判の判決のデータベース化を議論する法務省の有識者検討会が２９日、報告書を取りまとめた。民事訴訟と行政訴訟の判決全てが原則対象で、「情報管理機関」を新設し、個人名などのプライバシー情報を伏せた上で利用者に提供する。膨大な裁判情報の分析が可能となり、紛争の予防や早期解決に有効だとした。政府は早ければ本年度中に関連法案を国会提出し、２０２６年度中の運用開始を目指す。 民事裁判の判決は年間約２０万件に上るが、裁判所のサイトや法律雑誌への掲載は数％に過ぎず、研究者や実務家からより多くの提供を求める声が上がっていた。 報告書は、全国の簡裁、地裁、高裁と最高裁の判決を対象とし、ＤＶやストーカーを巡る損害賠償請求事件などは、訴訟関係者の権利や利益に配慮した方策を講じるとした。命令や決定については作業の負担を考慮し、社会的なニーズの高いものからデータベースに収録していくべきだとした。
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
Amazon運送会社、配達員「働かせ放題」常態化か 複数のID駆使して労働時間管理を骨抜きに＜ニュースあなた発＞ ネット通販大手アマゾンの商品を配送する運送会社が個人事業主の配達員に対し、労働時間を短く見せかけるため、別人のIDを使わせて働かせていたことが分かった。IDは労働時間の管理に使われ、アマゾンが定める上限を超えそうになると、運送会社が別人のIDを使わせて上限をすり抜けており、配達員の長時間労働につながっていた恐れがある。約2年前にも同様の問題が発覚しており、配達員の「なりすまし」が常態化していた可能性もある。（大島宏一郎）
「うちの子に同級生が1人もいない…」勝訴した母親が想定外の事態に直面 小金井市の保育園問題は継続中：東京新聞 TOKYO Web
東京都小金井市の前市長による市立保育園廃止条例の専決処分を「違法」と判断した東京地裁判決を巡り、その後の市の対応が波紋を広げている。判決は確定したが、市は条例をそのまま運用。新年度の4月を迎え、廃止対象の市立さくら保育園などの園児募集が再開されない事態となり、廃園に反対する保護者らが反発している。（岡本太） 小金井市の市立保育園廃園問題 老朽化などを理由に、市立保育園5園のうち2園を廃止する計画。2022年9月、市が廃止条例案を市議会に提出。市議会の委員会が条例案を継続審議としたため、当時の西岡真一郎市長が議会の議決を経ない専決処分で改正した。西岡市長はその後に辞職。直後の市長選で当選した白井亨市長は22年12月、廃園条例を元に戻す議案を市議会に提出したが、市議会は議論が煮詰まっていないなどとして反対多数で否決した。2園では23年以降、段階的に園児の募集が停止されている。
もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は：東京新聞 TOKYO Web
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
「引越のサカイ」未払い賃金を独自の精算金で買い取りか 弁護団「判決見越して債権放棄させるのは悪質」：東京新聞 TOKYO Web
文書は「確認書兼精算同意書」のタイトルで田島哲康社長宛て。現役の社員が原告弁護団に情報を寄せた。同社の担当者は取材に「（文書は）当社から従業員に説明を行った上で、内容に同意された従業員から提出いただいたものです」と回答した。 訴訟では、元作業員兼ドライバーの3人が、月約6万〜7万円の基本給のほか、売上額に応じた出来高払いの「業績給」などの手当が支払われていたが、賃金を抑えるための不当な制度だと主張。昨年8月の一審東京地裁立川支部の判決では、3人の職務内容には出来高払いが当てはまらないとして、未払い残業代計約950万円と、制裁に当たる「付加金」計約620万円の支払いを命じた。今月15日にあった控訴審判決でも、東京高裁が一審判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。 弁護団によると、社側は今年4月中旬ごろ、「業績給」制度が適正だとする内容の動画を社員に見せる説明会を開き、文書を配布。「会社から任
実は酔ってなかった「マタタビ反応」 ネコの生態を研究する岩手大農学部教授・宮崎雅雄さん＜ブレークスルー 2024＞：東京新聞 TOKYO Web
宮崎雅雄（みやざき・まさお） 神奈川県横須賀市出身。岩手大農学部卒業、同大学院連合農学研究科博士課程修了後、理化学研究所や東海大の研究員などを経て、2011年、母校の岩手大に特任准教授として着任。20年から現職。21年、マタタビ反応についての研究成果を米科学誌で発表した。動物の嗅覚研究に取り組み、企業との製品開発などにも取り組む。ネコよりイヌ派で、イヌの研究もしており、家ではイヌを5匹飼っている。 研究室で飼育しているネコ「セル」を抱く岩手大教授の宮崎雅雄さん。世界的な科学誌が名前の由来で、他に「サイエンス」など17匹のネコがいる＝盛岡市の岩手大で ネコにマタタビをあげると、転がったり葉をなめたりかんだり。日本では300年以上前から知られ、「マタタビ踊り」とも呼ばれるネコの不思議な反応で、その理由は「マタタビの匂いを嗅いで酔っぱらっているから」と考えられてきました。岩手大農学部教授の宮崎雅
ガソリンスタンド、なぜ減った？ 東京都内は20年前の半数以下に EV用充電設備は増加＜深掘りこの数字＞：東京新聞 TOKYO Web
給油所（ガソリンスタンド）が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
投資のクレカ積み立て、10万円へ引き上げ「3月中を目指す」 新NISAを巡り金融担当相が明言：東京新聞 TOKYO Web
新しい少額投資非課税制度（NISA）が今月から始まり、個人投資家らからクレジットカード決済による積み立て投資の上限額引き上げの時期に関心が集まっている。金融庁は上限額を5万円から10万円に引き上げる内閣府令の改正を進めており、鈴木俊一金融担当相は26日の記者会見で本紙の質問に「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えた。 クレジットカード積み立ては投資信託などを購入する際、銀行からの入金や現金ではなく毎月カードで決済して積み立てる方法。カード決済でポイントが付与され、ポイントは投資や買い物に使ったり、他社ポイントに交換したりできる。 金融庁によると、法律では積み立て投資のカード決済上限は10万円だが、カード会社の決済サイクルから5万円の上限が定着。昨年12月の金融審議会で、新NISAで積み立ての枠が月換算で10万円に拡大するため、この状況を解消する制度見直しの提言があった。
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
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生麦駅近く「魔の踏切」で2人はねられ死亡…なのに、ほぼ毎日線路内に立ち止まる人がいるのはなぜか：東京新聞 TOKYO Web
記名式Suicaの販売を再開へ JR東日本が秋にも 不足していた半導体を確保 PASMOは「未定」：東京新聞 TOKYO Web
「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす：東京新聞 TOKYO Web
なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯：東京新聞 TOKYO Web
紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web
ツイッター創始者が支援する「ブルースカイ」ってどんなSNS？ マスク氏が「改悪」したXの対抗馬になれるか：東京新聞 TOKYO Web
珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨：東京新聞 TOKYO Web
