【スクープ】グーグルが日本のマスコミに「宣戦布告」か…新聞社に突きつけた「不平等条約」の中身と「AI記者」驚愕の実力（週刊現代） @moneygendai
新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今
「新築住宅」がますます不人気に…「人口激減」と「晩婚化」が住宅業界にトドメを刺す（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 晩婚化で新築より中古に目が向く人が増える 新築住宅に関しては晩婚化が押し下げ要因になりそうである。 住宅はローンを組んで購入する人が大半だ。月々の返済額を考慮すれば若いほうがローンを組みやすい。 ところが、住宅取得年齢が晩婚化で40代半ば以降となれ
日本の新聞がなくなる日…「この20年で2000万部激減」みんな気づいている深刻事態（河合 雅司）
国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。 日本から「全国紙」が消える日 対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。 代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学
関西圏の「ひとり負け」…意外と知らない「人口激減の実態」（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？についての明らかにした書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 地方出身者は関西圏へ目を向けなくなってきた。転職や結婚などを機会に、東京圏へ移動してゆくのが実情なのだ。 下落傾向に歯止めがかからない 東京一極集中と裏表の関係にあるのが地方の人口減少だが、東京圏以外の大都市圏はどうなっているのだろうか？ 日本は久しく、東京圏（東京、神奈川、埼玉
「トヨタは生き残り、ホンダは苦しくなる」…ここにきて明暗が分かれた「日本の自動車産業」の厳しい現実（春川 正明） @gendai_biz
長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している伊藤忠総研上席主任研究員の深尾三四郎さん（42）は、自動車業界で世界最大のブロックチェーン（取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のように繋げ、分散的に処理・記録し正確な取引履歴を維持する技術）の国際標準化団体である「MOBI」のアジア人唯一の理事でもある。 ＜【前編】ここにきて、日本の中古車が世界で「ひとり勝ち」するかもしれない…！専門家が着目する「自動車産業」の新たな価値＞では、日本のEV産業はどうやって収益を上げるべきか、欧米や中国に後れをとっている日本のEVが生き残る道について深尾さんに聞いた。 本稿では、“電池パスポート”や“データで稼ぐ”というEVビジネスの注目点と共に、日本のEVが今後進むべき方向について、深尾さんに聞く。 中古車の価値を上げる方法論 日本の自動車産業が重視すべきポイントは“中古車”と“ブランド力”だと深
話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ（荻原 博子） @moneygendai
NISAのポイントはやはり「非課税」 2024年から始まる「新NISA」。ネット証券大手のSBIホールディングスや楽天証券などは、すでに口座数が1000万を超えていて、個人の関心も高まっているようです。 「NISA」とは、国がつくった非課税で投資ができる口座。通常の投資だと、儲かった額に対して20％ほどの税金（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0・315％の合計20・315％）がかかります。ところが、「NISA」の口座にある投資商品は、この税金がかからずに非課税となります。 たとえば、100万円で買った株が110万円で売れたとすれば、10万円の利益となり、通常の証券口座では、この利益の中から2万315円の税金が引かれ、実質的な手取りは7万9685円。一方で「NISA」の口座に入っている投資商品では、非課税のため10万円がそのまま実質的に手元に残る、という仕組みです。 「NISA」には
新聞「大崩壊」のあと、読売だけが生き残る…ネットに敗れたマスコミの末路と「ささやかな希望」（週刊現代） @moneygendai
