高市総務相、「品質含めた携帯料金比較」にコメント
奥が深いキャッシュバック問題、ケータイ販売店の評価システムを見直すべき
昨年、話題となった携帯電話の料金引き下げ議論。携帯電話大手3社は毎月のデータ通信量が少ないライトユーザー向けの料金プランを発表し、2月1日以降は実質0円を下回る端末販売を中止したことで一応の決着を見た。 とはいえ、不健全な競争の是正に向けた取り組みは始まったばかり。まずは高額な端末購入補助とキャッシュバックの抑制を促し、その削減分を料金下げに振り向けてもらうことを想定している。これを一気に進めれば、業界への影響が大きいため、総務省はかなり慎重な手順を踏んだ。 このため、携帯電話大手3社が発表したライトユーザー向けの料金プランが「大した値下げになっていないのは当然」（総務省の有識者会議の構成員を務めた野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタント）。今の総務省に料金規制の権限はなく、仮に規制強化で大幅な値下げを求めれば、それこそ行き過ぎた介入になる。結果、上記のような回りくどいプロセスとなってお
携帯料金の引下げ議論が決着--タスクフォースを振り返る
9月に安倍晋三首相が携帯電話の料金引き下げを検討する旨の発言をしたことから、突如巻き起こった料金の引き下げ議論。首相発言を受けて総務省で実施された、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」での議論を改めて振り返るとともに、その結果からキャリアに対しどのような指示が出されたのかを確認しよう。 料金引き下げから公平性の議論へ 経済財政諮問会議において、安倍総理が高市早苗総務大臣に対し、携帯電話料金の引き下げを求めたのは9月11日。それを受けて総務省は、「ICTサービス安心・安全研究会」の下に料金引下げの検討を進めるためのタスクフォースを設置。10月19日から12月16日の計5回にわたって、話し合いが進められることとなった。 第1回のタスクフォースでは、まず料金引き下げの前提となる携帯電話市場の動向を把握し、その上でどのような形で料金引き下げを実現できるのかについて、議論が進めら
携帯端末値引きに上限 総務相、通信料下げへ法制化視野 - 日本経済新聞
高市早苗総務相は16日、日本経済新聞のインタビューで、携帯電話の通信料引き下げに向け、端末価格の値引き額に上限設定を検討する考えを明らかにした。「過度な端末の値引き競争に対しては一定の歯止めをかけるべきだ」と理解を求めた。法制化も視野に入れており、総務省の有識者会議で12月に結論を出す。携帯各社は端末や通信会社を定期的に乗り換える利用者を狙い、端末価格を大幅に値引きしている。値引きの原資は同じ
安倍首相の指示で紛糾する携帯電話の料金問題、引き下げの強要は「筋が悪い」
安倍晋三首相による“異例”の指示で始まった携帯電話料金の引き下げ議論。総務省が立ち上げた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の2回の会合を経て、方向性がだいぶ見えてきた。以下では、今後の展開を占いたい。 1Gバイトプランの提供要請は当確か タスクフォースの結論として、ほぼ間違いなく採用されそうな案は、毎月のデータ通信量が「1Gバイトのプランの提供」である。携帯電話大手3社の新料金プランは現状、2Gバイトで月3500円からとなっている（図1）。1Gバイトのプランが登場すれば、料金負担の押し下げ効果を見込める。 図1●携帯電話大手3社の新料金プランは2Gバイトで月3500円から（出所：総務省）。同資料ではソフトバンクの8Gバイトの料金が抜けているが、現在では他社と同様、月6700円で提供中である。 総務省（旧郵政省）は携帯電話料金について、1995年10月に認可制を廃止して
携帯料金見直しに対して反論も――3キャリアの決算会見を振り返る
携帯料金見直しに対して反論も――3キャリアの決算会見を振り返る：石野純也のMobile Eye（10月26日～11月6日）（1/2 ページ） 3キャリアの2015年度第2四半期決算が出そろった。結果は、各社とも増収増益。もともと業績は好調だったKDDI、ソフトバンクに加えて、カケホーダイの導入で収益を大きく落としていたNTTドコモも、スマートライフ事業やコスト削減が功を奏し、回復基調に乗っている。 一方で、決算会見では、今後の収益に影響を与える可能性のある政策の動きにどう対処していくのかという点も、話題に上った。安倍晋三総理大臣の命を受け、総務省では、各社の料金値下げについてのタスクフォースが開催されている。この中で議論になっているが、より安価なプランを設定してユーザーの選択肢を広げること。端末と通信料の分離についても、検討が進められている。 3社のトップは、こうした動きにどう対応していく
総務省の携帯料金値下げタスクフォースに携帯各社社長が反応 - すまほん!!
