「子どもが好きなのに。近所の店には置いていない。」。そんな声を聞き、記者が暮らす福岡市でスーパーを何店か訪ねたが「ゆかり」は置いてあっても「菜めし」を見つけることができなかった。三島食品に連絡すると、意外な答えが返ってきた。「広島菜のふりかけ『ひろし』に置き換えられているのです」 三島食品によると、「菜めし」は1981年の発売で、広島菜と京菜、大根葉の3種類の青菜(一部外国産含む)に加え、カツオの削り節粉末や昆布エキス、粉末みそなどを含む芳醇(ほうじゅん)な味が特徴。看板商品の「ゆかり」ほどではないが、一定のファンが付いている。一方、「ひろし」は国産の広島菜を100%使用し、塩ベースの味付けで2021年に販売を始めた。 「ひろし」人気のきっかけは、売り場に「ゆかり」、「かおり」(青じそ)、「あかり」(ピリ辛たらこ)が並んでいるのを見つけた消費者が18年にSNS(ネット交流サービス)で「3姉
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス=熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica(スイカ)」や「ICOCA(イコカ)」「はやかけん」など全国交通系ICカード(全10種)による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
休憩を挟んで計40秒のスプリント(全力運動)を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関(WHO)は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」(タイムパフォーマンス、時間対効果)を意識した運動は注目を集める可能性がある。 近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。
幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS(ネット交流サービス)上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X(ツイッター)のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら
まさかおさかな!? おつまみにも◎ (手前から)ビッグカツ、ハムカツ風味、みそカツ=大阪市北区で2024年3月6日、川平愛撮影 袋入りの薄いカツ「ビッグカツ」は、子どものおやつはもちろん、大人のお酒のおつまみとしても大人気。ところで、この「カツ」、何のカツ? 気になりながらも避けてきた、「カツ」の謎に挑みたい。 駄菓子屋さんなどにある「ビッグカツ」の存在は、子どものころから知っていた。でも母親から「何か分からんから、食べたらあかん」と言われ、手を出さないまま、気が付けば人生も半ば。「光陰矢のごとし」とは、まさにこのことだ。 初めて「ビッグカツ」に向き合った。袋を開けると、トンカツ屋さんのようないいにおい。こわごわとかんでみると、サクッとした歯ごたえで、ソースとともにカレーが香る。あれっ、おいしい。思っていたより軽く、大人の胃袋にも重くない。 裏面を見ると「魚介加工品」の文字。今食べているの
「暴力団のような統制がなく、勢いに任せて犯行に及ぶ恐ろしさがある」。捜査関係者が眉をひそめる「匿名・流動型犯罪グループ(通称・トクリュウ)」への対策が課題となっている。離合集散を繰り返しながら多様な犯罪に関わるグループ。兵庫県内では「人違い」で事件を起こすケースも発生した。 法廷で反省なく、傍聴席では… 短髪に黒いスエット姿。かっぷくの良い男性の耳の後ろには、青黒いタトゥーが入っていた。
打ち上げに成功したH3ロケット2号機=鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター(鹿児島県)から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止
食べログ側の逆転勝訴とした東京高裁判決後に記者会見し、声を詰まらせる原告の任和彬・韓流村社長=東京・霞が関の司法記者クラブで2024年1月19日午後3時24分、巽賢司撮影 大手グルメサイト「食べログ」が評価点を決めるコンピューター上の算式「アルゴリズム」を不当に変更したため、評価点が下がり客が減ったとして、焼き肉チェーン店の運営会社が食べログの運営会社に約6億3900万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、食べログ側に3840万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決を取り消し、チェーン店側の請求を棄却した。 木納敏和裁判長は「アルゴリズムを変更した目的は一般消費者の感覚と評価点のずれを是正することで合理性がある。優越的地位の乱用を禁じる独占禁止法には違反しない」と判断した。チェーン店側は上告する。
自民党安倍派「6幹部」の(左上から時計回りに)塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏=いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 清和政策研究会(安倍派)が、政治資金パーティーの販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック(還流)させて裏金化していたスキームは、派閥側の主導だった疑いが浮上している。自民党の派閥の中でも安倍派は悪質性が突出しており、東京地検特捜部は裏金スキームに関与した派閥幹部や議員本人に対する事情聴取に踏み切る構えだ。 一連の問題のきっかけとなったのは大学教授が提出した告発状だった。自民5派閥の政治団体が収支報告書でパーティー収入を過少記載したとする内容で、特捜部は告発をきっかけとした捜査を通じて、還流の存在を把握したとみられる。 ただ、還流には派閥によって違いがあった。…
旧統一教会が2022年4月に取得した卸会社の旧社屋と土地=東京都多摩市で23年8月16日午後3時46分、原田啓之撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が東京都多摩市永山で進める研修施設の建設計画を見合わせることが、教団への取材で明らかになった。新施設建設に地元住民らの反発がある中、政府による教団を巡る解散命令請求が影響したようだ。 この施設は、地下1階地上5階建てとする構想。講堂や研修室、約400人が泊まれる設備などを備え、全国からの信者や職員を受け入れて研修を行うために建設するという。 教団は2022年4月、卸会社の社屋だった建物と土地約6300平方メートルを取得。23年7月に旧社屋の解体工事に着手した。
今年、主要国の中で唯一、マイナス成長が見込まれている国がある。長期低迷にあえぐ日本でも、不動産不況に見舞われている中国でもない。それは、欧州の大国ドイツだ。ドイツといえば、世界4位の経済規模を誇り欧州経済のけん引役だったはず。そんなドイツの経済はなぜ、苦境に陥っているのか。 【インタビュー】ドイツ車の名声、もう通用しない 欧州経済の「ブレーキ役」 「我々はもはや欧州のエンジンではなく、ブレーキ役なのだ」。ドイツ商工会議所連合会のペーター・アドリアン会長は8月、独政府の経済対策の発表に先立ち、独DPA通信の取材にそう話した。 ドイツの国内総生産(GDP)の実質成長率は2022年後半から低迷し、23年7~9月期は前期比マイナス0・1%となった。エネルギー価格高騰による物価高(インフレ)で個人消費が低迷したことなどが、直接の要因だ。 エネルギー価格の上昇は他の主要国も同じだが、ドイツは際立ってい
冷凍庫に山積みにされているホタテ=北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP(ハサップ)」を満た
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