ホンダ・日産連合に三菱自動車が合流へ トヨタと2陣営に再編 - 日本経済新聞ホンダと日産自動車の連合に、三菱自動車が合流することが分かった。3社の販売台数は800万台を超え、国内はトヨタ自動車グループとホンダ・日産連合の2大勢力に集約される。米テスラや中国勢は電気自動車（EV）に巨額投資し、日本勢単独では限界がある。自動車産業の大転換が、国内の大型再編につながる。ホンダと日産は3月に包括的な協業を発表したが、日産が34.01%保有する三菱自の動向は未定だった。三菱自は
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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「トヨタは生き残り、ホンダは苦しくなる」…ここにきて明暗が分かれた「日本の自動車産業」の厳しい現実（春川 正明） @gendai_biz
長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している伊藤忠総研上席主任研究員の深尾三四郎さん（42）は、自動車業界で世界最大のブロックチェーン（取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のように繋げ、分散的に処理・記録し正確な取引履歴を維持する技術）の国際標準化団体である「MOBI」のアジア人唯一の理事でもある。 ＜【前編】ここにきて、日本の中古車が世界で「ひとり勝ち」するかもしれない…！専門家が着目する「自動車産業」の新たな価値＞では、日本のEV産業はどうやって収益を上げるべきか、欧米や中国に後れをとっている日本のEVが生き残る道について深尾さんに聞いた。 本稿では、“電池パスポート”や“データで稼ぐ”というEVビジネスの注目点と共に、日本のEVが今後進むべき方向について、深尾さんに聞く。 中古車の価値を上げる方法論 日本の自動車産業が重視すべきポイントは“中古車”と“ブランド力”だと深
「現代版バタバタ」登場──ホンダ、自転車を電動アシスト化する「スマチャリ」
自動車メーカーのホンダ（本田技研工業）は3月29日、自転車の電動アシスト化とコネクテッド化を実現する新サービス「SmaChari」（スマチャリ）を発表した。1947年に発売した自転車の補助エンジン「Honda A型」（通称：バタバタ）になぞらえ「現代版バタバタ」をうたう。 自転車に電動アシストユニットを後付けし、専用のスマートフォンアプリと連携して様々なサービスを提供する。取り付ける自転車に合わせ、法規に準拠したアシスト出力に設定したり、出力を制御したりする技術を新たに開発した。 ただしホンダが自ら自転車や電動ユニットを作るわけではないという。自転車メーカーなどに関連技術をライセンスし、運用／管理プラットフォームを有償提供することで、電動化ユニットや対応自転車の製造を促す考え。電動化した自転車が道路交通法などの基準に適合していることを示す「型式認定取得にも対応する」としている。 まずスポー
ホンダでシステム障害 国内工場、一時出荷見合わせ：朝日新聞デジタル
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ホンダと日立が新会社 電気自動車用モーターを共同開発へ
本田技研工業（ホンダ）と日立オートモティブシステムズは2月7日、電気自動車（EV）向けモーターを開発・生産する合弁会社を7月に設立すると発表した。資本金は50億円で、出資比率はホンダが49％、日立オートモティブシステムズが51％。今後、設立に向けて具体的な協議を行う。 日立オートモティブシステムズは99年にEV向けモーターを市場投入し、小型軽量化、高出力化などを推進。ホンダも99年に同社初のハイブリッドカー「インサイト」を発売して以来、EVの基幹部品であるモーターの技術力と生産力を向上させてきた。協業によって技術的なシナジーを狙い、両社製モーターの競争優位性の向上、事業基盤の強化を目指す。 新会社は米国や中国にも拠点を設置。ホンダ以外の自動車メーカーからの需要にも応え、世界規模でモーター供給の拡大を狙う。 ホンダは米General Motorsとも、燃料電池車（FCV）向け燃料電池システム
ホンダ 完全自動運転で米グーグル開発会社と共同研究へ | NHKニュース
自動運転の開発競争が激しさを増す中、自動車メーカーの「ホンダ」はアメリカのＩＴ企業「グーグル」で自動運転の開発を担う会社と、ドライバーが全く関与しない完全自動運転の実用化を目指し、共同研究に向けた検討を始めたことを明らかにしました。自動運転の開発で単独路線を取ってきたホンダがグーグルと手を組むことで世界的な競争は一段と激しさを増すことになります。 ホンダは巨額の費用と時間がかかる自動運転の技術の開発をこれまでほぼ単独で進めていましたが、得意のＩＴ技術を駆使して完全自動運転の実現を目指すグーグルと手を組むことで世界的な競争で優位に立つ狙いがあります。 一方、グーグルは自動運転の分野ですでにアメリカのフィアット・クライスラーと提携していて、新たな仲間を増やすことで自動運転システムのソフトウエアをできるだけ多くの自動車メーカーに供給し、主導権を握ろうという狙いがあるものとみられます。 自動運転を
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ホンダ、中国苦戦で生産能力3割減 日野自動車はエンジン撤退 - 日本経済新聞
国交省、トヨタ、マツダ、ヤマハ、ホンダ、スズキの5社から認証不正行為の報告 立入検査へ
日産とホンダ、クルマの電動化・知能化に向け協業の検討開始 内田社長と三部社長が共同会見
ホンダ、異例の社長交代の真相：日経ビジネスオンライン