釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。 中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。 ◆甘かった見通し◆ 「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」 片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。 だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。 政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。 というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外
いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈
米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。 菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。 会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増
時事ドットコム：在日中国人の安全を懸念＝漁船衝突、観光に影響も−中国
在日中国人の安全を懸念＝漁船衝突、観光に影響も−中国 在日中国人の安全を懸念＝漁船衝突、観光に影響も−中国 【北京時事】中国外務省の姜瑜副報道局長は２１日の定例会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件を受けて、日本で暮らす中国人の安全確保に懸念を示し、「日本は適切な措置を取り、日本に在留する中国人の安全を守る責任がある」と訴えた。 事件で逮捕された漁船船長の拘置期間延長に反発する中国は、対抗措置を次々に打ち出し、観光などへの影響も懸念されている。中国の大手観光業者によると、現段階で日本への団体旅行などに影響は生じていないが、「安全面で問題があれば当局から（ツアー自粛などの）通知がある」という。 姜副報道局長もこの日の会見で、「中国の観光客は安全で心地よい地域を選び、旅行するだろう」と述べ、事件の行方次第では、日本を訪れる中国人観光客が減る可能性に言及した。（2010/09/
４人死刑に強い行動必要だった…人権団体 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国遼寧省で９日午前、麻薬密輸罪による死刑判決を受けていた武田輝夫死刑囚（６７）ら３人に対して行われた刑の執行。 日本政府は６日の赤野光信死刑囚（６５）の執行以降、新たな申し入れなどは行わず静観を続けていたが、４日間で計４人が執行されるという事態に、国内の人権団体などからは、「もっと強い行動を起こすべきだった」との声もあがった。 執行の一報を受け、「アムネスティ・インターナショナル日本」の寺中誠事務局長は、「執行が立て続けに行われたのは許されない。前回の執行後、中国大使館に抗議を続けてきたが……」と重い口調で語り、「日本政府は執行停止を求めるべきだった」と続けた。 日本弁護士連合会も、「日本政府は国民の生命に対する権利を守るための明確な要望を行わず、尊い人命が失われたのは極めて遺憾。国民の生命権を守るために毅然(きぜん)とした態度で臨むよう、改めて強く要請する」とのコメントを出した。 政府
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 - 政治・社会 - ZAKZAK
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
「バカ殿」に出演した台湾人、中国から「天皇に跪いた」と非難殺到（サーチナ） - Yahoo!ニュース
2010年1月7日放送のフジテレビ「志村けんのバカ殿様 初笑い！時代劇スペシャル」に台湾のマジシャン、劉謙氏が出演した。これに対し、中国のネットメディア「環球網」の掲示板には25日、劉謙氏が出演したシーンのキャプチャーとともに「日本の番組で劉謙が天皇に跪（ひざまず）く」と題する書き込みが寄せられた。 書き込みでは、「劉謙氏は天皇に跪いたほか、幼少の頃から殿のファンだったと語った。劉謙氏の悪劣極まる行為は13億の中国人民の感情を傷つけた」とし、劉謙氏を中国大陸から全面的に締め出すべきだとした。 掲示板に書き込んだ中国ネットユーザーは、バカ殿を演じる志村けん氏は「天皇陛下」を演じていると勘違いしているほか、「殿＝天皇」であると誤認していると見られる。この書き込みは中国共産党機関紙である環球時報のウェブサイト「環球網」のトップページの目立つ場所にリンクされているため、大きな注目を集め、今後も