首相の指示を受け、総務省は携帯電話料金の値下げについてのタスクフォース（有識者会議）会合を2回実施しました。問題点とされたのは、通信料金と端末代金の一体化や、よく買い替える人とそうでない人の料金の差など。携帯販売における消費者からの苦情も多数取り上げられました。 ちょうど携帯大手3社は、2015年9月中間連結決算の発表を迎えましたが、こうしたタスクフォースの会合を受けたリアクションを見せています。YOMIURI ONLINEが伝えているように、NTT docomo、KDDI、SoftBankの3社の社長は、いずれも料金プランの改善を検討する意向を示しています。 一方で、CNETが伝えるところでは、以下の様な発言も出ています。前段はKDDI田中孝司社長、後段はSoftBank孫正義社長。 「グローバルでみると、（日本は）先進国では中ぐらい。国内のネットワークは世界1～2位くらいまできているの
携帯料金引き下げ 有識者会議で検討開始 NHKニュース
総務省は、携帯電話の料金を引き下げるための方策について、有識者による会議で検討を始め、消費者には料金体系が分かりづらく、対応が必要だなどといった意見が相次ぎました。 １９日の初会合では、まず、総務省の担当者が３つのテーマを提案しました。それによりますと、▽通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど、消費者のニーズに合った多様なプランを設けること、▽家電量販店などがサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策、それに、▽多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法の見直しについて議論するとしています。 これに対して、出席した有識者からは、「情報通信の知識がない人にも格安スマホのサービスを利用しやすくするべきだ」という声や「携帯電話事業者に任せていては状況は変化しないので、対応が必
携帯料金の負担軽減策 きょうから有識者会議 NHKニュース
携帯電話の料金を巡って総務省は１９日、利用者の負担を減らす方策について大学教授ら有識者による会議で検討を始めます。この中では、多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法を見直せるかが焦点になります。 この中では、通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど消費者のニーズにあった多様なプランを設けることや、通信会社に加えて小売りなど異業種がサービスを限定する代わりに割安な料金で提供する、いわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが議論されます。 携帯電話の料金を巡っては、会社側が収益を上げるため、機種ごとに通信料金を割り引くプランを設けて携帯電話の端末の買い替えを促しています。これに対して、長期間、端末を買い替えない人からは、複雑で分かりにくいうえ、割高な通信料金を払わされていて不公平だという指摘が出ています。 このため
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
優先席付近の携帯電話マナー、「混雑時には電源オフ」に変更 JR東など関東甲信越・東北の鉄道
JR東日本など関東甲信越・東北の鉄道事業者37社・局は9月17日、鉄道車内の優先席付近での携帯電話使用マナーを見直し、10月1日以降は「混雑時には電源をお切りください」に変更すると発表した。従来は「優先席付近では電源オフ」を呼び掛けていたが、総務省の指針改正を受けて関西では昨年変更していた。 優先席付近で電源をオフにする呼び掛けは、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーに影響を及ぼす恐れがあるとして導入。だが現行の携帯電話（3G以降）に切り替わったのに伴い、総務省が2013年1月以降、距離の指針を15センチに緩和。関西圏では既に昨年7月に呼び掛けを変更している。 関東圏の事業者は「総務省の指針改正や、スマートフォン普及に代表される昨今の携帯電話の利用携帯の変化などを踏まえて、より多くのお客に使用マナーを守っていただけるよう、共同で案内を見直す」としている。共通のポスターを駅と車内に掲げるほか、
携帯料金引き下げ「年内めどに結論」 高市総務相
安倍晋三首相が「携帯電話料金の家計負担の軽減が課題」と軽減策を検討するよう高市早苗総務相に要請したことを受け、高市総務相は年内をめどに結論を出す方針を示した。9月15日の閣議後記者会見で述べた。 高市総務相は、家計支出に占める通信料の割合が増大していることは事実だとの認識を示した上で、「より低廉で利用しやすい携帯電話の料金を実現するために、さらなる取り組みを検討する」と表明。総合通信基盤局長に、検討体制を構築して年内をめどに結論を出すよう指示したことを明らかにした。 関連記事 国勢調査の書類、配布方法について注意喚起 高市総務相 国勢調査のネット回答をめぐるセキュリティ上の問題について、高市総務相は書類の配布方法について全自治体に注意喚起したことを明らかにした。 関連リンク 高市総務大臣閣議後記者会見の概要（9月15日）
政府 携帯電話料金などの負担軽減策検討へ NHKニュース
政府は、スマートフォンの普及などによって、携帯電話の使用料金など、家計支出に占める情報通信に関わる負担が増加していることから、今後、負担を軽減するための方策を検討していくことになりました。 こうしたなか、１１日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、家計の負担を軽減し、消費を喚起するための具体策のひとつとして、増加傾向にある携帯電話の使用料金など、情報通信に関わる負担を軽減することを提言しました。 これに対して、安倍総理大臣は「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と指摘したほか、甘利経済再生担当大臣も会議のあとの記者会見で、「大手３社体制で固定化し、競争政策が働いていないという指摘もある」と述べ、携帯電話の使用料金の引き下げの必要性に言及しました。 これを受けて、政府は、家計支出に占める情報通信に関わる負担を軽減するための具体策を、今後、総務省を中心に検討していくことになり
＜ケータイ販売＞実態と異なる「還元」「おトク」のワナ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
携帯電話の販売現場で、実態とは大きく異なる「還元」「おトク」という言葉が躍っている。野村総研上席コンサルタントで、情報通信政策に詳しい北俊一さんは「携帯電話業界には良識や品格という言葉が欠如しているとしか思えない。言葉巧みに消費者を“優良誤認”させた者が勝ち、という考え方がいまだにまかり通っている」と憤っている。 【スマホ第三極「ウィンドウズフォン」とは】 ◇使えなくなった「キャッシュバック」に代わって登場 「家族５人なら最大約５８万円還元」「家族４人だと今だけ５７万円以上もおトク！」といった言葉がチラシに躍る。ごく最近のものだ。このチラシを見て、「こんなに多額の現金がもらえるのか！」と思ってケータイショップに駆け込んではいけない。ここには巧みなわなが仕掛けられている。「キャッシュバック」とは全く異なるのだ。 「キャッシュバック」という言葉は２０１４年４月１日以降、ケータイショップの
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「タスクフォース」で実質0円は是正されたのか、総務省でフォローアップ会合
携帯電話と脳腫瘍は「無関係」：30年分の調査結果
低容量/低廉な料金の新設と、実質0円補助の抑制を～総務省タスクフォースとりまとめ
携帯通信料：値下げ３月にも 端末「０円」是正 - 毎日新聞
総務省、携帯料金の引き下げについて年内に結論
安倍首相、総務相に携帯料金の引き下げを指示