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の8割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 前編はこちら【新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす】 デジタルさえ「頭打ち」 「ネット重視」「バズり重視」に走る紙面の変質も影響しているのだろうか。朝日新聞では最近、「夜討ち・朝駆け」の最前線である警察担当の若手〜中堅記者が複数人、示し合わせたように続けて退職したという。 「ネットでは記事の中身よりも、どれだけ多くの人の関心を惹けるかという『アテンション』の量で収入が決まります。そのため、政策のあり方や公権力の不祥事、事件・事故の検証といった堅い記事よりも、経済ニュースのやさしい解説とか、暮らしに役立つ情報が『稼げる記事』として優遇され、その結果、ジャーナリズムの
新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす（週刊現代） @moneygendai
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の
「家電屋」だったソニーが、デジタルカメラでニコン・キヤノンを圧倒するまで（鳥原 学） @gendai_biz
1990年代後半、コンパクトデジタルカメラの分野で存在感を放っていたソニーは、2000年代に入ると本格的なレンズ交換式カメラの分野に進出する。カメラ業界では「家電屋」と揶揄されながらも2010年にミラーレスカメラ「NEX」シリーズでヒットを放った。 カメラ事業がようやく軌道に乗るかと思われたその矢先、スマホによって市場が急速に縮小を始めた。だが、この逆境のなかでソニーの躍進が始まるのだった。 苦境の中で始動したプロジェクト さまざまなカメラで用いられる高性能イメージセンサーは、現在のソニーグループを支える主力商品である。その世界シェアは金額ベースでは約50％と圧倒的だ。この成長の要因は、もちろんスマートフォンの普及にある。 スマホユーザーが機種の選択で最も重視するポイントの一つがカメラ性能である。人気の「galaxy」シリーズを販売するサムスンの調査によれば、ことにミレニアル世代の3割以上
「1日1万歩」は効果が無かった…！ついにわかった「ジムに行かなくても体力がつく」すごい方法（能勢 博）
「健康のために何かしていますか？」と聞かれて、「ウォーキング」と答える人は多いのではないでしょうか。まだ、実践していない人でも、やろうかなと考えていたり、健康診断でもらったパンフレットでウォーキングの勧めを目にした人も多いとことでしょう。 しかし、いざ始めようと思っても、「どれくらいの速度で」、「どれくらいの頻度で」、「どれくらいの時間行えば」、「どんな効果が得られるのか」。これらの素朴な疑問を抱いていて、なかなか実践できない方が多いように思う。 研究成果をもとに、これらの疑問に明確な答えを示したのが、信州大学学術研究院医学系特任教授の能勢 博さん。能勢さんの研究成果の中から、すぐに役立つエッセンスを特別公開します。 生活習慣病の原因は「体力の低下」だった 私たちの体力は、20歳台をピークとし、30歳以降、10歳加齢するごとに5-10％ずつ低下する。これは単に運動不足のために起こるのではな
なんと「10歳」若返る「すごい歩き方」…「通勤しながら」でも、「週末まとめて」でも問題なし（能勢 博）
「健康のために運動しよう」と決心しても三日坊主になった経験のある方、いませんか？ ジムやフィットネス・クラブはお金も時間もかかるし、「ジョギングでも」と思っても、周囲の人の目も気になる。 そんなあなたにおすすめなのが、誰でも簡単かつ無理なく体力をつけられる「インターバル速歩トレーニング」。今回はその効果を科学的に検証するだけでなく、その詳しいやり方や疑問点も特別に公開！ ブルーバックスの『ウォーキングの科学』にて紹介されたこの方法は、通勤や買い物の行き帰りにもできるので、ぜひ今日から実践してみてください！ ウォーキングで身につく「体力」とは インターバル速歩トレーニングの話に入る前に、「体力」の定義について説明しましょう。体力といえば、病気にかからず健康を維持する能力、といったイメージを持つ方もおられると思いますが、運動生理学で扱う体力とは「筋力」と「持久力」を指します。 その理由は運動生
「1回4分」×「週2回」で効果が出る「夢のようなトレーニング方法」があった…！（田畑 泉）