香港新型コロナが急拡大 冷蔵コンテナで遺体保管
中共ウイルス（新型コロナ）感染症の第5波が発生している香港では、厳しい隔離対策を実施しているが、感染者数の爆発的な増加に歯止めはかかっていない。隔離施設・病床、遺体保管場所の不足などの問題が起きている。 人口約740万人の香港では、2021年12月末からオミクロン株の感染急拡大で中共ウイルス感染症の「第5波」が始まった。 香港当局6日の発表によると、同日の新規感染者は約3万1000人、153人が死亡。第5波の累積感染者数は45万8986人で、死者は1794人。高齢者、障害者施設に関連する感染例が多く確認されている。 香港大学医学部が2日に公表した研究データでは、実際の感染者数を約170万人と推定し、政府発表の30万人を大きく上回っている。 仏紙ルモンドによると、感染した乳幼児も親から離れて病院に隔離される。アメリカ人の夫婦が隔離施設で大泣きする生後11カ月の娘にオンラインで話しかける動画を
天安門事件リーダー、詐欺未遂で懲役９年 中国で「別件逮捕」急増 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国の民主化活動家、１９８９年６月の天安門事件で学生リーダーを務めた周勇軍氏（４２）が、詐欺未遂の罪に問われた裁判で、四川省射洪県人民法院（地裁）は今月中旬、懲役９年の実刑判決を下した。香港などにある複数の民主化支援団体が２１日までに明らかにした。最近、中国当局は国際社会の批判をかわすため、反体制活動家を政治犯ではなく、詐欺や窃盗などの刑事犯として逮捕するケースが増えている。 中国当局が認定した詐欺未遂事件とは、２００８年夏、周氏が香港の銀行で偽名を使い、中国政府に非合法団体と指定された気功団体の預金口座から、現金２００万香港ドル（約２３００万円）を引き出そうとしたが、口座はすでに中国当局に凍結されており、未遂に終わったというもの。周氏は「口座の金は民主化活動の資金であり、偽名を使ったが詐欺ではない」と無罪を主張したが、認められなかった。 周氏は１９８９年の民主化活動で、
グーグルと中国の摩擦念頭 「ネットの自由保護が最優先課題」米国務長官演説 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】クリントン米国務長官は２１日、ワシントン市内で演説し、インターネット利用の自由を保護していくことが、今後の米国外交の最優先課題だと強調。主に、米インターネット検索最大手グーグルをめぐり摩擦が深まる中国に「サイバー攻撃をする国々や人々は、重大な報いと国際的な非難に直面するだろう」と強く警告した。 長官は中国に「徹底的な捜査」を求め、「捜査結果は透明性のあるものでなくてはならない」とくぎを刺した。米国のＩＴ（情報技術）産業には、中国の検閲を拒否するよう呼びかけ、ネット利用の自由を求める民間の草の根活動に資金援助することも表明した。 インターネットの自由利用は「人類の普遍的権利」であり、中国だけでなくロシアやイランなどにおける検閲を強める動きは各国の民主化を阻害するとし、反対していく考えを示した。
中国「世界２位の経済大国」に王手 不動産バブルで失速リスクも (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国内消費の拡大で高いＧＤＰ成長率を維持している中国。高級ブランド店が並ぶ北京市内の繁華街で買い物をする女性ら＝２０日（共同） 【上海＝河崎真澄】中国が世界第２位の経済大国の座に王手をかけた。名目の国内総生産（ＧＤＰ）で日本の約３分の１だった２０００年に比べ、２１日に中国国家統計局が発表した０９年のＧＤＰは３３兆５３５３億元（約４５０兆円）と３倍以上に膨らんだ。４０年近く米国に次ぐ世界第２位の地位を保ってきた日本に迫っており、逆転劇が年内に起きる可能性が高い。一方で、不動産バブル崩壊への懸念など、中国経済の脆弱（ぜいじやく）性も改めて指摘されている。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰで、日本は昨年１〜９月に３４９兆円だった。２月１５日に発表される日本の昨年第４四半期（１０〜１２月）のＧＤＰが昨年同期並みの１３０兆円なら通年で４７９兆円になる。国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に公表するＧＤ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サーチナ-searchina.net
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010020100743
楽天が中国の百度と中国のインターネット・ショッピングモール事業で合弁会社を設立 | Web担当者Forum
サーチナ-searchina.net
Bloomberg.com