1日たった4分足らずの時間で、有酸素性トレーニングと無酸素性トレーニングを同時に行えて、かつ、どちらも最大の効果が得られる夢のようなトレーニング方法が今回オススメする「タバタトレーニング」だ。 世界中の人たちが日々実践しているこのトレーニングの特徴は、「高強度・短時間・間欠的」の3つ。 間違ったトレーニングにならないように、優秀なトレーナーなら理解している、効果的なトレーニングのもととなる原則と原理を紹介する。 ※本稿は田畑泉『1日4分 世界標準の科学的トレーニング』を一部再編集の上、紹介しています 科学的に正しい負荷で確実な効果を 今回は、身体とスポーツの科学的基本知識に基づいたトレーニングについて、効果的な組み立て方の参考になる視点を紹介します。ややプロの視点にはなりますが、効果的なトレーニングの参考になると思います。
5年後には「日本製冷蔵庫」が世界を席捲？…「冷やすメカニズム」を根底から変える「磁気冷凍」の凄い技術（深川峻太郎，ブルーバックス編集部）
7万年前に出現して以来、さんざん地球を痛めつけてきた人類はいま、さまざまなところでしっぺ返しにあい、これまでのやり方の見直しを迫られています。現代ではなくてはならない道具となった冷蔵庫も、その1つ。もう従来の「冷やし方」は許されなくなってきているのです！ そして日本には、世界に先駆けて破壊的イノベーションを起こそうと燃えている研究者がいます。 いま冷蔵庫で何かが起きようとしている どこのご家庭もそうだと思うが、わが家の冷蔵庫も「掲示板」の役割を兼ねている。税金の納付書、近隣の工事のお知らせ、イベントのチケット、最近では新型コロナウイルスワクチンのクーポン券など、とりあえず磁石で貼りつけておくのに冷蔵庫は便利だ。冷蔵庫あるところに磁石あり、である。両者はとても相性が良い。 とはいえ掲示板は、あくまでも冷蔵庫の「副業」である。ところが、磁石がいま、冷蔵庫の「本業」にも役立とうとしている、という
主力事業で「大減益」なホンダ社内で、「エンジン派 vs EV派」の争いが激化中！（週刊現代,井上 久男） @moneygendai
どこよりも早く新技術を形にする「夢の力」で世界企業となったホンダ。だが「EV化」という未曽有の荒波に襲われるとは、本田宗一郎も予測しなかっただろう。混乱の社内で何が起きているのか。 エンジンはもう終わる トヨタ自動車と並んで日本の基幹産業を牽引してきたホンダの稼ぐ力が落ちている。11月9日に発表した'22年4～9月期決算で、主力の四輪事業の営業利益率はわずか1.3％（635億円）まで下落。「ゴーン経営」の後遺症に苦しむ日産自動車の3.4％よりも低く、四輪だけで1952億円の利益を出していたコロナ禍前の、'19年同期の3分の1程度に激減した。 もっともホンダの場合はコロナ禍以前から四輪事業の低収益性に苦しんでおり、四半期ベースでは営業赤字に陥った時期さえある。 こうした状況を受け、株価も低迷している。日本企業の株式時価総額ランキングでホンダは12月2日現在24位に沈んでおり、製造業ではダイキ
秋葉原の衰退から見えた、「オタクが経済を回している」論の実際（貞包 英之） @moneygendai
「10月30日」が東京の転換点だった？ 2021年10月30日は、日本の都市、少なくとも東京の転換点となったと後世から記憶されるのではないか。 その日は、第49回の衆院選挙戦の最終日だった。ただし翌日の投票で革新勢力が深いダメージを負ったことを話題にしたいのではない。より注目されるのは、選挙戦の最終演説の際に、自民党が15年間選び続けた秋葉原ではなく、品川区大井町駅前を選択したことである。 自民党は2006年9月に麻生太郎が総裁選のために演説をおこなって以来、秋葉原を国政選挙の最終日の演説地と定めてきた。しかし岸田新総裁はその15年間続いた慣行を破り、品川区大井町を選ぶ。 こうした変更には、（1）品川区を含む東京3区で自民党と立憲民主党のデッドヒートがくりひろげられていたこと――実際、選挙戦は立憲の松原仁氏が勝利する――に加え、（2）岸田首相が安倍政権とのちがいを強調しようとしたことが絡ん
「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ【2021年ベスト記事】（金子 大輝） @moneygendai
2021年で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。7月1日掲載〈「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ〉の記事をご覧ください。 ※情報は7月1日時点のものです。 ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思
日本のクルマ「EV化」のウラで、これから「自動車工場の町」に起こるヤバすぎる事態（週刊現代） @moneygendai
消えた「パジェロの町」 日本の自動車メーカーは、下請けとの「共存共栄」をモットーとしてきた。前編の「EV化で大ピンチ…ここにきて、自動車メーカーの「下請け工場切り」がいよいよはじまった」に記した豊田社長の言葉も、そうした意識から出たものだろう。しかし、それでは海外勢とは渡り合えない。 EV量産の先駆者である米テスラは、製造拠点を分散させず、電池もボディもモーターも巨大な自社工場で作る。パーツはなるべく一体成形にして、工数を減らす。機材を集約すればするほど効率が上がり、工場からの排ガスや二酸化炭素排出も減って、脱炭素の要求も満たせる。一石何鳥にもなるのだ。 日本の大手も、このノウハウを遅れて追いかけ始めた。真岡市内の自動車部品工場へ検査機器などを納入している、堀ノ内産業の社長・手塚政男氏が証言する。 「真岡とその周辺の工場では設備の集約が始まり、分散していた製造ラインが他地域の工場へまとめら
「株で3億円増やした元会社員」が7万4000件の決算データから抽出した「成長株ベスト30」（はっしゃん） @moneygendai
今や企業の決算データはウェブで公開・共有されるのが当たり前だが、これからはプログラムを活用した投資スタイルがトレンドになるかもしれない。ITエンジニアとして働きながら、成長株投資で3億円超の資産を築いた「はっしゃん」氏は、自身のプログラムのスキルを活かし、「スター成長株候補」を独自に抽出、ランキング表にすることで有望成長株をウォッチしてきた。 『株で資産3.6億円を築いたサラリーマン投資家が教える決算書「3分速読」からの“10倍株”の探し方』（KADOKAWA）では、初心者でも始めやすいプログラム言語「Python」を使い、7万ファイル以上の決算書の分析を通して、成長株候補を公開している。 プログラムを活用した投資の時代へ 私はITエンジニア投資家です。 サラリーマン時代に従業員持株会から投資を始め、投資歴は25年。リーマンショックなどで資産を減らすこともありましたが、決算分析・理論株価・
ソフトバンクグループが、なぜか「投資」ばかりするようになった「本当のワケ」（村上 誠典） @moneygendai
かつてないほど「力」を持つ時代 すでに上場した企業は稼ぐ力を持っていることが一般的です。 したがって、多くの場合、事業から稼ぎ出す資金を再投資することで、さらなる成長を目指すことが可能になります。 投資家は、会社に追加出資することなく、すでに持っている株式により、さらに大きな富を得る機会を得るようになりました。これがトマ・ピケティの「r >g」の資本収益率です。 こうして資本主義とイノベーションにより二つの大きな力が生まれるようになりました。 一つは、GAFAMに代表されるような大手IT企業の登場で、もう一つは世界最大の資産運用会社で900兆円と言われる資金を運用する BlackRockなど大手資産運用会社の登場です。 企業と投資家が歴史上見たことがないほど、大きな力を持つ時代が到来したのです。 これはある意味、当然の方向性です。物理法則のように、資本主義とイノベーションの法則に沿って物事
「納得いかない」楽天の独自配送サービス終了で“解約”委託業者が憤る「深刻なワケ」（伊藤 博敏） @gendai_biz
好調なEC市場 コロナ禍の「巣ごもり需要」もあって、楽天グループの好業績が続いている。 三木谷浩史会長兼社長は、9月2日、「楽天市場」の出店者向けオンラインイベント「楽天EXPO2021」で、「今年、国内のEC流通総額が5兆円を突破する。2030年には10兆円を目指したい」と語った。楽天市場単体のEC流通総額は20年12月期に3兆円を達成。その勢いは止まらず、グループとしての国内EC流通総額は21年中間期（1～6月）で、前年同月比17％増の約2兆2777億円だった。 そんな楽天の“アキレス腱”が物流である。 当初から自前物流倉庫を持っていたアマゾンと違って、仮想ショッピングモールへの出店という形でスタートした楽天は、出店者の配送システムに頼ってきた。その状況を打破、18年7月、エクスプレス事業を強化し、楽天市場の出店者向け商品の保管から配送までを一気通貫で支援するシステムを、全国レベルで構
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